アメリカでトランプ大統領の硬い支持者であったとされるチャーリー・カーク氏が、ユタ州の大学での演説会で暗殺されたというニュースは、アメリカの銃社会の恐ろしさを再度思い起こさせた。もちろん、こうした暗殺が許容されないし、暴力で決着をつけるやり方を肯定することもできない。 “「銃被害は仕方ない」か?” の続きを読む
カテゴリー: 時事問題
新三国同盟?
９月３日の抗日８０周年記念のために参加した金正恩とプーチン、そして、習近平と並んだ注目の３首脳をみていると、活力のない様子に驚いた。三国同盟などと持ち上げる（？）記事もあったが、どうみても、来年、あるいは再来年に現在の地位を保っているかどうか、不確実な３人である。日本では、頻繁に首相の交代があり、実際に石破自民党総裁の辞任が発表されたから、当然新総裁が正式に決まれば、首相も退任するだろうが、石破首相が辞任して、別の首相になったといっても、日本では大きく政治が変わるわけではない。もし変わったとしたら、首相個人の政治的立場や理念や能力ではなく、少数与党となった勢力の変化によるものだろう。 “新三国同盟?” の続きを読む
ウクライナ情勢が気になる
そろそろ五十嵐顕全集の私の作業分担も終わりに近づいたので、そろそろブログに復帰しようと思っている。大分間があいたので、ペースを取り戻すには時間がかかるだろうが、少しずつ書いていきたい。
この間、ずっと考えていたのは、やはりウクライナ情勢である。ひとつは、この戦争の終わり方、そして、もうひとつはトランプという人物についてである。漠然としたものになるが、トランプは、ロシアの秘密のエージェントであり、アメリカを弱体化させる任務を負っているのではないか、と思いたくなることが正直ある。アメリカ政府高官の少なからぬ部分がロシア寄りの人物であるといわれており、プーチンに対して厳しい制裁を課すなどといっても、それを一度も実行したことがない。要するにポーズだけなのだ。そして、ウクライナに対しては、実際上の抑圧政策を実行している。援助をしているというが、それは多くがバイデン時代に決まっていたことを部分的に実行しているに過ぎない。 “ウクライナ情勢が気になる” の続きを読む
ウクライナ戦争の終わり方
トランプの登場後、ウクライナ戦争の動向は激しく変化している。何度も文章を書きかけたのだが、書いているうちに情勢が変化してしまうので、没にせざるをえない文がいくつかあった。
トランプは、当初あからさまにプーチン寄りの姿勢をとり、まともな神経をもっているとは思えなかったが、途中、多少なりともウクライナへの配慮もするようになった。が、現在のところ、プーチンが戦争をやめる気がないことがわかった段階でも、プーチンよりの姿勢をとっているといえる。あれだけ戦争を終わらせる必要があるといっているのだから、そのためには、終わらせる気持のないプーチンを叩く以外には戦争集結は不可能だと思うのだが、結局、トランプは、責任感をもって対処しようとしているわけでもなく、アメリカが損をしなければよい、和平を実現してノーベル賞を手にすれば、それにこしたことはない、という姿勢なのだろうか。とにかくトランプの今後は予想できないが、ウクライナ戦争の行方の筋道はわかる。
Black Box Diaries 問題を考える
伊藤詩織氏が自らの性被害の経験を映画として制作し、日本以外の数十カ国で上映されているにもかかわらず、日本での上映が困難となっていることについての議論がなされている。私自身は、この映画をみていないし、また、詳細を追いかけているわけでもないが、極めて重大な論点があるので、考えてみたいとおもった。
事態がジャーナリスティックに大きな話題となったのは、以前から問題になっていた、この映画における「情報許諾」について、許諾を受けていないという批判記事を書いた望月氏を、伊藤氏が名誉毀損で提訴すると公表したことがきっかけとなったように、私には思われる。私自身が、それ以前の状況について、ほとんど知らなかったということもあるかもしれない。
そして、伊藤氏の性加害訴訟で弁護団を組んでいた弁護士たちが、この映画の許諾問題で、伊藤氏と袂を分かち、批判の側になっており、記者会見を開いた。時間差で伊藤氏側も同じ場所で記者会見を開くはずだったが、体調不良を理由に欠席し、伊藤氏側に不利な状況になっているように感じる。
トランプは独裁者になりたいのか
トランプの最近の行動をみていると、独裁者として振る舞いたいという衝動・欲望を感じざるをえない。結局、プーチン・周恩来と３人で世界を支配したいのか、という疑念がどうしても湧いてくる。中国を封じ込めるなどと言っているが、結局のところ、トランプは習近平とは必ずしも犬猿の仲という関係でもない。プーチンとの仲は以前からのものだ。金正恩を「いいやつ」と表現していることでもわかるように、トランプが気に入っている人物は、とにかく独裁者かそれに近い人物ばかりである。安倍晋三もその一人だ。にもかかわらず、ゼレンスキーのことを「独裁者」などと決めつけているのだから、呆れてしまう。
