最近のウクライナ情勢を考える

 ウクライナの状況が厳しいことが、かなり頻繁にいわれるようになり、領土をロシアに一定割譲しても、和平をすべきではないか、という意見が、日本だけではなく、ウクライナ内部においてもでているように報道されている。そして、ウクライナでも最高軍司令官が交代になるなど、ウクライナを支援するひとたちにとっても、全面的に信頼していいのだろうかという要素もでてきている。
 ただ、これまでの支援する側の対応をみている限り、ウクライナが苦戦することは、ごく当たり前のことであり、支援する側が、支援の姿勢をかえることで、現状をかなり打開できることも間違いないのである。そして、ウクライナがロシアに領土を割譲するような状態で停戦すれば、つまり、ロシアが政治的にも軍事的にも勝利するようなことがあれば、その国際的な影響は測り知れないものがあり、真の意味で第三次対戦を誘発する要因にもなりえるのである。 “最近のウクライナ情勢を考える” の続きを読む

ジャニーズは解体しかないのではないか

 別の文章を用意していたのだが、急遽この話題に切り換えることにした。これまで不安視されてきたジャニーズ関連のできごとが、ついに現実のものになってしまったからだある。それは、ジャニー氏及び事務所のあまりに冷酷な所業によって、生命が失われるのではないか、という不安であった。現時点では、ふたりの件が報道されている。

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2日ジャニーズ事務所会見

 
 10月2日に、ジャニーズ事務所の記者会見が行われた。9月7日の、明らかに失敗だとされた会見の「挽回」をめざしたものだとされていたが、4日経過した現在、完全な失敗とみなされている。会見にたいする「統率」を行ってはいなかったと思われる7日で失敗したとされたので、2日の会見では、あきらかに最初から、事務所側が、あるいは運営をしきっている団体が、会見を統制しようという目論見が明確だった。都内でも第一級の豪華なホテルの会場を使ったこと、時間を明確に決めていたこと、そして、開始まえの段階で、記者の質問は「一社一問」という「ルール」を告示していたこと等である。そして、前回は明らかに会見進行という点では素人と思われる人が司会をしていたのに対して、今回は元NHKアナウンサーだった、「有名人」が会見の進行を受け持っていたことも付け加えておく必要がある。だから、会見が開始される前から、今回は「荒れる」ことが十分に予想されていた。

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東国原英夫の「ファンも共犯」発言

 ヤフーニュースに「女性自身」の記事がでていて、題名のように、批判が続出しているのかと、元のyoutubeをみてみた。
「東国原氏 ジャニーズ問題に「ファンも共犯」発言で批判続出…猿之助逮捕にも「悲劇を演目に」で露呈するズレぶり」(女性自身)
 ジャニーズの7日の記者会見が主な話題であるが、そのなかで、たしかに、ファンのことを語っている部分がある。要点は
・ファンも視点を変えると共犯関係にある。タレントを守るといっても、反社会的な勢力といっても過言ではないのに、支えている。
・未成年の少年の商品化をすすめている。 
・エンタメ文化の見直しが必要だ
というような内容だったと思う。主に最初の部分がファンへの批判である。

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原口一博氏のネオナチ発言批判を考える

 原口一博氏が、ウクライナ政権をネオナチであるかのように表現して、日本はその背後にいるとした、と発言したとして非難されている。そして、駐日ウクライナ大使が批判しているとされ、原口批判がかなり燃え上がっているようだ。残念ながら、遅まきながら本日そのことに気づき、いろいろとチェックしてみたが、肝心の原口氏のyoutubeは削除されており、実際にどのように原口氏がのべたのかはわからない。こういう場合には、安易に削除すべきではない。削除すると、やはり、まずいことを書いたり、発言したのだ、と思われるからである。かつて、こうしたネット上の発言の削除問題については、かなり議論をしたことがあり、論争を闘わすのであれば、自分の発言にせよ、相手への削除要求にせよ、よほどのことがない限り、せず、発言を残しながら議論をすべきであるという立場だ。そういう意味で、原口氏の措置は残念だと思う。昨日のyoutubeでは、多少それに関する説明がでていて、ウクライナはネオナチだというのは、ロシアの言い方であること、アゾフ大隊には、ネオナチ的なひとたちがまざっていること、等がウィキペディアにでていることをいっている。そして、カナダでゼレンスキーが国会演説したときに、元ナチの人物が国会内にはいっていたと、批判をしていた。こちらは、ネオナチではなく、元ナチだというのが、原口氏の批判点だった。

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国会でも取り上げられていたジャニーの性加害

 一月万冊で、ジャニーズ問題は、実はかつて国会でも取り上げられていたということを聞いて、早速実物議事録を読んでみた。2000年4月13日の「衆議院青少年問題に関する特別委員会」での審議で、自民党の阪上善秀議員が、質問のなかでとりあげていたものである。https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114704582X00520000413&spkNum=21
で読めるので、興味のある人はぜひ読んでほしいと思う。
 週刊文春がとりあげていた時期のものだが、単に文春の記事を鵜呑みにしての質問ではなく、実際に知人の子どもがジャニーズ事務所に通っていて、いかがわしいことをされて(その子はたいしたことはなかったようだが)友達もたくさん被害にあっているという話しを、子どもたちが親に話していたという、その内容を元にして質問している。この質疑が、その後どのように扱われたかについては、少なくとも質問相手である警察や官庁では、ほとんどまじめにとりあげなかったことは、否定できないところだろう。阪上氏は、その後国会議員を落選し、市長などをやったあと、トラブルがあり、既に亡くなっているそうだ。

