カテゴリー: 時事問題

　黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定した件が、法曹界で大問題になっている。多数のコメントが出ているので、特に新しい見解をだすことではないが、批判の数を増やす意味もあるだろうと、考えをまとめてみる。
　安倍内閣に関わる不祥事を、検察がもみ消したと思われる事実は少なくない。どこまで黒川氏が関与していたかは、もちろんわからないが、報道によれば、安倍内閣に極めて近く、逮捕起訴されてもおかしくない事件で、緩い対応だった事例がいくつかあるそうだ。そして、定年延長は、明後日の２月７日に定年退職する黒川氏を、本年８月に定年退職する稲田検事総長の後任にするためであると、多くの報道機関によって伝えられている。もちろん、先に定年退職している人を検事総長に昇格させることはできないからとった措置であろう。
　報道によれば、同期の林真琴名古屋高検検事長と黒川氏が長年のライバルで、どちらかが検事総長になると、前から予想されていた関係なのだそうだ。しかし、定年の関係で、黒川氏はなることができず、自然に林氏になると考えられていた。黒川氏が安倍寄りのスタンスであるのに対して、林氏はニュートラールな姿勢だということで、法曹界では、その点でも林氏を支持する声が多いという。安倍内閣は、稲田検事総長を、定年前に辞めさて、黒川氏にバトンタッチさせたかったが、稲田氏が自発的な辞任を拒んだために、黒川氏の定年延長という、違法行為にでたということだ。 “検察への違法な政府の介入” の続きを読む

　新型コロナウィルスの感染者、あるいは感染の可能性がある人の隔離が問題となっている。韓国では、受け入れ拒否のために、バリケードを築いている地域とか、あるいは説明会に出てきた説明員に暴力を働く事例などがあると報道されている。日本でも、受け入れた自治体に住民から抗議の電話があるそうだ。それに対して、アメリカは軍の施設に隔離しているという。軍の施設は、一般住民の住む地位からはかなり離れているのが普通だから、住民の反対運動などは、おそらく起きようがないだろう。しかし、日本には、そんな軍の施設など存在しないはずだから、結局ホテルなどを借りることになっている。深刻なのは、受け入れた施設で働く人の子どもなどが、学校でいじめを受けているという状況だ。
　日本でも、かつては、いわゆる「迷惑施設」、たとえば、刑務所、ごみ焼却場、精神病院、原発などが建設されようとすると、住民の反対運動がかなり激しく行われたものだ。しかし、最近だいぶ雰囲気が変わってきたように感じる。 “隔離施設の受け入れに益はないのか” の続きを読む

　読売新聞2020.2.2に、「１８歳未満との交際、「真剣」以外はすべて違反に…大阪府が条例改正案」という記事が出ている。記事は以下のように報じている。
「大阪府が、２月議会に提出する府青少年健全育成条例の改正案の全容がわかった。条例は１８歳未満とのわいせつ行為を禁じているが、現行では、脅したり、ウソをついたりしていなければ、処罰の対象外だった。改正案では、性的欲望を満たすことだけを目的としたわいせつ行為を禁じ、真剣交際以外はすべて違反となる。」
　インターネットで検索できる条例は、おそらく以下のものだろう。

第三十九条　何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。
二　専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年を威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。
三　性行為又はわいせつな行為を行うことの周旋を受け、青少年に対し当該周旋に係る性行為又はわいせつな行為を行うこと。

　この条文によれば、「威迫、欺き、困惑」させる行為が罰する必要要件になっているということだ。 “大阪の青少年保護条例改正案 「真剣」とは何か” の続きを読む

　世の中では、コロナウィルスの話題一色だが、私にとっては、明日のイギリスEU脱退のほうが、より関心がある。メイ元首相が実現しようとして、議会に阻まれてきたブレクジットを、ついに議会承認に漕ぎ着けたということで、その手腕を評価されているようだが、実は、メイがしてはならないことと禁じ手にしていたことを、ジョンソンはあえてやったことによって、議会承認をとりつけたのだ。それが今後のイギリスによい結果をもたらすかは不明だ。つまり、事実上、北アイルランドはEUに残留するのと同じような措置にしたことは、連合王国を分裂させる危険性が高いわけだ。だから、メイ元首相はその道を選ばなかった。
　そもそも、連合王国としてのまとまりをとりながら、ブレクジットを実現することは、論理的にほとんど不可能だった。 “イギリスのEU脱退” の続きを読む

　2015年3月に、淡路島洲本で5人が刺殺される事件が起こった。全国に大きな反響があった大事件で、私も鮮明に憶えている。犯人は直ぐに逮捕され、裁判員裁判で死刑判決が出た。弁護側が控訴し、今日、一審判決が破棄され、無期懲役の判決がでた。再び、刑事責任能力が問われる難しい事例となっている。
　通常の殺人事件であれば、5人を刺殺したのだから、死刑判決がでることは、当然と思われるが、この事件では、当初からかなり難しい要素があった。
　朝日新聞の2017年3月22日号に次のような関連年表が掲載されている。
＜２０１０年１２月＞　平野被告がインターネット上で他人を中傷し、精神科病院に措置入院
＜２０１３年１０月＞　退院後、兵庫県明石市で一人暮らしをしながら治療
＜２０１４年７月＞　通院中断
＜１０月＞　平野被告の母親から「息子が来るかも知れない。怖い」と保健所に相談。職員らが面談し、他人に危害を加える恐れはないと判断
＜２０１５年１月＞　洲本市の実家に戻る
＜３月＞　事件発生
＜９月＞　神戸地検が起訴。その後、裁判官、検察官、弁護人が公判前に争点などを協議
　ここでわかることは、平野被告が精神的な疾患を患っていたことである。 “再び刑事事件の「責任能力」が問題に 洲本5人刺殺、死刑破棄で無期懲役に” の続きを読む

