日航ジャンボ機事故の不可思議

 森永卓郎氏が、毎日新聞に「日航123便はなぜ墜落したのか」(8月12日)という文章を書いている。この事故は、世界史上最大の民間飛行機事故であり、かつ、原因が不明であるにもかかわらず、きっちりとした分析記事が、大メディアに掲載されることは珍しい。そういう意味で、この森永氏の文章は大きな意味がある。その意味は、ここで、自衛隊のミサイル誤爆が原因として仄めかされていることである。
 この事故には、いくつもの原因の推定がある。
・ボーイング社による修理ミスで、尾翼の一部が吹き飛び、油圧系統が破壊されて、操縦不能になった。
・アメリカによる誤爆
・自衛隊による誤爆

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日本は本当に能力主義社会か5 経済審議会答申の検討2 ハイタレントとは

 経済審議会答申の中核は、ハイタレント養成であるように受け取られている。そこで、答申のハイタレントとは、どういう存在なのか、その養成のために何が必要だと提言しているのかを確認しておこう。前回は答申本文を扱ったが、本文のあとに、各分科会報告があり、教育に関係するのは、「養成訓練分科会報告」であり、ここで、ハイタレントを扱っている。
 
 まず、何故ハイタレント養成が必要か。社会的要請と、それに応えられない現状の問題というふたつから主張されている。
 必要性は、日本経済の構造変化であり、新しい経済・技術状況への対応が必要だという点にもとめている。そして、その対応には、自主技術を確立する必要がある。つまり、その後もさんざんいわれ続けたことであるが、追いつき追い越せ型の経済では、欧米の先進技術を学び、それを改良することで、国際競争に参加することができた。しかし、今後は、自主的な技術を開発していかなければ、日本経済が成り立っていかないという危機意識である。この答申では、あまり触れられていないが、結局、その後強力になってくるNIESなどに、既存技術の面では、逆に追い越されてしまい、既存の領域では、むしろ敗北してしまうことになる。実際に、この危機意識は、その後の日本経済の停滞によって、証明されたといえるのである。しかし、当時はまだ高度成長の真っ只中であり、日本の国力がどんどん伸びていた時代だから、こうした、あまりに長期的視野にたった提言は、なかなか理解されなかったともいえる。

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日本は本当に能力主義社会か4 経済審議会答申の検討1

 能力主義を日本の社会と学校教育にもたらしたのは、1963年に、経済審議会が答申した「経済発展における人的能力開発の課題と対策」である。それ以外にも、いくつもの答申が重ねられ、中教審でも、呼応する答申があるが、まずは、中心的な位置を占めていると認識されていたこの答申を、じっくり読み返してみることにした。
 当時、日教組やそこに結集する学者たちにとって、この答申は、完全に批判の対象であり、乗りこえるものだった。しかし、その批判は、特に教育学の面では、一面的だったように、今では感じられる。この答申が、着実に実行されたから、日本社会が格差社会となり、さまざまな社会問題や教育問題を喚起したのではなく、むしろ、歪んだ実行や実行されない部分があったために、問題が噴出したという見方も成立するように思うのである。(*1)そこは、今後検討するとして、今回は、この答申には、どのようなことが提言されていたのかを確認しておくことにする。

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日本は本当に能力主義社会か3 能力主義の定義

 では、能力主義とは何か、その意味をまず整理しておこう。 
 まず英語で確認をしておこう。
 研究者の新和英大辞典は、能力主義に対して、a merit system, a meritocracyを例示し、逆に、  meritocracy に、能力主義社会という訳語を与えている。
グロービス経営大学院のホームページでは 
 能力主義 → ability-based pay 
   成果主義 → result-based pay
   実績主義 → merit-based pay
という3つの関連用語に、それぞれ英語を当てはめている。いずれも、給与の支払い方である。経営学としての用語に特化しているということだろう。では、一般の英語辞書ではどうか。

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パラリンピック学校連携観戦への疑問

 パラリンピックが始まり、オリンピックではほとんど中止された学校連携観戦が、かなり減ったとはいえ実施されている。オリンピック開始時とは比べ物にならないほど、コロナの感染が拡大しているにもかかわらず、学校連携観戦が強行されているようにみえる。そして、強行であることからくる、いかにもおかしな対策が取られている。そして、ましなことだと思われることでも、批判されたための後追い策になっている。
 例えば、当初公共交通機関を使用して、ひとつ前の駅で降りてから徒歩で会場にくるようにという指示だった。それは、最寄りの駅は、観客が多く利用するので、子どもたちは歩けということだった。この炎天下に、本当に歩かせていたら、かなりの熱中症患者がでただろう。それが、貸し切りバスを使用することが認められた。無観客になったからだ。しかし、駐車場等が使用可能かどうかはわからない。主な会場の周辺は、厳しい道路制限が実施されているから、会場によるようだ。

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日本は本当に能力主義社会なのか2 日本経済の停滞と二世政治家

 能力主義原則は、近代社会の原則のひとつであり、古代や封建時代への復古主義者でもない限り、だれでも原則的には積極的に認めるものである。しかし、他方、その弊害もずっと指摘されていた。そうした検討は、次回以降に譲るとして、今回は、能力主義が、日本では徹底しているどころか、軽視されていることを示す。
 