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ジャニーズ問題をマスコミが放送しなかった原因 喜田村弁護士講演より

 大分前のyoutubeだが、今日見たのが、とても興味深く、いろいろと考えさせられた。
 日本記者クラブ主催の講演と質疑のシリーズで、文春の顧問弁護士であり、ジャニーズ裁判でも弁護人を勤めた喜田村洋一氏の話だった。裁判の過程などもあり、それも興味深かったが、テーマであるなぜ「メディアは放置したのか」について、整理して語っていた。そして、その後、質疑応答があったのだが、さらに興味深いことに、大新聞やテレビ関係者は、ほとんど質問していなかったことだ。さすがに、テーマからして、質問すらしにくかったのかも知れない。しかし、記者クラブがこうした辛口講演を実施したことについては、とてもいいことだと思ったわけである。
 
 さて、テーマである、なぜ、メディアが放置したかについて、大きく3つの理由をあげていた。
 第一に、事実が確定しにくいということがあったかも知れないという。しかし、これについては、裁判の過程を詳しく説明し、結局、性加害があったことは、最高裁が認定したのだから、事実があったかどうかはわからないということは消えたはずである。それでも、報道しなかったのはなぜか、と進んでいる。

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ジャニーズ事務所崩壊がみえてきた

 7日にジャニーズ事務所の新旧社長と井ノ原氏、そして、弁護士4人が出席した記者会見が行われ、4時間をこえる質疑応答が実現した。途中で質問を打ち切ることなく、挙手していた人は全員指名したということだ。そういう姿勢は評価されているが、会見後、厳しい意見が、とくにyoutubeでたくさん流されている。その主なものは、事務所名を変更しないことに対する批判と、東山氏の加害者性の告発である。事務所名を変更しないことだけが影響したわけではないだろうが、その結果として、これまでのスポンサーが続々とおりる、またはおりることを検討している状況になっている。現在は、主にCMにジャニーズ事務所のタレントを起用することをやめることに留まっているが、そのうち、テレビ番組で採用させない動きがはじまる可能性もある。もちろん、テレビ局側は使いたいというだろうが、スポンサー側でイメージ低下をおそれて、他のタレントを使うように要求するかも知れない。CM排除も当然かなりの損失だろうが、テレビ番組でジャニーズ事務所のタレントは使わせない、という状況になれば、事務所としてもたない可能性が高いだろう。結局、事務所を解体せざるをえなくなるとも考えられる。実際に解体して、所属タレントたちが、他の事務所に移籍する場合もあるだろうし、また、一端解体して、まったく別の組織として再編し、新しい事務所に留まるタレントがどのくらいいるのかわからないが、他にいくタレントと分裂することは間違いないだろう。

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ジャニーズ事務所会見、あれこれ

 ワイドショーなどは、ほぼこの話題一色、(もちろん台風情報はあるが)だが、ネットでの意見も実にさまざまだ。しかし、まだまだ、すっきりしない面が多々ある。書きながら考えてみることにする。
 東山という人は、タレントとしての実力などは、私にはわからないが(そもそもドラマなども見たことがない)、ただ、身体を毎日鍛えているという話を読んだことがあって、それには非常に感心した記憶がある。なにしろ、毎日腕立て伏せを1000回やると書いてあったのだ。もちろん、腕立て伏せだけではなく、その他さまざまなトレーニングをしていて、そのなかの腕立て伏せなのだろうから、すさまじいくらいの鍛練ぶりだ。スポーツ選手ならいざしらず、芸能タレントなのだから、そのストイックな姿勢には、率直にすごいと思っていた。

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岸田内閣は統一協会を解散させるか 本当の問題は

 統一協会の解散について、正反対の記事がでている。ひとつは、文科省が、秋に解散のための手続にはいるというもの。すると、裁判になるわけだ。それにたいして、それは間違いないが、既に解散命令の判断を裁判所はださないことで、手打ちができている、というものだ。実際のところは、まだ手続にはいっていない段階なのだから、文科省が本当にそうするかどうかもわからないし、また、裁判所に判断が委ねられた段階で、本当に、予め「手打ち」などが可能なのか。そういうことが可能であるとすれば、日本は、法治国家とはいえない。木原事件をみれば、既に法治国家など、とうに死んでいるともいえるのかも知れないが。
 統一協会の解散は、当然のことだろう。もっとも、解散といっても、日本における宗教法人としての法人格を失うだけで、宗教団体としてなくなるわけではない。オウムは、殺人事件などを多数おこしていたから、宗教団体としても解散し、別団体に分裂したが、統一協会は、本部が外国にあり、宗教団体として、どうどうとこれまでとおりの活動をするのではなかろうか。しかし、税金を収めなければならないから、活動内容が、これまでよりはずっと国家機関によって把握されることになる。また、統一教会は、韓国に対する、日本における資金収奪の機関だったが、その機能は若干低下すると思われる。それにしても、あれほど批判されたにもかかわらず、集団結婚式が行われ、日本からも多数参加したというのは、不可思議なことだ。

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