カテゴリー: 時事問題

　ヤフーニュースに「女性自身」の記事がでていて、題名のように、批判が続出しているのかと、元のyoutubeをみてみた。

「東国原氏　ジャニーズ問題に「ファンも共犯」発言で批判続出…猿之助逮捕にも「悲劇を演目に」で露呈するズレぶり」（女性自身）

　ジャニーズの７日の記者会見が主な話題であるが、そのなかで、たしかに、ファンのことを語っている部分がある。要点は

・ファンも視点を変えると共犯関係にある。タレントを守るといっても、反社会的な勢力といっても過言ではないのに、支えている。

・未成年の少年の商品化をすすめている。　

・エンタメ文化の見直しが必要だ

というような内容だったと思う。主に最初の部分がファンへの批判である。

　原口一博氏が、ウクライナ政権をネオナチであるかのように表現して、日本はその背後にいるとした、と発言したとして非難されている。そして、駐日ウクライナ大使が批判しているとされ、原口批判がかなり燃え上がっているようだ。残念ながら、遅まきながら本日そのことに気づき、いろいろとチェックしてみたが、肝心の原口氏のyoutubeは削除されており、実際にどのように原口氏がのべたのかはわからない。こういう場合には、安易に削除すべきではない。削除すると、やはり、まずいことを書いたり、発言したのだ、と思われるからである。かつて、こうしたネット上の発言の削除問題については、かなり議論をしたことがあり、論争を闘わすのであれば、自分の発言にせよ、相手への削除要求にせよ、よほどのことがない限り、せず、発言を残しながら議論をすべきであるという立場だ。そういう意味で、原口氏の措置は残念だと思う。昨日のyoutubeでは、多少それに関する説明がでていて、ウクライナはネオナチだというのは、ロシアの言い方であること、アゾフ大隊には、ネオナチ的なひとたちがまざっていること、等がウィキペディアにでていることをいっている。そして、カナダでゼレンスキーが国会演説したときに、元ナチの人物が国会内にはいっていたと、批判をしていた。こちらは、ネオナチではなく、元ナチだというのが、原口氏の批判点だった。

　一月万冊で、ジャニーズ問題は、実はかつて国会でも取り上げられていたということを聞いて、早速実物議事録を読んでみた。２０００年４月１３日の「衆議院青少年問題に関する特別委員会」での審議で、自民党の阪上善秀議員が、質問のなかでとりあげていたものである。https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114704582X00520000413&spkNum=21

で読めるので、興味のある人はぜひ読んでほしいと思う。

　週刊文春がとりあげていた時期のものだが、単に文春の記事を鵜呑みにしての質問ではなく、実際に知人の子どもがジャニーズ事務所に通っていて、いかがわしいことをされて（その子はたいしたことはなかったようだが）友達もたくさん被害にあっているという話しを、子どもたちが親に話していたという、その内容を元にして質問している。この質疑が、その後どのように扱われたかについては、少なくとも質問相手である警察や官庁では、ほとんどまじめにとりあげなかったことは、否定できないところだろう。阪上氏は、その後国会議員を落選し、市長などをやったあと、トラブルがあり、既に亡くなっているそうだ。

　大分前のyoutubeだが、今日見たのが、とても興味深く、いろいろと考えさせられた。

　日本記者クラブ主催の講演と質疑のシリーズで、文春の顧問弁護士であり、ジャニーズ裁判でも弁護人を勤めた喜田村洋一氏の話だった。裁判の過程などもあり、それも興味深かったが、テーマであるなぜ「メディアは放置したのか」について、整理して語っていた。そして、その後、質疑応答があったのだが、さらに興味深いことに、大新聞やテレビ関係者は、ほとんど質問していなかったことだ。さすがに、テーマからして、質問すらしにくかったのかも知れない。しかし、記者クラブがこうした辛口講演を実施したことについては、とてもいいことだと思ったわけである。

　

　さて、テーマである、なぜ、メディアが放置したかについて、大きく３つの理由をあげていた。

　第一に、事実が確定しにくいということがあったかも知れないという。しかし、これについては、裁判の過程を詳しく説明し、結局、性加害があったことは、最高裁が認定したのだから、事実があったかどうかはわからないということは消えたはずである。それでも、報道しなかったのはなぜか、と進んでいる。

