5月11日に予備的な声明がでて、早急に検討を経て、日本教育学会としての見解を表明するとしていた「声明」が22日に出た。報道では「日本教育学会」としての見解であるとされているが、正式文書では、「『9月入学・始業制』問題検討委員会」としての声明であって、学会としての総意ではない。メディアの報道も、誤解のないようにすべきであろう。詳細な検討を順次行うとして、まず最初に、全体としての認識枠組みについて、検討する。
文書は、「第Ⅰ部 9月入学・始業実施の場合必要な措置と生じる問題」「第Ⅱ部 いま本当に必要な取り組みに向けて」という二部構成になっている。ここに典型的に現われているのだが、私がずっと不満に思っている教育学者たちの発想法の欠陥がある。
いま議論になっていることに関する「問題点」を指摘する。その問題が生じないように、「現行」を前提にして改良案を提示する。その際、「現行」の欠点については、重視しない。
これが、長く日本の教育学者を支配してきた思考パターンである。今回の声明の「目次」から、そのことを明らかにしておこう。 “日本教育学会9月入学否定論の批判1” の続きを読む
月別: 2020年5月
道徳教材「最後のおくり物」について
久しぶりに「カテゴリー」にある内容にそった文章を書こうと思う。まずは「道徳教育」に関わり、「最後のおくり物」という5,6年の教材として、文科省のホームページに掲載されている話を扱う。
（１）礼儀正しく真心をもって、（２）相手の立場に立って親切に、というふたつのことを考える教材となっている。
実践例がいくつかインターネットにあり、そのひとつが、概略をまとめているので、それを利用させてもらう。
ロベーヌは、ステージに立つ夢をもつ俳優志望だが、養 成所に通う余裕がないため、窓の外に聞こえてくる練習の 様子を盗み聞きながら、自分で練習を続けていた。守衛の ジョルジュじいさんは、そんなロベーヌを、温かく見守って くれていた。ある日、ロベーヌのもとに「おくりもの（養 成所の学費）」が届けられるようになる。しかし、ロベーヌ が、養成所での練習が始まり、周りからも実力を認められ ようになった頃、「おくりもの」が届かなくなり、通うこと ができなってしまう。そんなとき、ロベールは、「おくりもの」 は、ジョルジュじいさんからだったことに気付くが、じいさ んは病に倒れてしまう。ロベーヌは、身寄りのないじいさ んを自分が看病することに決めるが、じいさんは亡くなって しまう。ロベーヌは、ジョルジュじいさんが最後に書いた手 紙を読み返して、じいさんの「思いやり」の心に触れ、何 かを決意したかのように遠くに視線を移した。http://www.kyoto-be.ne.jp/ed-center/cms_files/kensyusien/dotoku/doc_dotoku_2018_16.pdf
だいたいの内容はこの通りだが、いくつか私が読む限りでは、異なる点がある。 “道徳教材「最後のおくり物」について” の続きを読む
検察ネタは終わりのつもりが、麻雀事件が
表題のように、検察庁法改正が、とりあえず今国会では成立しないことになったので、昨日の文章で終わりにしようと思っていたところ、突然、麻雀報道が起り、急展開になってしまった。昨日の文章の最後に、そろそろ黒川氏の延長された期限も近づいてきたと書き、その頃に新しい動きがあるだろうと予想したのだが、本当にびっくりした。しかし、これは、わからない事件だ。そこで、あくまでも空想だが、いろいろな可能性を考えてみたい。
まずは、黒川氏の個人的な意思によって行われたという可能性はどうか。もともと麻雀やカジノ好きだといわれていたので、そういうギャンブル依存症的なところから来る、個人的な出来事かどうか。その場合には、賭麻雀という犯罪でもあるし、時期的に自粛しなければならないときに、批判されるような行為をしてしまうのは、やはり、依存症なのかと考えられる余地はあるだろう。「わかっちゃいるけど止められない、でも、普段の付き合いあるジャーナリストとやるのだから、まさかばれることはないだろう」という感じだった。 “検察ネタは終わりのつもりが、麻雀事件が” の続きを読む
検察庁法、今国会では見送りになったが
廃案ではなく、成立を見送りとなっただけだから、次の国会で再度提出してくることは確実だ。もちろん、「特例」以外に関しては、多くの政党も賛成しているのだから、「特例」を辞めればすんなり通るのだろうが、そこはまだよくわからない。
