昨日、経産省の提言を積極的に評価できるとしたが、しかし、日本の教育体系のなかに実現するためには、大きな困難があるとした。今日は、その点を中心に論じたい。
第一に、この提言は、教育の多様化を主張している。多様化といっても、文部省が１９６０年代から押し進めようとした「多様化政策」は、普通高校ではなく、就職する高校生のための職業学校を増設するものだったが、経産省の多様化は、それとは異なっている。通常の学校が、様々な教育理念や実情をもつことになる。そうすると、当然子どもたちは、その異なる学校を選択できなければならない。義務教育の通学指定制度は、各学校の教育の質が一定で揃っているという「前提条件」があるから成立している制度である。教育の質が、明らかに異なって、まったく違う教育が行われているのに、通学する学校が指定されるというのは、理屈が成り立たない。オランダの学校制度は、学校の教育は多種多様で、子どもは選択の自由がある。
アメリカのチャーター・スクールのような方式もありうる。チャーター・スクールは、公立学校ではあるが、特別の教育内容と方法を承認（５年ごとに再審査）された学校で、通学区指定がなく、誰でも入れる選択自由な学校である。ちなみに、日本の経済特区制度での特別な教育の学校承認は、チャーター・スクールを参考にしたものだが、チャーター・スクールが公費運営であるのに対して、公費は０である。チャーター・スクール方式であれば、文科省は学習指導要領を堅持したまま、自由な学校を外枠として認める形になり、文科省としても許容範囲かも知れない。しかし、チャーター・スクールを参考にした経済特区制度で、公費助成すら認めなかったということは、このようなスタイルの教育の自由と公費教育との結合形態を、文科省は認めたくないのだろう。
第二は格差の問題だ。こうした改革は格差をひろげるという批判がつきものだ。
格差はいまでも厳然として存在している。高校・大学は、すべて偏差値によってランク付けされている。しかし、そんな国は珍しいのでって、先進国の多くは偏差値などは存在しない。また、卒業資格が進学資格になる多くの先進国では、学校そのものの格差があまりないといえる。アメリカの有名私立大学が、格が上だという意識が普及しているのは、珍しいくらいだ。オランダのように、自由に学校を選択できる国では、初等学校でも、移民などとの関連で格差があると意識されている。もっとも、格差が低いからそこを選択しないというようになっているわけでもない。低い学校とされる移民の多い学校は、それでも移民の子どもたちは、選択してそうした学校に入る。
ドイツ、オランダ、イギリスのように、中等学校が、制度として明確な格差をおいていることの意味のほうが、検討する必要があるだろう。
ドイツとオランダでは、中等学校は、その先に接続する教育機関によって、明確に差が付けられいる。教育内容や程度も異なる。大学に接続するギムナジウム（ドイツ）とＶＷＯ（オランダ）は、年限も長く、学習内容もレベルが高い。専門学校に接続するそれ以外は、年限も短い。そのことを承知で選択して進学するわけである。私は、以前は、こうした方式は、民主主義的ではないと思っていたが、いまでは、必ずしもそうではないとも考えている。というのは、成績に影響はされるが、最終的には、親や子ども自身の選択権が尊重されており、また、ギムナジウム等にいくと、かなり厳しい学習が課せられるので、みなが進学したいと思っているわけではないのである。そして、途中からの変更が可能であれば、民主主義に反するともいえない。日本は、法的には同じ高校でも、生徒の学力によって、実際の教育は相当違う。そして、それは学力試験によってふるい分けられる。そのほうがまだよいとも、言い切れないものがある。
選択の自由があること、途中の変更が可能であること、教育の内容が多様でも明示されていること、などが保障されていれば、多様性は必ずしも弊害のある格差に結びつくとは限らないと、私は考える。結局、何を重んじるかにかかわる問題である。
第三に入試である。中学生や高校生が、入試を意識して、日々勉強していることは、誰でも知っていることだろうし、また、入試がある限り、それを解消することはできないに違いない。そして、すべての学校が、経産省のいう未来の教育を実行するようになったとしたら、それに合わせた入試をすることは、不可能だ。そして、入試が学習指導要領の科目編成に応じた形で実施されれば、経産省型の未来の教育は、かなり薄まってしまう。
何故入試がこれほど教育を支配しているか。それは、競争があるから勉強するのだという意識が、国民のなかにあるからだろう。逆にいえば、今生きている日本人のほとんどは、受験という、あるいは試験という強制によって勉強してきた。それがなければ勉強などしないという感覚をもっているのである。しかし、経験主義とか、経産省の提言も、純粋に勉強したいという欲求を基礎においている。これは受験体制とは相いれないことは明白だ。
受験による勉強は、受験が終わりると、学力の剥落が生じる。したがって、受験体制の変革は、絶対に必要なのである。現在は、高校も大学も全入だから、競争圧力は一部の受験校でしか生じない。かといって、競争から解放されたので、じっくり自分の興味にしたがって、高校生の多くが勉強に励んでいるとはいえない状況である。
私自身は、大学の入試制度そのものを廃止すべきであると考えているが、多様な高校教育を可能にするために、トップレベルの大学が、そうした高校で学んだ生徒を、積極的に独自の選抜基準で受けいれるようになれば、多少は効果かあるとは思う。しかし、経産省の提言を、本当に実行するとしたら、やはり、入試の廃止こそが必要であろう。