カテゴリー: 時事問題

　小室圭氏がニューヨークの司法試験に合格したそうだ。とりあえず正式に通知されている。ただ、単純にめでたいことだとはいえないというのも、正直なところだ。本当に正規に合格したのか、あちこちで疑いももたれている。

　これまで多額な税金が、小室夫妻に投入されていることは、否定しようのない事実であるといえるが、この合格によって、本当に自立した生活をするようになれば、大いにけっこうだが、そうなるのかは、まだ未知だ。生活費などの援助はなくなるのだろうが、過剰な警備や、家事等を担当する職員の派遣などをやめるのかどうか。彼らや、彼らを取り巻く周囲のひとたちが、相互に利用しあう関係である以上、なんらかの利権が蠢くことになる。

　音楽教室の発表会での著作権料に関する最高裁判決がでた。

 

　私自身は、JASRACにあまり好感を抱いていないので、そうした意見の偏りがあるかも知れないことは、予めお断りしておきたい。　

　この訴訟で争われていたのは、音楽教室の発表会で演奏したときに、著作権料が発生するかどうかである。JASRACは、講師であろうと生徒であろうと、発表会で演奏すれば、著作権料を支払う必要があるという立場であり、講師、生徒側は、学習のためなのだから著作権料は発生しないという立場である。一審、二審で判断が異なり、また最高裁でも異なったという、珍しい事例である。それだけ著作権とは、複雑な権利であり、また、社会的効果も、ひとつの考えで割り切ることができないといえる。

　神戸の中学生による連続殺傷事件の司法記録が、すべて廃棄されていたことが、話題となっている。

　通常の文書は20年保存となっているが、最高裁が重要な件については、永久保存することを義務づけている。誰がみても、神戸の事件は重要案件だと思うが、どういう訳かすべての資料が廃棄されたという。日本の行政担当者の文書保存意識の低さを、実感させられる。公文書は、自分たちに都合が悪くても、きちんと保存すべきものである。もちろん、非公開期間があってもよい。しかし、保存はきちんとして、一定期間が過ぎたら公開すべきものである。そもそも通常の裁判は公開であるから、資料も公開されている。もっとも、判決以外の資料は、特定の場所に保存されているので、見るためには、その場所に行かねばならない制約はある。しかし、裁判が公開であるということは、資料についても公開されるべきものであって、現在は資料もほとんどはデジタル化されてやりとりされるから、ネットで見ることができるようにすべきなのである。

　昨日、統一教会の勅使河原氏の記者会見があり、これまでの様子とは違って、かなり居丈高の姿勢が目立った。統一教会信者の外部の人との対応は、とても静かなものだというのが、これまでの評判だったが、いよいよ違う姿勢を見ててきたと、けっこう印象的だった。今日（10月21日）の羽鳥モーニングショーで、興味深い話題がいくつか取り上げられた。

　勅使河原記者会見のなかで、二世信者を抜てきしたということで、10名前後の二世信者がずらりと並ぶことがあったが、こうした特定宗教団体に属しているひとたちは、表情まで似てくることを感じた。正直、このひとたちには、自分の意思があるのか疑問だという印象を拭えない。

　統一教会の解散問題は、現在の最大の政治問題のひとつだ。

　これを考察する前に、「いいかた」について述べたい。宗教団体は、宗教法人法における認可をうけると、様々な利益をえられる。その最大のものが、宗教活動に対する非課税措置だろう。ところが、いくつかの条件によって、この認可が取り消されることがある。過去は二例だけらしいが、この取り消しを「解散命令」と通常いわれている。

　確かに、宗教法人法に次のような規定がある。

　9月からの反転攻勢で、ウクライナの勝利が近づきつつあるようなムードが、日本国内で広がったが、必ずしも楽観が許されない状況にあるようだ。

　さかんにロシアの兵器が枯渇していると報じられており、その証拠に、イラン製のドローンが使われているとされる。しかし、イラン製のものであろうと、北朝鮮製であろうと、ミサイルや攻撃ドローンがロシアに提供されていれば、ロシアの兵器が枯渇しているとはいえない。そもそも、ウクライナの兵器はほとんどが他国に依存している。ウクライナが頑張れるかは、NATO諸国が、ウクライナに武器支援を継続できるか否かにかかっている。イランよりはNATO諸国のほうが経済力があり、武器支援を強力に行っていることは確かだ。しかし、別の点からいえば、ロシアは武器使用の制限などなく、民間施設を躊躇なく爆撃して、多大な損害をウクライナに与えているが、ウクライナ側は、ロシア領土内（占領地ではなく）を攻撃しないようにという制限をつけられ、そのために長い射程の弾薬を供給されていない。それに、たとえ相手がロシア兵であろうと、ウクライナ領土内を攻撃するわけだから、当然さまざまな制約がある。民間人を殺害するわけにはいかないし、建物に隠れたロシア兵を建物ごと爆破することは躊躇せざるをえない。

