太田 和敬ブログ

　プーチンのウクライナ侵攻後、にわかに9条廃止論が再燃している。議論は、これまでと変わりはない。しかし、逆に、ウクライナ侵攻を受けて、9条は維持すべきだという認識が、私は強くなっている。

　プーチンのような指導者が、日本に攻めてきたら、9条で対抗できるのか、と廃止論はいうのだが。例えば、産経の記事だ。

 

　「自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。」

https://www.sankei.com/article/20220225-VBJ5AZA6UFPLVALR6WQEO7F2UU/?outputType=amp

 

　「日本共産党が、あわてて9条擁護をしたために、それに反応した言葉」ということらしい。共産党の主張は、どのようなものか、詳しくは知らないが、少なくとも細野氏は、勘違いしている。

　ウクライナへのロシアの侵攻は、強く非難されるべきものだが、それが音楽の分野にまで及んでいることについては、疑問と言わざるをえない。

　https://m-festival.biz/28702「ミラノ市長がスカラ座にゲルギエフの解任を要求、ロシアのウクライナ進行で」と題する記事によると、ゲルギエフが、ウクライナ侵攻を否定する声明をださない限り、スカラ座で予定されているチャイコフスキー「スペードの女王」の新演出上演の指揮を解任するように、要求したというわけだ。既に、ウィーン・フィルのニューヨーク・カーネギーホールでの公演は、ホールとオーケストラによって、既に降板が決められているという。

　これがゲルギエフだけのことなのか、ロシア人芸術家に対して広く行われる「拒否」なのかは、この記事だけではわからないが、率直にいって、こうしたやり方は疑問だ。思い出すのは、エルシステマで有名な、ドゥダメルとシモンボリバル・オーケストラが、毎年行っているベネズエラ大統領を招いての演奏会を、ボイコットするように、マドゥロー大統領を批判する政治勢力が要求し、激しいデモなどをしたことだ。当時の大統領はマドゥローで、チャベスの後継者だった。チャベス以降社会主義政策をとって、反米だったから、親米勢力が、反政府運動をしていたという背景がある。しかし、エルシステマは、1970年代後半から始まり、チャベス大統領の以前、つまり、親米で新自由主義的な政府が育て、それを更に発展させたのがチャベスだった。しかも、エルシステマは莫大な国家予算に支えられていたから、歴代大統領への感謝演奏会はずっと以前から行われており、マドゥローだからやったわけではない。にもかかわらず、親米勢力は、マドゥローは独裁者だからという理由で、ドゥダメルに対して、指揮を拒否せよと迫った。これは、いかにも不合理な要求であり、ドゥダメルは音楽を政治利用していると非難していた彼らのほうが、ずっと音楽を政治利用していたというべきなのだ。

　前回、ロシアが被ってきた被侵略の歴史を理解しておく必要があることを書いたが、別の歴史の理解も必要である。それは、戦後、大国が小国に侵攻して、勢力下におこうとして成功した事例は、ほとんどないということだ。代表的には、アメリカのベトナム、アフガニスタン、イラク、ソ連のアフガニスタンなどが代表的な失敗事例といえる。今回の当事者がロシアである点でも、ソ連のアフガニスタン侵攻を思い出しておく必要がある。

　アフガニスタンで、社会主義政権が成立したが、そのうち内部分裂が起こり、大統領タラキと副のアミンとの対立が激化、ソ連に忠実だったタラキが暗殺され、ソ連が軍事侵攻し、アミンを殺害、その後泥沼化し、アルカイダなどのテロリストが勃興、そして、タリバン政権となる。ソ連は敗北し、そのままソ連崩壊へと突き進むことになった。アフガニスタン侵攻については、ソ連中枢内部でも反対論も強く、激論が交わされたようだ。タラキは、強くソ連軍の出撃を要請していたから、殺害されていたとはいえ、アフガニスタン大統領の要請に応えて侵攻したという「形」をとっている。

　ついにロシアがウクライナに全面的な侵略を始めた。ロシアに非があることは当然だが、しかし、ウクライナ、あるいはEU、アメリカがロシアによる侵攻を防げなかったかといえば、可能性はあったというべきだ。ロシアを擁護するつもりはないが、ロシア国家としての感情を、とりあえず共感しないにせよ、理解しておく必要はある。そうした理解を基本に対策をとれば、違う結果になったといえるのではないか。

