カテゴリー: 時事問題

　今日9.10日の羽鳥モーニングショーで、北海道から大阪に向かう飛行機でのトラブルを紹介していた。飛び立つ前に、マスクをしていない客と周囲の客にトラブルが生じた。そこで客室乗務員が、マスクをもっていって、着用をお願いしたところ、そんな義務はないと断られた。そのために座席を移動する客もいたという。しかし、客の誰かがとった映像で見ると、かなり客席は埋まっており、自由に移動できる空きがあったようには思えない。そういうやりとりで、50分ほど出発が遅れたという。離陸後も、その客が大声で話したりするので、途中の新潟空港に緊急着陸し、警官なども着て、その乗客を降ろした。そのときには、乗客から拍手が起きたということだ。そして、降りる際に、その乗客は、「バイバイ」と言ったので、不快になったという談話が放映されていた。

　日本人と韓国人の性質の違いは、かなり気候風土と周囲の政治的環境によって生じていると考えてきた。端的にいえば、日本人が闘ってきたのは自然災害であり、朝鮮の人たちが闘ってきたの外敵の侵入である。日本は、自然災害の博物館のようなものだが、海に囲まれているために、外敵の侵入は、ごくわずかしかない。それに対して、朝鮮半島は、自然災害は極めて少なく、冷害が代表的なものではないだろうか。地震も火山の爆発もない。だが、どの時代でも、まわりの大国とどのように対峙するかに神経を使ってきた。

　自然に怒りを感じても仕方ない、受け入れて対策をたてるだけだ。しかし、外敵と常に対峙していれば、人間的にきつくならざるをえない。こうして日本人の穏やかと言われる性質と、韓国人の激しい性質との相違が生じたのではないか。もちろん、個々にはいろいろな人がいるとしても、平均的にこうした対比があることは、多くの人が感じているだろう。

　九州は台風１０号で大変な状況になっている。私は関東在住なので、被害にはあっていないが、こういう状況をみていると、やはり、いろいろとこうすればいいのに、という思いがしてくる。既に多くの人が主張しているようだが、電線の地中化が必要だと感じる。電柱が倒れ、停電になるだけではなく、倒れた電柱が他の物にぶつかって被害を拡大する。ただ地震のときどうなんだろうという心配がある。ネットで調べると、地上の電柱と地中の電線では、地震による損傷が、圧倒的に地中のほうが小さいということだ。あるサイトで示されている数字では、阪神淡路大震災のときの、架空線の被災が2.4％だったのに対して、地中線では0.03％だったという。地震に対しては、なんとなく地中にあると危険な感じがするが、実は逆なのだそうだ。台風の場合には、圧倒的に地中のほうが被災率は低いだろう。

　安倍首相の辞任を受けて、いろいろな議論を出ているが、その一つに「二大政党」制の実現を望む声がある。何故、二大政党制が言われるのかというと、政権交代の可能性があるからだという。そして、二大政党制と密接不可分なのが、小選挙区制である。二大政党制は、結果として生じるものであって、制度的に決めることはできない。だから、決めることができるのは「小選挙区制」であって、実際に日本でも導入されて、一度、それらしき政権交代があった。しかし、その政権交代は混乱を生み、その後は、長期政権が続いてしまった。そして、その長期政権下に起こった事態は、政治の劣化そのものである。与党も野党も同様だ。その弊害は明らかである。尤も、政権交代といっても、それほど頻繁に起きるわけではなく、10年から15年程度に一度起きればよい、という考えでいえば、まだ、最終的な判断は早いのかも知れない。

　コロナの影でニュースの扱いは小さいが、原発関連の重要な展開があった。7月に、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場の、福島原発事故以後の基準で審査に合格したということ。もうひとつは、北海道壽都町の町長が、核廃棄物処理場の候補地となる「調査」受け入れに、名乗りを上げたということである。前者は、審査に合格したが、実際の稼働は、2年後を予定しており、それも実際に可能になるかはわからない。実際に、再処理工場の建設が始まってから27年が経過しており、その間何度も不都合が起きて、延期が繰り返されてきた経過があるからだ。そして、再処理されたプルトニウムを、実際に原発でどのように使用するかの計画は、きちんとたっておらず、しかも、既に外国に再処理を依頼して、蓄積された燃料が５０トンもあるのだそうだ。この再処理計画は、止めるという政策も、理論的には可能だが、一旦始めたことは引き返すことはできない、という対中戦争から太平洋戦争に至る経過とよく似ているという人もいるような様相を呈している。これだけの資源を投じて継続してきた国家的事業を止めるというのは、確かに、命をかけるくらいの首相の決断が必要なのだろう。原発だって、止めることは可能だ。実際に福島原発事故のあと、数年間は、原発なしに電力が供給されてきた。当初は節電が叫ばれたが、少なくとも原発再稼働前に、節電も叫ばれなくなった。電力供給の企業間の調整が機能しだしたからだそうだ。

