カテゴリー: 時事問題

産経新聞2020.10.26に、「瀬戸大也、ささやかれていた派手な私生活「彼一人の問題じゃない」指導者に反省も」という記事が出ている。社会的に非難され、今年の活動停止に追い込まれているわけだが、この記事は、オリンピック出場資格の停止にしなかったことと、最近の指導者と選手の関係の変化について書かれている。多少誤解があるのではないかという点もあるのと、来年のオリンピックは中止がほぼ決まったようだが、2032年に立候補するのではないかという観測も流れているので、その点について書くことにする。

　記事で気になる点というのは、競泳では、一人だけ瀬戸がオリンピック出場が決定しているわけだが、その剥奪も含めての処分案が検討されたのに対して、「違法行為をしたわけではない」という弁護士のアドバイスで、その処分はしないことになったと書かれている。顧問弁護士の見解は「法に触れているわけではなく、代表権を剥奪するには理由が希薄すぎる。もし代表権を剥奪して、瀬戸選手に訴えられたら勝てないだろう」と後ろ向きだったということだ。こういう顧問弁護士というのは、私の知る限りは、問題を起こさないように、提訴されないようにと、ほとんど消極的な見解を出すのが特徴だ。しかも、この場合間違った法的解釈も述べている。

　ダイアモンド・オンライン2020.10.25に「ひきこもり自立支援施設の手法は拉致・監禁、元生徒7人が初の集団提訴」（執筆加藤順子）という記事が出ている。検索してみると、この手の訴訟は、けっこうあり、集団提訴が初めてということのようだ。

　提訴されたのは、ひきこもりや無職の状態にある人の自立支援施設である「ワンステップスクール」を運営するセンターとスタッフである。代表理事の広岡正幸氏は、テレビに何度も出演し、市議選にも出馬したという。当選はしていないが、そういう権威者になることを恐れて、提訴に踏み切ったということだ。

　広岡氏のテレビ出演のビデオは、youtubeにたくさんあるので、いくつかを見てみた。まだ30代の青年で、10代のころには、問題を起こしたり、矯正のためにニュージーランドでホームステイしたりという、多彩な人生経験があるようだ。映像では、ひきこもりの人がいる家に広岡氏がでかけ、直接いろいろと当人に語りかける。その語り口は、とてもやさしく、決して乱暴な感じや、強制的につれだすというものではない。もちろん、テレビとして放映するわけだから、以前ならあったかもしれないが、今どきは、強圧的に威嚇してつれだす場面などを写したら、直ちに問題となってしまうから、撮影のときには、優しい雰囲気を特別にだしていたのか、あるいは、多くの場合そうなのかは、わからない。ただし、語る内容から判断する限りでは、非常に正当で、説得力のある話を、じゅんじゅんと説いているし、押しつけている雰囲気もない。

　行政改革の目玉として、印鑑の廃止が推進されているが、少なくともメディアの扱いは、あいまいな形でムード的なものになっている。行政事務で、不可欠なもの以外は、印鑑を廃止せよという通達が出されたというが、どうもその通達の本文が見いだせない。大分検索したのだが。

　印鑑の機能は、本人であることの確認と、本人が確認したという証拠であるというふたつの側面がある。実際には、争いになったときの印鑑による本人証明能力はかなり低いのだということなので、本人確認としての印鑑は、原則的には不要である。婚姻届けではしっかり印鑑を押したいという意見もあるようだから、そういうのは、押したいひとは押す欄をつけておいてもいいように思うが、必須にする意味はない。実際に、他人でも簡単に押せるのだから。私自身、他人に印鑑を押された経験がある。実害はなかったが、やはり、気持ちのいいものではない。本人確認は、自筆署名を原則にすれば済む。ただし、現在印鑑証明が必要な大きな取引や行政手続については、残す意味はあるようにも思う。

前回の東京オリンピックを実際に、東京に住んでいて体験した人間からすると、今回のオリンピックのどたばたはあまりに恥ずかしいと感じる。本来は招致活動などはすべきではなかったのだと思っているし、東日本大震災から間もない時期には尚更のことだし、福島の原発事故は完全にコントロールされているとか、7月８月の日本の気候は温暖で過ごしやすい、などという嘘までついたことが、今日の現状につながっていると考えざるをえない。

　さて、私は、オリンピックは中止すべきであると思っているし、そういう見解も多数あるわけだが、そうした意見は、すべて大手メディア以外から出ている。開催・中止に関するウェブの見解をみてみたが、多くは開催不可能論である。もちろん、絶対に行われるという意見もある。たとえば、「2021年東京五輪の中止はありえない！絶対に開催される理由」（https://answersong.com/news/tokyo-2020-2021-olympics/）という文章は、題名の通りの主張をしているが、その理由は、新型コロナが終息していなくても開催可能、そもそもワクチンが完成するから終息する、ウィルス対策よりも経済再生が優先されるというもので、およそまっとうな思考がなされていないような文章である。森会長や安倍首相（当時）がやるといっているからやるのだ、という信念があるようだが、世界一金のかからないオリンピックだとか、国と都は3兆円を別途しまっているとか、まるで事実と思えないことも書いてある。現在の時点で、オリンピックをどうしてもやるのだ、というためには、こういう論理を使わないと説明できないということでもある。