5月18日に見送りを、安倍首相と二階幹事長の間で合意がなされたわけだが、実は、その直前まで、安倍首相は強行突破の決意だったとしか思えない。そして、そのための「新しい理論武装」までしていた節がある。突然いいだした「法務省からの要請を了承しただけだ」という主張である。この論理も何人かによって詳細に反論されているが、自分の整理という意味で、私自身確認してみた。
「櫻テレビ」というインターネットのyoutubeの番組があるが、5月16日付けの番組に、司会櫻井よしこで、安倍晋三首相がゲストとして対談している。そこである程度の時間をとって、検察庁法案について話をしているのである。どうやら、ここが発信源であるようだ。 “検察庁法、今国会では見送りになったが” の続きを読む
スウェーデンの新型コロナウィルス対策で考えること
ある国が、他の国とかなり違う政策を導入して、他国から批判されても退かないことは、たまにある。オランダの麻薬政策、安楽死政策などが代表だが、そうした政策は、少しずつであるが、他の国にも広がっている。そこには、多くの国では実施していないことの理由も、大きく存在しているし、また、新しく始める理由もある。
今の新型コロナウィルス対策でいえば、スウェーデンのやり方がその例だろう。まだ充分に理解しているわけではないが、スウェーデンの試みは、単純に危ない冒険だというように片づける必要はないように思う。ただ、疑問もある。
簡単にいえば、欧米の国がとっているロックダウン政策をとらず、より緩やかな自粛を呼びかける方式をとっている。日本も自粛政策だが、スウェーデンよりは多方面に渡っている。例えば、学校はほぼ全面的に休校だし、客を扱う営業は、かなりの自粛が要請されている。スウェーデンは、小中学校は、授業が行われているし、客を扱う店の営業も、注意はあるとしても、原則認められているようだ。国民の注意によって、事態を乗り切ろうとしているということのようだ。 “スウェーデンの新型コロナウィルス対策で考えること” の続きを読む
検察庁法改訂の断念は当然
安倍首相が、検察庁法改正を断念したと報道されている。ただ、報道をいくら読んでも、国家公務員法はどうなったのか、検察庁法改正の定年延長部分がどうなったのかが、正確に書かれていない。要するに、まとめて成立させようとしたが、無理なので、まとめて断念なのか。問題になっている特例措置の撤回なのか、正確にはわからないのだ。たぶん、まとめて諦めたということなのだろうとは思うが。毎日新聞の速報記事を読んでも、そこらがきちんと書かれていない。毎日新聞の速報の見出しは「検察庁法、今国会での改正断念、世論の反発強く首相近く最終判断」というもので、国家公務員法は触れていないのだ。 “検察庁法改訂の断念は当然” の続きを読む
9月入学にメリットがないのか?
9月入学問題がさかんに議論されるようになっているのは、とてもいいことだと思う。いろいろ読んでいくと、気になる議論があるので、気づいたら、その都度検討していきたい。
明確な反対論として、会計年度との関連で反対する議論があった。「「9月入学」にデメリットの数々、社会のリーダーは民意を読み違えるな」と題する日刊工業新聞の記事で署名はない。（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00010003-newswitch-bus_all）
会計年度は4月から始まるとするのだが、それは誤解ではないだろうか。国としての基本となる会計年度は1月から始まると、私は理解している。それは、課税の基礎となる、国民の基本的な資産 が1月時点から12月時点までで計算されるからである。組織としての会計年度が、多く4月からになっているのは、教育全体が4月から始まり、その結果として、人の移動が4月を開始点とすることが多いからであろう。だから、9月入学になれば、社会の新年度がすべて9月になるのであって、これまでの4月から始まる会計年度を9月から始まるようにすればよい。それでも税金の基本となる年度は1月のままだろう。
したがって、会計年度との関係での否定論は、意味がないことになる。 “9月入学にメリットがないのか?” の続きを読む
教育行政機関の不甲斐なさ オンライン授業がなぜうまくいかないか
