カテゴリー: 教育

アクティブ・ラーニングが意識された
きっかけ　「教育のコトバ」という特集２で、新しい教育用語の解説をしている。最初が二宮衆一氏執筆の「アクティブ・ラーニング」である。今では学校全体に広まっている用語だと思われるが、当初は大学の教員の間で問題となった。二宮氏は最初のきっかけが、2008年の中教審答申「学士課程教育の構築にむけて」の紹介であるとするが、この答申では、授業方法の改善で、討論を導入することが書かれているだけで、アクティブ・ラーニングという言葉が使われていたわけでもない。
　日本の大学関係者に、アクティブ・ラーニングという言葉が使われたかどうかは、別として、アクティブ・ラーニングをしなければならないという人たちを多数生んだのは、2010年にＮＨＫで放映された、ハーバード大学のサンデル教授による「白熱教室」の放映だった。実は、ＮＨＫは、ずっと前に、「エリートはこうしてつくられる」というハードード大学の教育環境全体を紹介したＮＨＫ特集のなかで、同じような授業を紹介していた。もっとも、それは極めて短い断片的なものだったから、特に話題になることはなかったのだろう。サンデル教授の白熱教室は、学期全体の講義をそのまま放映したものであり、（もっとも編集されていたと思われる。）ＤＶＤも発売され、you-tubeで見ることもできる。1000人もいる学生たちが、活発に討論する姿に、日本の大学教師たちは、驚いたのだった。もっとも、私はこの授業のＤＶＤを購入し、じっくりみて、感心はしたが、私自身、ずっと大教室での討論を重視する講義をやってきたので、ショックを受けたわけではない。私の講義は、大学の教室の関係で、最大でも400名しか入らないし、学生も多くはないから、多いときで350名程度だったが、けっこう活発な討論をしていた。このことは、以下紹介する。 “『教育』2019.8を読む アクティブ・ラーニング” の続きを読む

　考えるとはどういうことなのだろうか。心理学や哲学的に考えことの定義は難しいとしても、教育の場面では、それほど難しいとはいえない。
　発見とは、未知のことについては、新しく見つけることが発見であるが、教育実践の食めんでは、子どもたちがまだ知らないことについて、助けを借りても自分の力で、見つけたとすれば、それは子どもにとっては、発見であり、そうした手法を中心に学ぶやり方を「発見学習」という。だから、「考える」についても、既存の知識では対応できない課題を、自分の力で考えて解決の方法を見いだしたとしたら、それは、そのプロセスにおいて、考えたといえる。しかし、問題なのは、教師が出す「課題」が、本当に既存の知識で対応できないかどうかなのである。実は、教師は考えてみようという課題をだしていても、子どもは、既存の知識で簡単に答えをだしてしまうことが、少なくない。特に算数の授業でみる「考えてみよう」のほとんどはそのパターンである。数学は、未知の問題を解くときには、考えなければならないが、そうでないときには、既知の方法を駆使して解く操作的活動となる。だから、算数などで、考える作業は、新しい単元に入るとくくらいにしか、有効に機能しない。既に手法を学んだあとに、考えさせるためには、教師がかなり創意工夫して、既知の知識では解くことかできない要素を取り組むことが必要である。 “未来の教育研究12 思考力－日本にも優れた実践がある” の続きを読む

　今回は、未来の教育を空想してみることにした。私は未来学者ではないし、また、テクノロジーの専門家でもないので、むしろ、こういうことができたらいいという希望のようなことになる。
　未来といっても、そんなに遠くではなく、せいぜい２０年後程度までを考える。通信速度は、５Ｇあるいは６Ｇそれ以上になっているだろうが、今と比べれば格段に速くなっている。現在、多くの学校で一斉に子ども全員がネットを使用した教育活動をしたら、ダウンしてしまう可能性も高いが、その時点では、動画を個別に使ったとしたも、スピードが落ちることもない。コンピューターの推論、判断、過去データの適切な使用等々がすばやくできる。だから、自分で検索するだけではなく、音声ですばやく回答があり、更に補充的説明などを加えてくれるＡＩソフトができている。音声認識や手書き文字の正確な認識が可能になっている。現在のスマホ、タブレット、ＶＲ機器が同じ形態で使われているとは思われないが、より、便利な形でそうしたアイテム、器具が容易に使用できるようになっている。人型ロボットが、現在よりもずっとスムーズな動作がすばやくできるようになっている。 “未来の教育研究11 未来の教育を空想する” の続きを読む

