太田 和敬ブログ

　久しぶりにコロナネタだ。社会の雰囲気はすっかり、オミクロン株はたいしたことない、インフルエンザとあまり変わりはない。経済重視でよい。ピークも超えた。そんな感じだ。しかし、メディアは実態を伝えているのか。試しに、東京都のコロナ情報のホームページをみてみよう。https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

　ここには、検査数が14941件という数字と、19971.3というふたつの数字があり、陽性者は、14824.7と名ており、後者で計算すると、陽性率は74%であるが、前者の検査数で計算すると、実に99%である。ところが、ホームページでは、39.9%となっている。約4割という陽性率がどうやって導かれるのか、表を見ている限りはわからない。このページで、後者の検査数で計算しても、最近はほとんど陽性率が80%前後である。90%近くになることもあった。陽性率が90%というのは、確実に症状が現れていて、陽性がほぼ確実である人に、治療を施すための検査をしていて、そうでない者は、検査すらしていないという状況だと判断するのが、常識だろう。つまり、実態を把握して、有効な感染症対策をとるということが、完全に放棄されている。検査キットがないから仕方ないという問題ではない。第六波が来ることは、当然のこととしてわかっていたのだし、欧米での流行を見れば、その規模もわかっていたはずである。日本のオミクロン拡大が遅れてやってきたことは、日本人のワクチン接種が遅かったために、抗体有効期間が遅くまで続いたからであるというのは、ほぼ定説であった。つまり、遅れてはいるが、確実に感染拡大が起きることは、わかっていたのだから、当然検査キットの確保は絶対に必要だったのであり、それをさぼっていただけなのだ。　

　ウクライナにロシアが侵攻すると、アメリカ中心のメディアがさかんに宣伝しており、ついにバイデンは、プーチンが侵攻の決定をしたとまで言い切ったようだ。しかし、こういう情報は、あくまでもひとつの見方に過ぎないことを注意しなければならない。20世紀からの歴史をみる限り、ソ連、そしてロシアが外国に侵攻した事例と、アメリカがそうした事例をみれば、アメリカが他国に軍隊を送って攻めたてたほうが、圧倒的に多いのだ。第二次大戦で、ドイツと競う形で国境沿い、その後の東欧諸国に侵攻したことを除けば、戦後は、ハンガリー、チェコ、アフガニスタン等、当然非難すべき事例ではあるが、形式的には同盟国からの要請を受けてという形になっている。少なくとも敵対国への侵入は、ほとんどない。

　他方、アメリカは、北ベトナム、アフガニスタン、イラク戦争については、明らかに同盟国ではない敵対国への武力侵攻である。こうした歴史をみれば、戦争意志をもっているのは、ロシアよりアメリカだと見るほうが、妥当ではないだろうか。

　今回のワリエワのドーピング問題は、まだまだ尾をひくことは確実だ。問題はいくつかの層からなりたっていると思われる。　

　第一に、ロシアという、民主的とはいいがたい国家特有の問題である。オリンピックに極めて熱心に取り組んでおり、IOCの支持を獲得している中国も同様だ。プーチンが語ったことが、示唆的だ。「スポーツは国民の団結力、愛国心を高める」とプーチンが今回の問題を念頭において、取材に応じて語っている。オリンピックを肯定する人も、また否定する人も、このことは十分に考えているだろう。肯定派は、だからスポーツを振興させよう、そのためにオリンピックは最適の機会だという。反対派は、スポーツ、そしてオリンピックがナショナリズムの高揚のために利用されると批判する。

　ワリエワのドーピング問題は、ＣＡＳが競技に出場してよいという裁定を下して、一段落ついた形になっている。もちろん、競技がすべて済んだあとに、問題が蒸し返され、無効になるという可能性もあるのだろうが、とりあえず、ワリエワの出場する競技が済むまでは、一端休戦のような状態になるのだろう。

　それにしても、このドーピング問題は、不可解なことが多い。昨年12月の試合のドーピング結果が、なぜオリンピック期間中に出てくるのか。その後、無効、異議申し立ての繰り返しなどが起きている。非常におかしなことは、IOCが、ロシア反ドーピング機関による資格停止処分の解除に対して、ＣＡＳに提訴したことだ。IOCは、オリンピックの運営機関であって、基本的にはそのすべてを決定する権限をもっているはずである。しかし、その判断を、自らするのではなく、ＣＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）に委ねたことだ。自らの責任を放棄したに等しい。そして、ＣＡＳも、ルールを無視するような裁定をしている。

　懸案の悠仁親王の進学問題だが、当人が筑附の受験会場に現れて、どうやら受験をしたらしい。ネットでは既に多数のコメントで溢れているが、どう考えるべきなのだろうか。

　おそらく、世間の批判が強いので、とにかく受験をして合格したのだ、という形をとりたかったということだろう。提携校進学制度を活用するのならは、学力試験は免除されるといわれていたことが本当なら、このように、寒いなかわざわざ出向かせる必要もない。まさか、メディアが制度を誤解して報道したわけでもないだろう。やはり、形を整えたのだということに違いない。そして、実際に受験して合格したのだ、とアピールするのだろう。

　しかし、この問題をフォローしてきた者で、実力で合格したと考える者は、ほとんどいないに違いない。つまり、実際は、形だけの受験なのに、実質があるかのように振る舞うことに対して、更に批判が起きることになる。実際には合格が決まっていたのに、形だけでも受験をしました、と公表でもすれば、また世間の反応も違うかも知れないが、公表の仕方は、興味津々だ。

　北京オリンピックは、審判の判定問題が多数でている。私は、基本的にオリンピック反対派なので、中継はみないが、報道で知る限りでは、近年になく不明朗な判定で揉めている印象がある。ジャンプのスーツ、スピードトラック競技の失格判定、平野のジャッジ。そして、今後もおお揉めになりそうなのが、ワリエワのドーピング問題だろう。まだ決着がついておらず、どうなるのかわからない。

　ロシアは国家的な関与が疑われて、ロシア国家としての代表派遣が認められないので、ＲＯＣなる組織をつくって参加している。ただし、これについては、「ドーピングをまったくしていない個人」という参加資格があるから、競技当日の検査でシロならよいというわけではない。