関東近県でも、休校措置が解かれることになっているところが出てきた。5月中は休校だという前提で動いていたようだが、急に事情が変わったということもあって、現場はかなりてんてこ舞いのようだ。そういうなかで、いわゆる「足並み論」が強固なせいか、学校や地域の自主的な行動を制約し、混乱を生んでいるという声をきく。21世紀の教育は、子どもたちの自ら行動できる能力の向上が、極めて重要であるのに、それを指導する立場の人たちが、自発的な行動を阻害し、かといって、優れた統一的な指針をだすことで、全体的な効率をあげているのではなく、現場をとまどわせているというのでは、何をか況んやである。これは、必ずしも、現在のような緊急事態だからそうなっているのではなく、平素のやり方が、「足並み論」であり、「上からの指示で動け」というものだからだ。今回の騒動で、もっとも欠陥が露になったのは、オンライン教育に関してだと思うが、これは、普段のＩＴ教育のあり方から、ごく自然におきた混乱であるにすぎない。こうした間違ったやり方を、まずは上から改めなければ、今後の日本の教育は、まことに心配である。
ではどういうことか。
普段のＩＴ教育について考えてみよう。
私は、学校でパソコンの教育を受けたことはないが、現在の40歳以下の年代なら、ほぼ受けたことがあるだろう。そして、その教育とは、ほとんどが、週１程度、パソコン教室で基礎的なことを教わって、実際にやってみる。普段は教室は鍵がかかっていて、自由に使うことはできない。おそらく、ある程度の数のパソコンが、自由に使えるようになっていて、自分のやりたいことができるのは、大学にはいってからではないだろうか。少なくとも、私が学生たちに聞いたところでは、例外はなかった。
他方、私が1992年にオランダに海外研修にいき、娘を現地の公立小学校にいれたときには、オランダの小学校はみな本当に小さいのだが、そのホールみたいなところに、パソコンが2台置いてあって、子どもは自由に触ることができた。しかも、インターネットにつながっていたのである。1992年といえば、国際的に、インターネットの商業利用が可能になった年だから、すぐに学校でも可能にしたということだろう。驚いたのは、子どもが勝手に使うことができた点である。
この差は極めて大きい。 “教育行政機関の不甲斐なさ オンライン授業がなぜうまくいかないか” の続きを読む
検察庁法改正に問題を感じない人がいるのに驚き
国家公務員法と検察庁法の改正案に関して、youtubeなどをざっと見ていると、何が問題なのか、騒ぎすぎだなどと語っているのが多い。例えば、高橋洋一氏は、これはずっと前から段階的に定年を延長してきたものの一環であって、新しい動きではまったくないし、また、日本は公務員を政治的に選出することがまったくない、世界的にも稀な国なのだ、などと述べて、反対している人を揶揄するかのような発言をしている。しかし、単純に年金開始年齢にあわせるための、段階的な定年延長の法案でないことは、まともに今年の政治状況をみていれば、誰にも明らかである。それに、定年を延長することについて反対しているわけでもない。もちろん、高橋氏だってわかっているのだろう。もし、これまでの延長上の一環としての定年延長法案であれば、特別条項などはいらないはずである。検察庁法に、特別条項などないのであって、これは完全に新設である。これまでなかったから、黒川問題が起きたわけだ。今後、黒川氏のように、政府に都合のいい人物を、特別扱いしても、「違法」ではないようにしておこうという意図が見え見えではないか。だから、国民の多くが反対しているし、検察の人たちも多くが反対していると報道されている。 “検察庁法改正に問題を感じない人がいるのに驚き” の続きを読む
教育学会の9月入学反対声明への疑問
5月11日に日本教育学会の名前で、9月入学に反対する声明がだされた。題名は「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」となっていて、「慎重な検討」を求めているものだが、実質的には反対声明と受け取らざるをえない。ちなみに、私も日本教育学会の会員だが、この声明には反対せざるをえないし、また、学会員に対する意見聴取の機会があったわけでもない。このような場合には、学会総意ではなく、理事会とか、そういう管理組織での議論だろうから、それを断るべきではなかろうか。
内容的にも、大きな疑問をもたざるをえないものだ。（全文はhttp://www.jera.jp/20200511-1/）
まず声明は、長い休校が続いているなかで、再開後の詰め込みをしないでほしいという子どもたちの切実な声があることを認めつつ、しかし、9月入学では問題を解決できないとする。
9月入学自体については、これまで検討されてきたが、メリット・デメリットがあるので、コロナ騒ぎの解決策としてだすには、解決策の検討がなされていない。例えば、入学年齢が高くなる、就職活動や私立大学の学費問題など。
そして、今求められているのは、緊急の教育の保証である。
以上の3点が論拠になっている。 “教育学会の9月入学反対声明への疑問” の続きを読む