 まず次のグラフをみてほしい。

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日本は能力主義社会なのか1 疑問

 これまで、教育学は、日本の教育が競争主義的で、それが様々な格差を生み、いじめなどの問題を噴出させている、そして、その背景となっているのが、能力主義であるという批判を行ってきた。4回にわたって行った日教組教育制度検討委員会報告の検討も、報告が日本社会・教育の能力主義を克服することを、基本的な原理としていたことを示した。
 しかし、私は、ずっと長いこと、本当に日本の能力主義社会なのかという疑問をもってきた。むしろ、日本は、能力を正当に評価しない社会なのではないかと思わざるをえない面が多々あるように思われる。私自身の就職活動の経験でも、能力が正当に評価されたと感じたことは、極めて少ない。大学の教師としての公募に応募する機会は、いまの学生の就活と比較すると非常に少なかったのであるが、結局、コネなどで排除され、極端な例では、「業績がありすぎる」ということで否定されたことすらある。結局、採用してくれた大学は、正当に能力を評価してくれたのだと思うが、(多くの人が提出した指導教授の推薦状を、私は求められていなかったのでださなかったくらいだし、実際に面識のある人は、まったくいなかった)それは、例外的だと感じたものだ。
 就職活動をしている人たちで、自分が正しく評価されたと感じた経験は、どのくらいあるのだろう。
 ここで、分かりやすい例をあげてみよう。次にあげるのは、戦後の日本の総理大臣の出生である。

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日教組制度検討委員会報告の検討4 子ども主体の選択と学習

  前回以下の課題を提示して終わった。
 第一に、競争的な試験ではなく、子どもが選択することに、教師たちが賛同できるかという点。
 第二に、競争的な試験なくなって、子どもたちは勉強するのだろうかという点である。
 第一の問題を考えてみよう。これについては、ふたつの大きな転機があった。ひとつは、教師に対する生徒・学生からの授業評価の普及であり、近年は下火になったが、公立小中学校の選択制度である。大学では、学生による授業評価は、ごく当たり前になっている。しかし、それが実際に、何か具体的な対策として活用されているかどうかは、かなり疑問である。私の大学では、本人に結果を知らせる学部がほとんどで、結果を教員全体が共有して、議論する学部はひとつだけだったと思う。しかし、そこでは、評価の高い教員はますます高くなり、低い教員はその逆で、格差が埋まるよりは、拡大することが多く、もっとも重要な評価の低い教員の授業改善には、そうした討議をしても、意味ある結果が出ていないと聞いている。だから、これらはあくまでも形だけの評価にとどまっており、実質的な変化をもたらす評価ではない。例えば、担任を子どもたちが選ぶとか、学校を選ぶという、明確に結果がでることについては、これまで教師たちは拒絶反応を示してきた。学校選択制度が提起されたときには、明確にそうした対応をとった。

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野球話題 高校野球の経済状況と中田翔問題

 高校野球について、興味深い記事があった。高野連の経済状態がきついので、クラウドファンディングで資金協力を募ったが、あまり集まっていないというところから始まって、夏や春の甲子園大会が、どのように資金的に運営されているか、あまり考えたことがなかったので、とても興味深かった。
 驚いたのは、NHKなどの放映が、無償だというのだ。IOCの運営資金の多くが、NBCの放映権から出ていることを考えれば、NHKの放映権でかなりの収入を得ているのだろうと思っていた。出場するチームの正式メンバーや指導者は、高野連から交通費や宿泊費がだされることは知っていたので、かなりの費用がかかるわけだ。球場の使用料や管理費用、審判などの謝礼等々と思っていた。しかし、ここでも驚きなのは、甲子園球場の使用料は無料だという。そして、甲子園球場は、そもそも戦前の中学野球の全国大会のために建設されたのだとか。そのために、使用料が無料だというのだ。暑い時期に、ひとつの球場で行うのではなく、エアコンの効いたドーム球場でやればいいではないか、と考えていたが、どうやら簡単ではないようだ。
 地方大会では、地方の野球連盟が運営しているのだが、事情は似たようなものだろう。ただ、甲子園に全国からくるような費用は、地方大会ではかからないので、規模は小さいだろうが、それでもそれなりの費用がかかるだろう。

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横浜市長選の結果 新市長も多難な前途が待っている

 8時に投票が締め切られた途端に、山中竹春氏の当選が確実になった。大規模な選挙、総選挙や参院選挙などでは、開票時間と同時の当確がでることはあるが、これだけ乱戦になった首長戦では珍しいのではないか。それだけ、山中氏の人気が高かったのではなく、菅首相の不人気が際立っていたということだろう。
 8時22分に公表されたNHKのニュース記事では、既に山中氏が、小此木氏を倍以上離している。圧倒的な差がついたということだ。
 私は横浜に住んだこともないし、学校や職場に通ったこともないので、よく分からないが、横浜の事実上の市長といわれる菅首相のお膝元で、しかも、長年の盟友である小此木氏が、大差で敗れるというのは、やはり、今後自民党における総裁選に影響せざるをえないだろう。
 それにしても、今回の横浜市長選は、奇々怪々な様相を呈していた。

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