東京高裁が、旧統一教会の解散を命令する地裁の判断を支持した。宗教法人の解散命令については、高裁判決が基本的に最終だということで、これから解散手続に入ると報道されている。（ただし、最高裁に請求することはできるということだが、要するに再審要求ということになるだろう。）
もっとも誤解されている人もいるようだが、宗教法人としての解散命令は、法人格を認めないということにすぎず、宗教団体として存続できなくなるわけではない。要は課税対象になるということだ。
これは、また宗教法人への課税問題へと議論を展開させる必要がある。過剰な寄付を集めているのは、なにも統一教会だけではない。車であちこちドライブしていると、ときどきとてつもなく大きな、華美な建築物にぶつかることがある。それは、ほとんどが宗教施設である。それほど有名でもない宗教団体の建物でも、そうしたものがある。
何故、宗教団体は、このようなお金のかかる建築物をもてるのか。それは、明確である。寄付などで莫大な収入をえながら、宗教活動でえた収入については、税がかからないからである。しかし、これは、国民としては、いかにもおかしなことであると思う。
憲法上、宗教は私的な事項であるとされている。だから、信仰の自由があるわけだ。しかし、宗教法人として認められると、宗教活動上の収入が非課税になるのは、「公益」団体だということが理由である。憲法上私的団体なのに、なぜ「公益」団体であるとされるのか。これは、両立しない概念である。だから、宗教法人の非課税が違憲だというのが、素直な憲法解釈である。
そもそも、よほどの公益性がない限り、個人なり組織なりは、収入があれば、その所得に応じた租税を支払うのは、当たり前のことではないだろうか。
無教会派の創始者であった内村鑑三は、執筆や講演などの収入があり、税を納めていたが、税務署関係から、宗教活動なのだから、非課税だといわれても、国民としての当然の責務だから、納税は当たり前だと、きちんと税を納めていたという。内村の弟子たちが、たくさん育ち、軍国主義政策に同調しないりっぱなひとたちが多かったのは、こうした自律した責任を自覚した人たちだったからともいえる。
そもそも、莫大な寄付を信者たちから集めて、大規模な壮麗な建築物を建てるなどというのは、宗教としての堕落ではないだろうか。キリスト教でも、中世のカトリックは、壮麗な教会をたくさん建てていたが、ルターによって、聖職者たちの腐敗が批判されていた。その後のプロテスタント教会は、カトリックのような壮麗な、莫大な費用のかかる教会は建てないようになっている。逆にみれば、宗教団体への非課税措置は、宗教を堕落させる要因ともなっているのである。
旧統一教会の解散を契機に、宗教法人への課税を実現するための論議が必要であるし、それこそ、国民の生活をまもるための措置を可能にするといえる。