PISAの特徴
　PISAとは何を目指して行われたのか。PISA実施の直前に顕されたOECDの文書で確認しておこう。Measuring student knowledge and skills A new framework for assessment　OECD 1999
　PISAについて、以下のように説明している。
　まず、PISAが測ろうとする内容の説明である。（ｐ8）
・PISAは学校のカリキュラムの修得だけではなく、大人になっての生活に必要な知識や必要なスキルを明確にすることを意図している。クロス-カリキュラム的能力の評価がPISAの統合的な部分になっている。
・過程の習熟、概念の理解、いろいろな状況で機能する能力に重点をおいている。
　測定の方法は。
・鉛筆と紙の使用する。
・選択式、記述式の回答方法。現実生活に根ざした問題をだす。 “未来の教育研究10 PISAはなぜ影響力をもったのか” の続きを読む

何から始まったか
　新自由主義の教育政策では、「学校選択」が最も象徴的なものである。しかし、教育が拡大し、義務教育が始まってからしばらくは、学校の選択は当たり前のことだった。義務教育も、多くの国では、地方が学校を設立する義務であって、就学義務はそのあとについていったものだ。近くにある学校に通うようになるのが自然だろうが、複数選択できる地域であれば、選べるのが普通であった。特に、ヨーロッパでは、宗教の問題がからんでいた。有名なワイマール憲法は、146条で、「市町村内においては、教育権者の申請に応じて、秩序的学校経営が、第一項の意味においてもそこなわれないかぎり、その信仰または世界観の小学校が設置されなければならない。教育権者の意志は、できるかぎり、これを考慮しなければならない。」と規定して、市町村が、宗派学校を別々に設立して、親はそれを選択できる条件を整えることを原則としていたのである。オランダの学校選択も、同じ背景で発展した。オランダでは、19世紀後半の「学校闘争」で、教会勢力が、教会立の学校も公認し、補助金を受けられるように求めて闘っていたが、それが1917年の憲法で、公立と私立の財政的平等として結実するわけである。その後、オランダでは、宗教的な学校だけではなく、様々な教育理念や方法をもった学校が設立され、「百の学校があれば百の教育がある」といわれるようになった。ドイツはヒトラー政権の下で、私立学校が禁止され、強制的な通学区指定制度が作られたので、状況が根本的な変わってしまった。戦後ワイマール体制に復帰させることが、教育の世界ではとりあえず模索されたが、宗派学校を住民の要求に応じて設置していく体制は、復活しなかった。したがって、日本と同じように、私学を選択する自由が主に保障されてきた。 “未来の教育研究9 学校選択” の続きを読む

　新自由主義の主要な原則に「市場化」と「民営化」がある。新自由主義者は、だから正しいと主張し、反対者はだから間違っているとする。つまり、新自由主義政策が市場化と民営化を柱とすることについては、一致している。だが、本当にそうなのだろうか。
　新自由主義の巨頭フリードマンは、確かに、『選択の自由』のなかで、「アメリカにおいて公立学校教育制度が樹立されたことは、この国の自由市場体制という大きな海の中に社会主義の出島をこしらえることになったが、このような出島がはやくもできたのはインテリたちの市場や自発的交換に対する不信感によってであると解釈するのは、ほんの少ししか正しくない。このような事態が発生することになったのは、社会が「機会の平等」という理念に対して大きな重要性を付与したことをただ単に反映した結果でしかない（245）」と述べ、「平等」ではなく、「自由」を重視、バウチャー制を主張している。それは、金持ちだけではなく、貧困層にも「自由」を与えることになり、そうすれば、学校教育が政府によって運営される必要はなくなっていく、というのである。（257－258） “未来の教育研究8 市場化・民営化” の続きを読む