　何よりも理解しておく必要があるのは、ロシアは、他国を侵略した歴史よりは、大々的に侵略された歴史が圧倒的に多いということだ。1812年のナポレオン戦争から始まって、1914年の第一次大戦、そして、その後のロシア革命後の欧米各国（日本も含む）の干渉、そして、第二次大戦のヒトラーによる侵攻である。何度もほとんど国の心臓部まで侵攻され、多大な犠牲者が生じたことは、まぎれもない事実なのである。だから、自国が攻められることに、強い懸念をもっているということだ。もちろん、そのことと、周辺の小国に対して行った侵攻・圧迫などが正当化されるわけではないことも、合わせて認識しておく必要がある。

　ロシアのプーチンが、ウクライナ東部のふたつの自治区、ドネツク、ルガンスク共和国を、独立国家として承認して、一気に緊張が高まっている。承認した地域は、それぞれの州全体ではなく、ロシア人が実行支配している半分程度の区域のようだが、それぞれの地域が「独立宣言」をして、その独立承認をロシアに求め、ロシアが承認したという「形式」をとっている。クリミアのときにも、住民投票によって、ロシアへの帰属を住民が望み、ロシアがそれを承認したというのと、多少似ているが、今回は住民投票まではしていないと思われる。おそらく、EUもアメリカも、戦闘行為は望まず、経済制裁を続けるだろうが、何かの暴発で戦争状態に突入しないとも限らない。

　欧米諸国は、当然、プーチンのドネツク、ルガンスクの承認は、国際法違反であり、内政干渉であるという立場だが、プーチンからすると、独立宣言をした国を承認するかどうかは、国家としての自立的な判断によるものだということになるだろう。

　これを中国と台湾の関係に置き換えるとどうなるだろうか。

　久しぶりにコロナネタだ。社会の雰囲気はすっかり、オミクロン株はたいしたことない、インフルエンザとあまり変わりはない。経済重視でよい。ピークも超えた。そんな感じだ。しかし、メディアは実態を伝えているのか。試しに、東京都のコロナ情報のホームページをみてみよう。https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

　ここには、検査数が14941件という数字と、19971.3というふたつの数字があり、陽性者は、14824.7と名ており、後者で計算すると、陽性率は74%であるが、前者の検査数で計算すると、実に99%である。ところが、ホームページでは、39.9%となっている。約4割という陽性率がどうやって導かれるのか、表を見ている限りはわからない。このページで、後者の検査数で計算しても、最近はほとんど陽性率が80%前後である。90%近くになることもあった。陽性率が90%というのは、確実に症状が現れていて、陽性がほぼ確実である人に、治療を施すための検査をしていて、そうでない者は、検査すらしていないという状況だと判断するのが、常識だろう。つまり、実態を把握して、有効な感染症対策をとるということが、完全に放棄されている。検査キットがないから仕方ないという問題ではない。第六波が来ることは、当然のこととしてわかっていたのだし、欧米での流行を見れば、その規模もわかっていたはずである。日本のオミクロン拡大が遅れてやってきたことは、日本人のワクチン接種が遅かったために、抗体有効期間が遅くまで続いたからであるというのは、ほぼ定説であった。つまり、遅れてはいるが、確実に感染拡大が起きることは、わかっていたのだから、当然検査キットの確保は絶対に必要だったのであり、それをさぼっていただけなのだ。　

　ウクライナにロシアが侵攻すると、アメリカ中心のメディアがさかんに宣伝しており、ついにバイデンは、プーチンが侵攻の決定をしたとまで言い切ったようだ。しかし、こういう情報は、あくまでもひとつの見方に過ぎないことを注意しなければならない。20世紀からの歴史をみる限り、ソ連、そしてロシアが外国に侵攻した事例と、アメリカがそうした事例をみれば、アメリカが他国に軍隊を送って攻めたてたほうが、圧倒的に多いのだ。第二次大戦で、ドイツと競う形で国境沿い、その後の東欧諸国に侵攻したことを除けば、戦後は、ハンガリー、チェコ、アフガニスタン等、当然非難すべき事例ではあるが、形式的には同盟国からの要請を受けてという形になっている。少なくとも敵対国への侵入は、ほとんどない。

　他方、アメリカは、北ベトナム、アフガニスタン、イラク戦争については、明らかに同盟国ではない敵対国への武力侵攻である。こうした歴史をみれば、戦争意志をもっているのは、ロシアよりアメリカだと見るほうが、妥当ではないだろうか。