人間のやることには、必ずミスがありうる。入試問題の作成も例外ではない。センター試験などは、かなりの期間をかけて、何重にもチェックをしているようだが、それでも出題ミスがある。そうした場合、報道を見る限り、ほとんどの場合、その問題は全員に点を与えるという措置がとられるようだ。しかし、それは、正しい対応なのだろうか。もちろん、それ以外の対応は、ほとんど大きなクレームが寄せられるだろうから、クレームのない方法として、全員加点以外ないということは、私にもわかる。しかし、それでも納得できないものがある。
こういうことがあった。あまり知られていない試験だが、小学校教員免許の認定試験というのがある。小学校免許を取得するコースは、あまり大学に設置されていないので、とらずに卒業してしまったひとたちが、社会に出たあと、やはり小学校の教師になりたいという人のために、一発試験で、合格者に二種免許をあたえる試験である。
当時、私はこの試験を受験する学生と一緒に、勉強会をしていたのだが、ある学生が受験した科目に、出題ミスがあった。 “入試の出題ミスの対応について” の続きを読む
月別: 2020年1月
本日で大学の教育活動終了
思いもかけず、定年が一年延び、今年の3月で定年退職することになっているが、授業としては今日最後の授業をしてきた。最後は、「国際社会論」で、インターネットの国際社会に与えた影響について扱った。あまりにたくさん教えるべき内容があり、やはり時間が足りなくなってしまったが、学生諸君も日々活用しているツールだから、いろいろと考えてくれるだろう。
最後に、ＡＩが職業をなくしていく、というよく言われることに対して、どう対応していけばいいのか、ということを強調して終わった。これは、教育研究者としては、とても大事なことで、いろいろな機会にいってきた。
ＡＩが職業を半分くらいなくしてしまうということは、半分くらいの人々がその仕事を奪われるということだ。また、職業がなくならなくても、仕事の有り様がすっかり変わってしまうということも起きうる。そういうときには、新しい事態に対応できる能力や資質か不可欠となる。今後の教育としても、そうした新しいことへの対応力の育成がとても重要になるわけだ。しかし、そんな能力や資質はどうやって教育することが可能なのだろうか。
私の考えはこうだ。 “本日で大学の教育活動終了” の続きを読む
芸術に対する公的補助
「芸術に公金、広がる波紋＝市劇場専属の舞踊団―首長交代で一時存続危機・新潟」という時事通信の記事がでている。（2020.1.19）公共劇場の専属舞踊団Ｎｏｉｓｍへの補助金の打ち切りが検討されているというものだ。一端打ち切りの方向になったようだが、条件付きの活動の継続７が決まっている。それは当面のことで、今後はどうなるかわからない。
Ｎｏｉｓｍは、2004年に公共劇場「りゅーとぴあ」の専属舞踊団とてり、13人のダンサーを抱え、生活費と練習場所が保障されている。前市長の意向だったようだが、市長が変わることで、状況が変わったということだ。日本ではよくあることで、私が所属している市民オケにおいても、まったく規模が違うが、市長交代で状況変化が起きるという経験をしている。
地域貢献をすることで、22年8月までの継続が決まったということだが、おそらく、継続はかなり難しいのではないだろうか。記事には、次のような説明が付されている。
「公共劇場の専属芸術集団は欧米では一般的だが、日本では「多大な予算が掛かる」と敬遠され、ほとんど例がない。
新潟国際情報大の越智敏夫教授（政治学）は「文化事業は価値を数字で測りにくく、予算削減の対象になりやすい。一回やめると復活は難しい」と話し、行政による文化・芸術活動の支援の難しさを訴えた。」
芸術活動に対する公的補助の問題は、愛知トリエンナーレでも大きな対立を生んだが、非常に難しい論点を多く含んでいる。
まず、欧米では、公共劇場に専属芸術集団が属しているのが一般的だと書かれているが、私はそうは思わない。 “芸術に対する公的補助” の続きを読む
『教育』2020.2号を読む 東京賢治シュタイナー学校の取り組み