　サッチャーは、初めて入学したときには文相であったが、1979年に首相となり、存分教育改革を行うことになる。彼女によって行われた改革は、ヨーロッパ全体に大きな影響を与えたといえる。ただ、サッチャー、レーガン、中曽根と日本ではセットのように新自由主義政策を進めた人物としていわれるが、サッチャーの教育改革は、レーガンや中曽根の政策に影響したとはいえない。レーガンは、連邦教育省を設置したが、教育政策そのものあまり関心があったようには思えないし、日本では、サッチャーがやろうとしたことは、既に定着しており、中曽根改革はさらにその先を行おうとしたといえるからである。
　サッチャーは、就任してしばらくは、極めて不人気だった。インフレが進み、失業率も上昇した。そうした不人気を一気に振り払ったのが、フォークランド紛争である。そこで「鉄の女」ぶりを発揮したあと、サッチャーの人気は高まり、意図した政策をどんどん押し進めるようになった。教育面では、1988年の教育法がその集大成ともいえる。骨子は以下の通りである。 “未来の教育研究7 ナショナル・カリキュラム3 イギリス” の続きを読む

　『教育』8月号（２０１９）の特集は、「『学校の働き方を』を変える」である。私は、ブログで、「学校教育から何を削るか」を連載したが、（今電子書籍にすべく準備している。）教育に関わるほとんどの人が、なんとかしたいと思っている問題であろう。もっとも、私のゼミの卒業生で新任から毎日１６時間労働を強要されている教師が複数いることを考えると、長く働かせることが管理職の役割だと考えている校長がいるのかも知れないとは思うが。そういう校長こそ、早く退職してほしいと思うだけだ。
　さて、最初の論文は、石井拓児氏の「なぜ『教員の働き方改革』は失敗するのか」という文章である。
教育学的批判を
　最初に苦言を呈しておきたい。教科研の文章に、いつも感じることが、ここでも当てはまる。悪いことは、新自由主義のせいにするという論法は、いいかげんやめるべきではないだろうかと思うのである。もちろん、新自由主義政策はよくないと思っているし、それが教育によくない影響をもたらしている元凶であるとも思う。しかし、教育学は、教育の論理で分析すべきものであって、政治が悪いから教育が悪くなっているというだけでは、「教育学」の役割を果たしていないのではないか。また、逆に、新自由主義の政策としてだされていることが、本当に新自由主義的論理から出てくるのかという問題もあるが、すべてが教育的に悪いことなのか、ということも吟味されなければならない。もし、そんなに悪いことなら、何故、支持があるのか。新自由主義の政策として、教科研の文章が多く指摘していることは、住民や保護者がある程度願っていることが少なくないことは、認めねばならない。だからこそ、経済学や政治の論理から一端離れて、あくまでも教育学的に諸政策を評価する必要があると思うのである。 “『教育』2019.8を読む 何故教員の働き方改革は失敗するのか” の続きを読む

アメリカ
　21世紀のパートナーシップ協会の提示する21世紀に求められる能力を整理しておこう。
　The partnership for 21st century learning は2002年に、企業、教育指導者、政治家によって設立され、K12の教育内容に対する提言をする機関である。その目的は、21世紀スキルのフレームワークを作成することであるとされる。
　
・学ぶべき内容（科目　英語、世界語、芸術、数学、経済学、科学、地理、歴史、政府と市民）の基礎科目群、（グローバル意識、財政・経済・ビジネス・企業的リテラシー、市民リテラシー、健康リテラシー、環境リテラシー）などのリテラシーが加わる。
・学習のスキル（創造性と革新、批判的思考と問題解決、コミュニケーションと協力） “未来の教育研究6 ナショナル・カリキュラム2 アメリカ・オランダ・スウェーデン” の続きを読む