１円硬貨廃止問題
トランプが１セント硬貨の廃止を主張していることが、波紋を呼んでいる。具体的にどのように廃止するのかが明確ではないが、日本でも１円硬貨は廃止すべきだと思っている。ただし、廃止後のありかたが問題である。
私が1992年から１年オランダに滞在したときに、実は、オランダでは１セント硬貨が廃止されていた。ただ、その後ユーロ貨幣がだされた段階で、その方式も終わりになり、現在ユーロでは１セント硬貨があるはずだ。
フジテレビ問題あれこれ
フジテレビの問題はいっこうに収まる様相ではない。いろいろと考えるところがある。古くなってしまった話題が多いが。
文春の「訂正」には驚いた。驚いたのは、文春が、厳密にいえば誤報したわけではない記事について、間違っていたと訂正して、謝罪したことに驚いたことと、文春が誤報していたことで、まるで中居問題やフジテレビ問題が一挙に収束にむかうかのような発言をする人たちがいたことだった。
文春の訂正の趣旨は、第一報では、Ａ氏が中居宅での食事会にＸを誘ったと書いたが、それは誤りで、実は中居氏が誘ったのだ、という趣旨だった。しかし、もともとの記事を丹念に読めばわかることだが、そして既に文春自身がその後の説明をしているように、Ａ氏が誘ったとは書いていないのであり、誰が誘ったのかはあいまいに書かれていた。そして、第二報で中居氏が誘ったと明確に誘い主を特定する記事になっていたのである。だから、「Ａ氏が誘った」とは書いていなかったし、更に、第二報ではあるが、誘ったのは中居氏であったことは、きちんと書かれていたのだから、実は訂正するようなことではなかったのである。ただ、橋下氏がさかんにテレビで語っていたので、とにかくことを収めようとして、「訂正記事」を書いたのだろうとおもうが、ただ、テレビのワイドショーのコメンテーターには、文春をきちんと読んでいるとは思えないような、文春批判をしている人が散見されたことは、彼等の「知性」を示しているようで、興味深いものがあった。
フジテレビやり直し会見の不毛さ
おそらく前代未聞の会見だったのではないだろうか。もしかしたら、大学紛争時代の「大衆団交」なるものには、こうしたもの、あるいはもっと怒号が飛んだ会見があったかもしれないが、公共放送で生中継され、それが１０時間半も続いた会見などは、まずなかったに違いない。しかも、フジテレビは、それをまったくコマーシャル無しで、ノーカット放映した。フジテレビなど、ここ２０年以上みたことがないが、フジテレビが潰れるかどうかを注視しているので、この会見は、すべて見た。１６時にはじまり、終りは午前２時半だった。途中１０数分の休憩があったが、会見中は壇上の人は、だれもトイレ退出することなく、ずっと座っていたから、終盤は半分頭が働かないような印象をあたえるほどだった。その頃は、半分以上の記者たちは帰っていたから、壇上の役員たちにとっては、かなりつらいものだったに違いない。自業自得といえば、それまでだが。
さて、具体的な場面の映像がyoutubeで多数流れるだろうから、詳細は省くが、全体として感じたことを書いておきたい。
まず感じたことは、壇上の経営陣たちが、とにかく我慢強く、決して声を荒らげることなく、内容はともかくとして、最後まで答えていたことについては、正直感心した。記者たちを挑発的に怒らせることを絶対にしないように、という事前の確認があったのだろうが、針の筵にいるような１０時間を堪えたということについては、さすがに「高齢者」たちだと驚き、これを、最初の記者会見でやっていれば、その後のＣＭ騒動もおきなかったのに、と彼らのためにも残念に感じた。
フジテレビは免許取り消しすべきではないか
テレビはほとんど見なくなっており、ニュースなどもネットでチェックするようになっているが、ネット、とくにyoutubeをみていると、テレビのオワコン化の話題が頻繁に出てくる。そんなときに中居正広の事件が起きた。これもyoutubeでは沸騰しているが、テレビではまったく扱われていないという。そして、更にテレビのオワコン化の主張が強くなっている。今回はとくに、単にテレビの人気が衰退していくということではなく、フジテレビが存亡の危機に陥っているという点が語られている。
私自身は、中居氏にはまったく興味がないし、引退するしかないだろうと思っているが、フジテレビのほうこそが、今回の大きな問題であると思っている。結論的には、フジテレビの放送免許を剥奪すべきであると思っているが、放送関連の法律を若干調べてみたところ、こうした不祥事で免許取り消しという項目はあまり見当たらなかった。人事、資金、放送内容などで免許取り消しはあるようだが、局員の不祥事では取り消しの対象にならないとしても、この事件に強い危機感をもった人の多くは、やはりフジテレビの存在そのものを否定したい気持をもっているだろうと思う。