2月号の第二特集は、「『みんなの学校』は誰のもの？」という、テーマとしては、かなり刺激的なテーマだ。しかし、ざっと読んだ限りでは、このテーマそのものを掘り下げた文章は、あるのだろうかという印象だ。そもそも「みんなの学校」という概念自体、そうとう検討の余地ありではなかろうか。学校は本当に「みんなの」ものなのか。公立学校は、少なくとも、何かの要素で制限するということはあってはならないわけだから、「みんなの」という形容は、とりあえず納得できるが、私立学校は、特別な教育理念があってもいいわけだから、その理念にどうしても納得できない人は、排除されることになるだろう。明確なキリスト教の学校に、絶対にキリスト教的な要素は容認できないという人を受け入れる義務はないように思われる。というより、もともとそういう志願者はいないだろうし、そうした人を含んだ「みんなの学校」とは考えていないだろう。このような検討は、この特集ではしていないが、私は、かなり重要な事項であるように思われる。 “『教育』2020.2号を読む 東京賢治シュタイナー学校の取り組み” の続きを読む
弘中・高野弁護士への懲戒請求はおかしい
ゴーン氏逃亡に関連して、弁護人を務めていた弘中弁護士と高野弁護士に対する懲戒請求が都民からだされたと報道されている。しかし、これはいくらなんでも、おかしな話だ。弁護士は、被告人の弁護を引き受ける人であって、被告人の監視をする人ではない。保釈条件が、弁護士からだされたから、それが守られなかったのは条件をだした弁護士の責任であり、懲戒に値するという理由のようだ。
しかし、基本的に証拠固めが終わったら、保釈するのが、「当然」なのであって、その保釈を認めようとしない検察が批判されるべきなのである。なかなか認めないから、条件を弁護士の側からだしただけであって、しかも、その条件を守らなかったわけではないだろう。ゴーン氏が家を出た映像は、監視カメラに写っていたのだから、監視カメラはきちんとつけていて、条件を守っていたことになる。監視カメラを外してしまって、そのために外出がわからなかったというのならば、外した人間に責任があるだろうが。 “弘中・高野弁護士への懲戒請求はおかしい” の続きを読む
ドイツの高齢者事故
1月16日付けのHamburger Moregenpost に84歳の女性が、子ども連れの36歳の妊婦を、車の運転ミスによる怪我をさせたという記事が出ている。幸い死亡事故ではなかったようだ。交差点を妊婦が渡ろうとしているところを、老婦人が間違って轢いてしまったという。乳母車が無残に飛ばされている写真がでている。運転していた老婦人は、警察に逮捕されたが、薬を服用していて、運転できる状態ではなかったと書かれている。車は押収され、捜査が続いて行われるということだ。
ドイツでは、高齢者の事故はどうなっているのか。まだ充分にはわからないが、高齢者が交通事故に巻き込まれて死傷するのは、当然被害者として事故にあうのが最も多く、交通事故の被害者は子どもと高齢者が圧倒的に多いようである。当然のことだろう。2015年の事故犠牲者総数の21.1％が高齢者で、そのうち29.6％が死亡している。人身障害にいたる交通事故21万件のうち、5人に一人は18～24歳、13人に一人が65～74歳、13人に1人が75歳以上ということだ。ということは、まだまだ高齢者よりは、若者が多いということになる。 “ドイツの高齢者事故” の続きを読む
「人質司法」をやめる利点
ゴーン問題は、様々な領域で今後とも大きな影響を与えるだろう。司法の領域、日産の経営に留まらないだろうが、ゴーンの弁護士だった高野隆氏が、1月4日付けで「彼が見たもの」という題でブログを書いており、それに膨大なコメントがついて話題になっている。高野氏は、ゴーン保釈の際、変装させたことでも話題になった。
ブログの趣旨は、ゴーンはかなり法律の専門知識をもっており、裁判の先行きに関していろいろと質問してきたが、妻にもあえない保釈のあり方や99％以上の有罪率に次第に悲観的になっていった。高野氏も、公正な裁判は期待できないが、最大限の努力はするし、これまでも無罪を勝ち取ってきたと励ましていたのだが、逃亡してしまった。激しい怒りを感じたが、全否定することはできない気持ちもある。そして最後に「確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはコルロス・ゴーンではない。」と結んでいる。