　河野大臣が、健康保険証をマイナンバー・カードに統合して、これまでの紙等による保険証を廃止する方針を打ち出し、大きな論争になっている。そういうなかで、高橋洋一氏が、反対派を論破するということでyoutubeで説明していたが、あまりの酷さに呆れてしまった。

　氏によれば、反対派があげている理由はふたつあって、ひとつは、中国にデータが流れるということ、もうひとつは、在日が通称を用いているのに、マイナンバー・カードは実名しか認めていないので、それを嫌がっているというのだ。私がみた限りでは、そういう反対理由に出会ったことがない。「全くない」とはいわないが、あまりに馬鹿げている。私自身は、原則的には、マイナンバー・カードによる健康保険証の統合には賛成であるが、河野大臣が提案しているような内容には、賛成できない。そういう立場として、マイナンバー・カード反対論をみているが、高橋氏があげたような理屈ではなく、むしろ中国にもれるというよりは、アメリカにもれるという反対論が多い。そして、アメリカにデータがもれる可能性は、少なくとも中国よりは、ずっと高い。もともと、グーグルやフェイスブックはCIAに協力しているといわれているから、マイナンバー・カードの内容に限らず、日本のデータが掌握されている可能性は高いはずである。在日の通称については、びっくりという他ない。反対派の多くは、そのようなことは、まったく考えていないのではないだろうか。

　NHKの番組でキャスターが、「団塊の世代」を読み間違えたことが、ずいぶんと話題になっている。

　コメントがなかなか面白いものがあった。ただ、どうも気になる文が少なからずある。それは団塊の世代がずっと優雅な生活を送ってきて、いまや国家予算に多大な負担（年金や社会保障費）を、現役世代に強いるというような理解だ。

 

　今や若い世代は、団塊の世代という言葉を、そもそも知らないという意見も散見されたが、おそらく、来年は団塊の世代という言葉が、メディアにたくさんでてくるだろう。それは、再来年をもって、団塊の世代全員が後期高齢者になるからである。高齢者の様々な問題、年金、医療費、認知症、車の運転等々が、どんどん論議されることになる。

　いまだに静岡工区が揉めているリニア中央新幹線に関する話題が、テレビ東京で取り上げられている。リニアモーターカーの原理、実際に乗った体験、そして、関係者の対談や経済効果に関する説明が報じられた。

　改めてびっくりしたのは、この計画が1960年代初頭のものであり、詳細な建設計画が始まったのが1970年ころだったということだ。そして、東京－大阪を1時間で結ぶという「夢の鉄道」が構想されたということだ。1960年代初頭というと、まだ新幹線が動き出していない段階であり、その時代には、東京－大阪間を1時間で行けるというのは、大きな魅力だったかも知れない。

　しかし、今は令和の時代で、21世紀だ。番組では、これが開通すると人口6000万人の経済圏が出現し、東京－名古屋間が実現すると3.5兆、東京－大阪間だと、6.5兆円GDPを押し上げるとしている。それがいいことなのか、そうした基本的なことを検討する必要がある時代なのではないだろうか。

　ウクライナ情勢が、まったく予測できないような事態に転換している。ここ一カ月のウクライナによる反転攻勢への、ロシア流の反撃が始まったということだろう。

　きっかけは、クリミア大橋の爆破事件だが、どうやら、これは単なる口実で、既に以前からロシアは準備してきたと考えられている。つまり、最悪のシナリオとして、核攻撃のための準備として、飽和攻撃を行い、ウクライナの防空システムの調査をするために、ウクライナ全土にミサイル攻撃をしているという見方もある。飽和攻撃とは、最大限のミサイル攻撃を行って、敵の防御能力を確認し、防御能力の弱いところに核攻撃するための準備的攻撃のことだという。それをしたとすると、準備期間が必要だから、クリミア大橋の爆破に対する報復攻撃ではないことになる。クリミア大橋の爆破は、ロシア、あるいはプーチンの得意な偽旗作戦、自作自演の可能性が高くなる。口実作りだ。