　題名のごとく、最近のトランプ及びその周囲をみていると、ヒトラー登場の状況に似てきていると、どうしても感じてしまう。

　まず、話し方だ。ヒトラーの話し方には、いくつかの特徴があるが、ひとつは、「熱狂的」な話し方をすること。何かに憑かれたような感じだ。トランプの話し方も、特にコロナに感染してからは、ステロイドの使用でハイになっているという説もあるが、選挙戦での不利を自覚して、なんとか挽回しなければならないという焦りもあるだろう、狂信的な人の話し方になっている。

　第二に、集会に参加しているひとたちの熱狂ぶりだ。大観衆がトランプの、まとまった演説というよりは、スローガンの列挙と叫びに、呼応して叫ぶ。ヒトラーが群衆を前に演説している映像を見れば、その類似性を多くの人が感じるだろう。

パリでまたイスラム教徒による、風刺画に関する殺人事件が起きた。フランス政府は、これをテロとしているが、現時点では、まだその背景などは、明らかになっていないようだ。

　事件は、歴史・地理の教師が、表現の自由、特に、シャルリ・エブド襲撃事件を題材にして教えるときに、シャルリ・エブドが掲載したムハンマドに対する風刺画を教材として用いたという。その際に、教師は、イスラム教徒の生徒は不快感をもつ可能性があるという理由で、教室から出したという。授業では、ディベートなどを行ったとされているが、イスラム教徒の生徒を退出させたということは、風刺画を許容する立場と、表現の自由としても、特定宗教への冒涜は認めるべきではない、という双方の見解をたてて、自由に討論させたものだったとはいえないようだ。イスラム教徒には不快だとしたわけだから、結論は推測される。フランス的表現の自由について、肯定的に教えていたと考えられる。フランスの公教育の教師としては、当然であるのだろうが、イスラム教徒の保護者が腹をたてて、学校に抗議をし、その抗議活動を広めようとした。おそらく、犯行に及んだ青年は、その広報でこのことを知ったのだろう。だいたいの内容と教師の名前も広められていただろうから、その名前の教師を、学校の前で生徒に確認し、あとを追って殺害に至った。犯行が夕方だったので、直ぐに伝わり、警察が駆けつけたが、犯人が空気銃を警官に向けて撃ったので、警官が応戦した。犯人は警官に撃たれて死亡し、彼の家族を中心に知り合いが拘束されている。妹は、イスラム国に参加していたという報道もある。

　日本学術会議に関する情報は、毎日激しく動いている。 

　10月13日の毎日新聞の記事「首相決済文書に105名名簿添付　6人任命しない政府方針も説明　官房長官」は、非常に不思議なことを書いてある。既に周知のように、菅首相の学術会議会員の一部任命拒否問題に関する答弁が、ふらついているのだが、この官房長官の説明は、驚くべきことだ。菅首相が、6人を含む105人の名簿はみていない、と語ったのは、自分が6人を拒否したのではないという意味なのだろうが、それに対して、6名を拒否するという「政府方針を首相に説明してある」というわけだ。その場合の「政府」とは誰のことなのか。首相が知らない内に、政策が決まる「政府」なるものがあるらしい。つまり、首相を含まない「政府」があって、そこで6名の拒否を決めてあり、それは首相に説明したのだということだ。

アメリカの大統領選挙が近づいているが、いつも疑問に思うことがある。そもそも民主主義国家で、近代国家であるはずのアメリカが、何故こうなのだろうという疑問が、大統領選挙に関しては湧いてくるのだ。Forbes Japan の10月14日の記事に「米大統領選の選挙人団制度、6割超が廃止支持」という記事がある。ただし、廃止に賛成の割合は、民主党員は89％、共和党員が23％である。つまり、民主党員は圧倒的に廃止支持で、逆に共和党員が圧倒的に廃止反対なのだ。だが、平均的には、6割が廃止を支持しているという数字は、いかにも妙な感じがするだろう。しかし、民主党と共和党の数字がわかれるのは、最近の大統領選挙の結果を見れば、理由は単純である。21世紀になって、共和党の大統領は、ブッシュとトランプだが、このいずれも、選挙人の数で上回ったが、得票数ではゴアとクリントンに負けているのである。それに対して、民主党のオバマは、両方で上回っている。選挙人団の制度がなかったから、21世紀になって共和党大統領は選出されていないことがわかる。国全体の得票数が多いのに、選挙人の数で逆転現象が起きるのは、いかにもおかしなことだ。しかも、総取り方式という、得票率が51対49であっても、51の陣営が選挙人を全部とるという方式にも、首をかしげざるをえない。歴史的には、建国時におけるメディアの未発達、識字率の低さ、奴隷制の問題があり、また、イギリスの小選挙制度の影響などが、全体として現在のようなシステムをつくりあげたのだろうが、事情がまったく異なってきたにもかかわらず、つまり、上の状況がすべて変化しているにもかかわらず、制度を変えないというのは、いかにも不可解である。全国でただ一人の大統領を選ぶのだから、全国民の得票数で決めるのが合理的であることは、誰にも同意できるはずである。だからこそ、世論調査でも、この制度の廃止を支持する人が多いのだろう。 “アメリカ大統領選挙の方式への疑問” の続きを読む