太田 和敬ブログ

　教師たちが、過重労働を強いられているというとき、労働時間や労働内容の過重であることももちろんだが、休みをとりたいときにとれないことも、過重労働感を増幅しているといえる。教師は、子どもの授業を絶対に休んではならないというような感覚があり、それが、休みをとることを躊躇させる。

　もちろん教師にも、法律で定められた「有給休暇」が認められているが、それを自由に、法律通りに取得できる学校は、まずないといえるだろう。文科省ですら、教師の過重労働を軽減するための一方策として、有給休暇を夏休みに集中的にとらせて、労働時間と休暇の辻褄をあわせ、その分、学期中の労働量を増やすような政策を打ち出している。普段の労働は、少しも改善しないにもかかわらず、別にとる必要がない時期に、有給休暇をとらせて、ちゃんと休みがとれているという、はっきりいえば、ごまかしの政策である。

 

　私は、ずっと中学の社会科と高校の公民科の免許をとろうとする学生を指導していた。そして、模擬授業をかなりやるのだが、憲法の基本的人権を扱う場合、まず、学生たち自身が「権利」を実感していないと、いつも感じていた。彼らは、知識としては、憲法の人権規定を知っている。しかし、それがどういう意味をもち、現実社会の中でどのように問題となるのか、というリアルな感覚をもっていないのである。それは、彼らの責任ではない。権利を単に「知識」として学習してきたから、実感をもてないのは当然なのだ。では、最も必要で、かつ効果的な「権利の教育」は、何か。学校の場で、当人たちが、権利をもつことなのである。学校教育を支えている教職員、生徒、父母たちが、それぞれの固有の領域で権利をもち、それを保障されていることである。もちろん、学校運営の基幹は、教育委員会と校長である。しかし、他の構成員が、単に協力する、従うという関係で、健全な民主主義者の担い手を育成できるはずがない。

 

    生徒会を民主主義的な主体を育てるための変革理論としての「アソシエーション論」を検討しておこう。

　社会のルールを守ることは、市民としての当然の義務であろう。しかし、そのためには、市民がルールを納得していることが必要である。納得できないときには、それを変える権限があること、また、必要なルールを作ることができなければ、ルールを守ろうという意識は育たない。単に、ルールがよいかどうかではない。

　子どもにとっては、そうしたルールは校則である。

　日本の校則には、かつてとんでもないものが少なくなかった。私が記憶している、最も不可解な校則は、トイレットペーパーは30センチ以上使用してはならないというものだ。校外では、たとえ家族であっても、学校の許可なく異性と一緒に出かけてはならない、などというのもあった。

 

　民主主義社会の担い手として、子どもを成長させることは、非常に重要である。そして、そのためには、子ども自身の組織があり、民主主義的な運営がなされ、そして、権限をもって活動できることが不可欠であろう。しかし、残念ながら、日本の学校教育には、そうした子どもの組織は存在しない。あるのは、児童会や生徒会であり、それらは、決して民主主義的な組織ではない。だから、生徒会は不要といえる。もちろん、それに代わる組織が必要であるが。生徒会で十分ではないかと思っている人には、ぜひ、アメリカのサドベリバレイ校を知ってしほしい。

 

　サドベリバレエ校では、校則や処分を決めるためには、全校集会の決定が必要である。そして、全校集会は、４歳の子どもから大人のスタッフまで全員が出席する権利があり、そこでの一票は平等である。ＮＨＫの番組では、盗みがあった件について、司法委員会で議論している場面が写されていたが、スタッフの発言に対して小さな子どもが堂々と反論していたことが印象的である。そして、極めて筋が通っていた。もちろん、日本の通常の学校でそのようなシステムを取り入れることはできないだろうが、子どもの判断力は、大人が考えるよりもずっと高いのではないだろうか。