あちこちで話題になり、コメントが多数ついている。多数は、高野氏を批判するものだが、擁護したり、あるいは、自分がお金持ちでゴーンと同じ立場なら、やはり逃げるだろうという見解もある。 “「人質司法」をやめる利点” の続きを読む
離島高校生の大学受験 会場に来させないで済む方法はないのか
大学入試の本場がやってきた。入試競争そのものも厳しさもあるが、過酷な条件を強いられる高校生もいる。毎日新聞の記事「センター試験のため28泊…東京・小笠原の受験生 精神的負担大きく」（１月15日付け）は、離島の受験生たちの過酷さの例を報告している。ただし、離島に事件会場を設定して配慮している地域もあるそうだ。記事によると、「離島にある五島、壱岐、上五島、対馬の県立高4校」に2009年から会場が設けられたという。センター試験はそうした配慮も可能だが、個別の大学だと、地方会場を設定しても、離島まではカバーできない。
日本における入試制度のもろもろの条件を、日本人はごく当たり前のものだと思っているが、国際的にみれば、かなり特殊なものが少なくないのだ。これまでいろいろ書いてきたが、今回は、大学側、あるいは試験実施機関が指定した場所にまでいって、試験を受けるということについて考えてみる。 “離島高校生の大学受験 会場に来させないで済む方法はないのか” の続きを読む
新聞は朝夕刊、両方が必要か 大分合同新聞の夕刊廃止
大分合同新聞が、夕刊を廃止するという記事があった。（読売2020.1.14）廃止の理由は、人件費や原材料費の上昇、配達員の確保が難しくなってきたということをあげているそうだ。月極め料金を3565円から3500円にして、ビジネス、教育などをテーマにしたハーフサイズ版を週4回、朝刊に折り込むかたらで発行するという。大分合同新聞というのは、知らなかったが、インターネットでも部分的には読めるようだ。
私は、常々、日本の新聞が朝刊と夕刊を毎日（最近は休日もあるが）出し、しかも、地域版があり、一日のうちに版を変えていくというシステムに、疑問を感じている。朝か夕に一回出し、しかも、版の変更などすることはないと思うのだ。今は、ネットで新聞記事を読むことが普通になっており、新しい記事はネットで流していけばいい。
長年の慣習なので変えることは難しいのだろうが、変えることによるメリットはたくさんあると思う。 “新聞は朝夕刊、両方が必要か 大分合同新聞の夕刊廃止” の続きを読む
名城大学刺傷事件再論 レポート締め切りは絶対か
伊東 乾氏がJBpressに『「単位あげない」殺人未遂事件を起こした甘えの構造』という文章を書いている。（https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「単位あげない」殺人未遂事件を起こした甘えの構造/ar-BBYSST0?ocid=spartandhp）
この時期の大学は、成績認定や大学入試など、一年で最も忙しい時期であり、成績処理などもコンピュータ化されて、個々の状況で操作できるものでもなく、教師が締め切りに間に合わなければ単位を出さないというのは、当たり前のことで、学生のとんでもない甘えであるという趣旨の文章である。
私は、この事件があった日に、まったく反対の趣旨の文章を書いたし、この文は見過ごすことができないので、再論する。当日は、刺した原因がわからなかったが、その後、レポートの締め切りに遅れたことだったと説明されている。
いまでは、ほとんどの大学で、成績処理がコンピュータ化されている。しかし、だから、成績処理の融通をきかせることは不可能だということにはならない。教員が成績を提出しなければならない日は決まっていて、これを動かすことはできない。しかし、この期限とレポート提出期限は当然同じではなく、教員は、提出されるレポートを読む時間を、多少余裕をもてるように、レポート提出期限を定めているはずである。 “名城大学刺傷事件再論 レポート締め切りは絶対か” の続きを読む