　選挙年齢の18歳への引き下げにともない、様々な「成人」に関わる年齢の引き下げが検討されている。最も重要な事項である少年法の適用年齢に関して、18歳に引き下げる案での法案提出を見送ったと報道されている。
　日本の少年法は、一時世界で最も保護的であると言われ、右派のひとたちから散々攻撃されてきた。その後、アメリカでの厳罰化の動向に後追いする形で、日本でも多少の厳罰化が実施されている。殺人罪などの凶悪犯は、逆送致によって、大人と同様の裁判を受けさせることが可能になっている。今回の審議において、法制審議会の議論がまとまらない、つまり、政府の意向である引き下げに同意しない委員が少なくなかったということだろう。
　子どもの犯罪を罰しない、あるいは軽い処罰にするというのは、古代からみられることであるが、子どもの年齢をどこまでと見るかは、近代とは異なっていた。小学校が始まるような年齢になると、大人と同じように裁かれるような時代が長かったといえる。19世紀末から20世紀にかけて、成人年齢に達しない、つまり青年期まで含めて、犯罪者の処罰を大人よりも軽減し、更生を重視する考えかたが、アメリカで少年法として成立した。それが日本に取り入れられたわけである。ニューディール派のかなり理想主義的な少年法が、戦後改革によって導入されたので、非常に保護的なものだったわけだ。 “少年法年齢引き下げ見送りについて” の続きを読む

　1月22日の国会代表質問で、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきだという質問に対して、「だったら結婚しなくていい」というヤジが飛んだとされる。それに対して、「結婚の自由を否定する憲法違反の言論だ」「謝罪せよ」など強い非難が出されており、ヤジの主をめぐっても、自民党と野党の攻防が続いている。杉田水脈議員だという声が多いが、本人は無言を貫いている。自民党の森山国対委員長は「不規則発言自体がよくないと思うので、そういうことがないように（党内に）しっかり伝達する」と述べ、個別の発言はたださない意向だということだ。不規則発言がよくないのなら、安倍首相にそのように諫言すべきであろうと思うが、この問題はいろいろと考えさせる。
　まず最初に私の立場であるが、「選択的夫婦別姓」の導入に賛成である。ただし、結婚するときに、新しい姓をつくって、その姓になることも認めるべきだと思うので、100％「選択的夫婦別姓」がいいとは思っていない。ただし、新しい姓まで認めないなら、別姓もだめだなどとはまったく思っていないから、そのことには賛成である。
　そのことを踏まえて、このヤジをどう思うか。もちろん、感心しないが、しかし、この発言が「憲法違反」だとは思わないし、そういう発言をすることに対して「謝罪」をしなければならないとも思わない。 “「結婚しなくていい」ヤジ、野党の対応は稚拙ではないか?” の続きを読む

　「芸術に公金、広がる波紋＝市劇場専属の舞踊団―首長交代で一時存続危機・新潟」という時事通信の記事がでている。（2020.1.19）公共劇場の専属舞踊団Ｎｏｉｓｍへの補助金の打ち切りが検討されているというものだ。一端打ち切りの方向になったようだが、条件付きの活動の継続７が決まっている。それは当面のことで、今後はどうなるかわからない。
　Ｎｏｉｓｍは、2004年に公共劇場「りゅーとぴあ」の専属舞踊団とてり、13人のダンサーを抱え、生活費と練習場所が保障されている。前市長の意向だったようだが、市長が変わることで、状況が変わったということだ。日本ではよくあることで、私が所属している市民オケにおいても、まったく規模が違うが、市長交代で状況変化が起きるという経験をしている。
　地域貢献をすることで、22年8月までの継続が決まったということだが、おそらく、継続はかなり難しいのではないだろうか。記事には、次のような説明が付されている。
　「公共劇場の専属芸術集団は欧米では一般的だが、日本では「多大な予算が掛かる」と敬遠され、ほとんど例がない。
　新潟国際情報大の越智敏夫教授（政治学）は「文化事業は価値を数字で測りにくく、予算削減の対象になりやすい。一回やめると復活は難しい」と話し、行政による文化・芸術活動の支援の難しさを訴えた。」
　芸術活動に対する公的補助の問題は、愛知トリエンナーレでも大きな対立を生んだが、非常に難しい論点を多く含んでいる。
　まず、欧米では、公共劇場に専属芸術集団が属しているのが一般的だと書かれているが、私はそうは思わない。 “芸術に対する公的補助” の続きを読む

　ゴーン氏逃亡に関連して、弁護人を務めていた弘中弁護士と高野弁護士に対する懲戒請求が都民からだされたと報道されている。しかし、これはいくらなんでも、おかしな話だ。弁護士は、被告人の弁護を引き受ける人であって、被告人の監視をする人ではない。保釈条件が、弁護士からだされたから、それが守られなかったのは条件をだした弁護士の責任であり、懲戒に値するという理由のようだ。
　しかし、基本的に証拠固めが終わったら、保釈するのが、「当然」なのであって、その保釈を認めようとしない検察が批判されるべきなのである。なかなか認めないから、条件を弁護士の側からだしただけであって、しかも、その条件を守らなかったわけではないだろう。ゴーン氏が家を出た映像は、監視カメラに写っていたのだから、監視カメラはきちんとつけていて、条件を守っていたことになる。監視カメラを外してしまって、そのために外出がわからなかったというのならば、外した人間に責任があるだろうが。 “弘中・高野弁護士への懲戒請求はおかしい” の続きを読む