カテゴリー: 時事問題

　ゼレンスキーが今日来日して、明日のＧ７の会議に出席するというニュースは、本当に驚いた。最近は、ヨーロッパのあちこちにでかけているので、現在は支援の継続を訴えることに注力しているのだろうが、まさかわざわざ日本にまでやってくるとは思っていなかった。やはり、そうとうな危機感をもっているに違いない。

　ゼレンスキーは、これまでにもＧ７の首脳とはほとんどあっているのだから、そのメンバーにあうことが主な目的ではなく、私はインドの説得にあると思っている。Ｇ７といっても、メンバーではない国で招待されてやってくる国はけっこうある。そのなかにインドが入っているわけだ。周知のように、インドはロシアと現在でも密接な関係をもっていて、石油を輸入している、というより、前よりずっとたくさんの石油を買っているわけだ。本当かどうかはわからないが、インドは、その安く輸入した石油をマージンをつけて、他国に転売しているという。そして、そのなかにはEUの国も入っているというのだ。だから、EUは、先日インドからの転売を輸入しないように措置することを確認したようだ。

　コンビニに限らず、アルバイトで成り立っている業種は少なくないし、また、アルバイトとはいえなくても、非正規労働でなりたっているところもたくさんある。そして、そうしたところの多くが、今深刻な労働力不足なのだそうだ。しかし、以前はまったくそうでなかった業種でも、人手不足が深刻になりつつあるのが実情である。典型的には学校の教師だ。少し前までは、学校現場が教師不足で深刻な状況になったことなどなかった。いつでも、志願者のほうが多く、採用する側は、好きなように選抜ができた。そして、正規採用をせずに、１、２年臨時採用として、じっくり気にいるかどうかを見定めてから正式採用するようなやり方も、広く行われていた。今でもそうした県があるかどうかはわからないが、全国的には、教師は完全に不足状態で、校長や教頭が担任をせざるをえないような学校もあるらしい。そして、東京都は、事実上定年がなくなり、いつまでも働きたいだけ働けるともいわれている。

　かの官僚の世界でも、不足になっているわけではないが、志願者が大幅に減っているという。

　ＢＢＣが昔のジャニー・喜多川氏による性加害問題を報じたことで、日本でも、ついにという感じで、大きな問題になっているようだ。私自身は、この分野（音楽・ドラマ）にまったく興味がなく、学校の音楽の時間に習うらしいスマップの歌も、年代が違うこともあり、まったく知らないのだが、私自身は、多少ななめからこの問題を考えている。それは、端的にいって、ネット対テレビという勢力争い、あるいはネットによる告発対テレビによる既存勢力の防衛戦といったらいいだろうか。（性被害問題については、被害者救済の措置がとられるべきことは当然なので、ここでは論点とはしない。）

　ウクライナ側の反転攻勢の話題が盛んになっており、既に始まっているとか、バフムトで逆転しつつあるような報道がなされているが、気になることもある。毎日の軍事・戦況状況を報告するyoutubeのサイトで、ウクライナの弾薬庫が大々的に攻撃されて、爆発したとされていた。これは、おそらく初めてのことではないだろうか。ロシア側の攻撃能力が改善されているという面もあるだろうし、そもそも、これまでなら、ウクライナ側が弾薬を一カ所に多数保管しておくことはなかったように思うのである。ウクライナはロシア側の弾薬貯蔵施設を何度も攻撃しているのに対して、ウクライナは、弾薬等を小分けにして、分散保管しているから、たとえ攻撃されても、被害が少ないといわれていたはずである。それが、かなり大規模な集積所に保管してあり、そこが攻撃されたというのは、今後の反転攻勢にかなりマイナスである。

　ロシアの傭兵組織であるワグネルの創設者であり、指導者のプリゴジンが、砲弾が充分に供給されていないことを、以前から述べ、国防相等を非難してきたが、ついに、このままでは闘いを継続することができないといいだし、砲弾の供給がなければ、５月１０日にバフムトを撤退する、と公言した。バフムトの戦場近くであると称する場所で、死体が転がっている状況を背景に、彼らは少し前の戦闘で死んだ、弾薬がないからだ、と激怒している映像がネットで出回っている。テレビでも放映されているということだ。