　小学校の体育の授業でリレーの練習をしていて数名が、熱中症で病院に運ばれたという報道があった。2年前の校外学習の教訓は、もう忘れたのだろうか。あのときは、まだ酷暑の夏が来る前だったし、通常の一学期だったが、今日は、本来夏休み中のはずだった酷暑の日だ。そこで、外でリレーの練習をするという感覚がわからない。学校管理者は、50歳を越えている人が多いだろう。50歳以上というのは、ふたつの点で、この点での判断ミスを起こしやすい。彼等が子どもだったときには、今のような酷暑は滅多になく、夏だろうと、校庭で陸上の練習をすることは、避けるべきこととは意識されていなかった。また高齢者は、特に暑さを感じるセンサーが衰えてくるのだそうで、50代でもそういう人は少なくないそうだ。このセンサーが衰えてくると、酷暑なのに、暑さを感じないので、対応をとる必要性を感じないわけだ。あるいは、今の学校は、多くがエアコン付きなので、外の気温の感覚に鈍くなっているのかもしれない。エアコンの効いた教室の次に、酷暑の校庭に出る場合、気温のチェック等は厳重に、事前に行って、大丈夫かどうかを確認すべきだ。

　安倍首相の連続在任期間が佐藤栄作を越えて歴代一位になったということで、メディアが大々的に取り上げていると思ったが、実は、かなり低調に扱われている。通算一位になったときは、もっと大きな取り上げだったと思うが、今回、大手新聞の中では、毎日と日経だけが社説で取り上げ、朝日、読売、産経は社説で取り上げていない。そして、とりあげた二社もかなり辛辣である。そのなかで、毎日は、かなり安倍政治の性質を端的に表現していると思った。 抜粋だが以下のように書かれている “安倍首相のレガシー?” の続きを読む

　7月から8月にかけて、ニューヨークタイムズやCNNのアジアにおける報道拠点が、香港からソウルに移転すると発表されている。香港における規制が強化され、自由な報道が不可能になりつつある状況で、他の地域に移転することが検討され、東京も当然その候補であったが、ソウルになったという。私の記憶する限り、CNNのアジアの拠点は、当初東京だったと思う。私は、ごく初期からスカパーの視聴者であった。ディレクテレビとふたつにわかれていたときからだ。そして、その当時、CNNは、確かに東京スタジオから放送していた。おそらく、当時香港は、イギリスの統治下にあったためではないだろうか。やがて、自由がかなり保障された形で、中国に返還され、おそらく、人件費などの影響と、今回東京にしなかったのと同じ理由によって、香港に移動したのだろう。

　新型コロナウィルスに関する専門家会議が廃止されて、分科会なるものが機能し始めている。分科会という名前を聞いて、コロナ対策班、経済対策班、生活対策班などいう「分科会」ができて、全体会がその上にできる、あるいは、分科会は、単に問題を議論するのであり、決めるのは政府だということになっていたので、全体会は存在しないのか、どちらかの形態だと思っていたら、「分科会」というひとつの会ができただけのようだ。面白いネーミングだと思った。最近に限らないが、政府のやることは、本当に不思議なことが多い。国民的な大反発を受けたアベノマスクを配布し終えたら、アベノマスクの第二弾配布をするということを発表したり、ＧＯＴＯキャンペーンを感染がおさまった時期、あるいは8月に実施すると公表していたのに、かつ感染が拡大しているのに、いきなり7月に繰り上げし、そして、突然東京都を除外したりと、こうした一連のやり方に、さすが安倍内閣だ、適切な対応をしているという人は、どのくらいいるのだろうか。この分科会もそうしたひとつだ。専門家会議の尾見氏が、会議のもち方に関して反省点を述べている記者会見の最中に、西村担当大臣が専門家会議の廃止を、これまた公表し、その記者会見の要旨のメモが、記者会見中の尾見氏に手渡されるという、こんなことは見たことがない。

　そして、この分科会についても、批判的な記事が今日ネットに掲載されている。（「「あれでは政策提言どころではない」コロナ分科会委員が明かす“東京除外決定の内幕”」https://news.livedoor.com/article/detail/18715097/）この内容はぜひ読んでほしい。ここでは、私自身の経験から考えてみることにする。

　新型コロナウィルスによって起きる病気に関して、まったく逆の見解が相変わらず併存している。

　一方は、重篤化すると死に至り、また治癒しても様々な後遺症が残る恐ろしい病気であるとする。他方では、単なる風邪で、インフルエンザなどよりも、ずっと死亡率も低く、「新しい生活様式」をきちんと守っていれば、感染リスクも避けられ、それほど恐ろしい病気ではなく、今のようにメディアが騒ぐこと自体おかしいとする。しかし、恐ろしい病気であるという主張は、これだけ感染者数が存在しているのに、特に東アジア地域では死者が少ないという点を説明できていないし、逆に、単なる風邪だという説は、欧米における膨大な死者数を説明できない。