昨日、経産省の提言を積極的に評価できるとしたが、しかし、日本の教育体系のなかに実現するためには、大きな困難があるとした。今日は、その点を中心に論じたい。
第一に、この提言は、教育の多様化を主張している。多様化といっても、文部省が１９６０年代から押し進めようとした「多様化政策」は、普通高校ではなく、就職する高校生のための職業学校を増設するものだったが、経産省の多様化は、それとは異なっている。通常の学校が、様々な教育理念や実情をもつことになる。そうすると、当然子どもたちは、その異なる学校を選択できなければならない。義務教育の通学指定制度は、各学校の教育の質が一定で揃っているという「前提条件」があるから成立している制度である。教育の質が、明らかに異なって、まったく違う教育が行われているのに、通学する学校が指定されるというのは、理屈が成り立たない。オランダの学校制度は、学校の教育は多種多様で、子どもは選択の自由がある。
アメリカのチャーター・スクールのような方式もありうる。チャーター・スクールは、公立学校ではあるが、特別の教育内容と方法を承認（５年ごとに再審査）された学校で、通学区指定がなく、誰でも入れる選択自由な学校である。ちなみに、日本の経済特区制度での特別な教育の学校承認は、チャーター・スクールを参考にしたものだが、チャーター・スクールが公費運営であるのに対して、公費は０である。チャーター・スクール方式であれば、文科省は学習指導要領を堅持したまま、自由な学校を外枠として認める形になり、文科省としても許容範囲かも知れない。しかし、チャーター・スクールを参考にした経済特区制度で、公費助成すら認めなかったということは、このようなスタイルの教育の自由と公費教育との結合形態を、文科省は認めたくないのだろう。
第二は格差の問題だ。こうした改革は格差をひろげるという批判がつきものだ。