　もちろん、この映像をそのまま受け取るわけにはいかない。バフムトの戦場で撮影しているといっても、本当かどうかはわからない。それに本当の死体かどうかも、確証があるわけでもない。

　統一地方選挙が終わって、ずいぶん日時がたった。今年のはじめに、松竹問題が起きて、この影響が選挙にどうでるかを注目していたから、やはり、再度考える必要があると思った。

　赤旗のホームページに、選挙結果に対する見解がでている。２３日選挙の結果では、９１議席減らして、９０９議席を獲得したということだから、約１割減少したということだろう。前半選では２５％減ったということだから、今回の選挙は、かなり大きな敗北ということができるし、また、「多くの候補者を落選させたことは、悔しく残念であり、お詫びを申し上げます」と書かれている。

　敗因としては、野党共闘とロシアのウクライナ侵略を契機とした軍事力大増強という二大逆流に抗することができなかった。また、共産党は異論を認めない党という反共キャンペーンが展開されたこと、そして、志井委員長の言葉では、さらに「自力」が不足していたことを敗因としている。

　岸田首相の暗殺をはかった木村隆二容疑者は、ツイッターで発信していたというので、読んでみた。「「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報」という名前で出している。現時点で削除されていない。ツイッターだから仕方ないともいえるが、あまりに主張が単純なので、驚いた。２４歳で参議院議員選挙に立候補しようというのだから、もう少し緻密な議論をしているのかと思いきや、要するに、主張の羅列でしかない。その主張は以下のようだ。

・選挙権は普通選挙権があるのに、被選挙権は制限選挙になっている。

・立候補の年齢制限と供託金は憲法違反である。

・このふたつと世襲政治のために、普通の国民は立候補もできない

・外国人を日本人より優遇するのは、国賊である。（留学生３０万人計画をさす）

ぐらいが、主張である。

　もちろん、個人差はあるだろうが、最近の官僚をみていると、天下国家を背負って、行政に取り組んでいるというよりは、なにか、実力ある政治家にとりいること、あるいは、有利な天下り先を確保することのほうが、重要であるかのようだ。それは、ある程度仕方がない面がある。とにかく、キャリアとして入省すると、完全にピラミッド型の組織での出世競争となる。そして、上にいくにしたがって、ポストを獲得できなかった者は、外にでざるをえない。かつては、それこそ天下国家を背負う意識のある官僚は、政治家に転出する道がかなりあった。しかし、政治家の世襲化が進み、官僚からの政治家転出が狭き門になった。自民党だけではなく、野党にも官僚出身者がいることは、道が広まったというより、官僚的意識からすると、やはり、世襲化のために、政権党に入り込む余地が狭まった面が強いだろう。

　戦後の日本経済は、官僚が政策をつくり、実行させることで発展してきたと言われていた。テレ東の番組で、一柳良雄という旧通産官僚が、新しいことを試みている経営者とインタビューする番組がある。その冒頭に、一柳氏は通産官僚として、日本経済を牽引してきたという紹介が必ず流れる。確かに、かつてはそうだったのだろう。私が大学生だったときには、やはり、優秀な学生は官僚になっていった。私の高校時代の文系で際立って優秀だった人物は、大蔵省にはいった。一番ではいったという噂だったが、次官にはならなかった。そして、そういう官僚花形時代は、それなりに続いたと思う。

　しかし、昨今、官僚志望が年々減少していることが、メディアで報道されている。

　2021年度は20年度と比べて14.5％減ったとしている。逆に女性申し込み者が過去最高になり４割を超えたという。

　木村隆二という２４歳の青年が、岸田首相の選挙演説中に手製爆弾を投げつけるという、暗殺未遂事件を起こした。メディアは、この話題を盛んにとりあげ、大きな方向としては、警備の見直し・充実を主張している。

 

 

　日本は、安全な国家であるという神話があり、それが崩れつつある、というような話は、何か事件が起きるとたびたび言われてきた。そもそも、日本は安全な国であるかというのも、多少の留保が必要である。確かに、夜女性が一人で歩いても、あまり心配ではないと感じる人が多く、それが安全神話のひとつであるが、歴史をみる限り、日本が安全であるという神話が成立する時代は、近代では短いといえる。