いよいよ候補者が揃い、党首選に突入した立憲民主党。報道されている限りでは、最大の争点は、共産党との協力関係の継続か否かなのだそうだ。しかし、それはおかしくないだろうか。まずは、党が実現したい政策が、党員の間で完全に共有されているなら別だが、既存の政治グループが寄せ集まってできている立憲民主党のなかで、そのような政策の一致があるとは思えない。確かに、立憲民主党のホームページを見ると、政策一覧が出ているが、つっこんでいけば、かなり争点がありそうなものもある。
例えば、所得再分配を促進するような政策が書かれているが、その際、税制とどう関連させるのかは、あまり書かれていない。増税はなしに、分配の仕組みを変えるだけなのか、あるいは所得税により協力な累進課税をするのか、法人税等を引き上げるのか、あるいは逆に、消費税などのような、ある意味悪平等な税を廃止、ないし税率をさげていくのか、更に、再分配をどのような分野で、どのように行うかについても、かなりの多様性があるはずである。その方法によって、かなり賛否は分かれるに違いない。