　７日にジャニーズ事務所の新旧社長と井ノ原氏、そして、弁護士４人が出席した記者会見が行われ、４時間をこえる質疑応答が実現した。途中で質問を打ち切ることなく、挙手していた人は全員指名したということだ。そういう姿勢は評価されているが、会見後、厳しい意見が、とくにyoutubeでたくさん流されている。その主なものは、事務所名を変更しないことに対する批判と、東山氏の加害者性の告発である。事務所名を変更しないことだけが影響したわけではないだろうが、その結果として、これまでのスポンサーが続々とおりる、またはおりることを検討している状況になっている。現在は、主にＣＭにジャニーズ事務所のタレントを起用することをやめることに留まっているが、そのうち、テレビ番組で採用させない動きがはじまる可能性もある。もちろん、テレビ局側は使いたいというだろうが、スポンサー側でイメージ低下をおそれて、他のタレントを使うように要求するかも知れない。ＣＭ排除も当然かなりの損失だろうが、テレビ番組でジャニーズ事務所のタレントは使わせない、という状況になれば、事務所としてもたない可能性が高いだろう。結局、事務所を解体せざるをえなくなるとも考えられる。実際に解体して、所属タレントたちが、他の事務所に移籍する場合もあるだろうし、また、一端解体して、まったく別の組織として再編し、新しい事務所に留まるタレントがどのくらいいるのかわからないが、他にいくタレントと分裂することは間違いないだろう。

　ワイドショーなどは、ほぼこの話題一色、（もちろん台風情報はあるが）だが、ネットでの意見も実にさまざまだ。しかし、まだまだ、すっきりしない面が多々ある。書きながら考えてみることにする。

　東山という人は、タレントとしての実力などは、私にはわからないが（そもそもドラマなども見たことがない）、ただ、身体を毎日鍛えているという話を読んだことがあって、それには非常に感心した記憶がある。なにしろ、毎日腕立て伏せを1000回やると書いてあったのだ。もちろん、腕立て伏せだけではなく、その他さまざまなトレーニングをしていて、そのなかの腕立て伏せなのだろうから、すさまじいくらいの鍛練ぶりだ。スポーツ選手ならいざしらず、芸能タレントなのだから、そのストイックな姿勢には、率直にすごいと思っていた。

　統一協会の解散について、正反対の記事がでている。ひとつは、文科省が、秋に解散のための手続にはいるというもの。すると、裁判になるわけだ。それにたいして、それは間違いないが、既に解散命令の判断を裁判所はださないことで、手打ちができている、というものだ。実際のところは、まだ手続にはいっていない段階なのだから、文科省が本当にそうするかどうかもわからないし、また、裁判所に判断が委ねられた段階で、本当に、予め「手打ち」などが可能なのか。そういうことが可能であるとすれば、日本は、法治国家とはいえない。木原事件をみれば、既に法治国家など、とうに死んでいるともいえるのかも知れないが。

　統一協会の解散は、当然のことだろう。もっとも、解散といっても、日本における宗教法人としての法人格を失うだけで、宗教団体としてなくなるわけではない。オウムは、殺人事件などを多数おこしていたから、宗教団体としても解散し、別団体に分裂したが、統一協会は、本部が外国にあり、宗教団体として、どうどうとこれまでとおりの活動をするのではなかろうか。しかし、税金を収めなければならないから、活動内容が、これまでよりはずっと国家機関によって把握されることになる。また、統一教会は、韓国に対する、日本における資金収奪の機関だったが、その機能は若干低下すると思われる。それにしても、あれほど批判されたにもかかわらず、集団結婚式が行われ、日本からも多数参加したというのは、不可思議なことだ。

　最近続けて高校生が裁判員になる可能性にかんする記事がでた。

「高校生も裁判員になるかも！？　熊本地裁で体験イベント」

「「死刑か無罪か」高校生も裁く時代に　法教育と受験は両立できるのか」

 

　主に、裁判員になることを前提に、どのように法教育をするかというようなテーマの記事だが、そもそも、裁判員になるとはどういうことなのか、どのような人生経験が必要なのか、というような基本的な議論が必要なのではないだろうか。アメリカの陪審員制度は、有罪か無罪か、民事であれば、原告と被告のどちらが正当かだけを決めるのだが、日本の裁判員裁判は、基本的に凶悪犯罪の刑事訴訟が対象で、多くが死刑を含む判断が要求され、そして、量刑も議論の対象になる。受験勉強を続けている高校生や、受験勉強から解放されたばかりの大学生、そして、まだ働き始めたばかりの労働者が、そうした人の人生を決定するような判断をまかせられるのか、私は大いに疑問である。

　29日に特別チームの記者会見があり、個人的にはかなり驚いた。この特別チームは、ジャニーズ事務所がメンバーを選んで、再発防止策等の検討を依託したものだ。メンバーに林元検事総長がはいっていたことに、まず驚いた。この人は、ミスター検察といわれた気骨のひとで、安倍政権で、圧迫されていた人だ。そういう人を選んだことに、事務所もかなりまじめに取り組もうとしているのかと思ったのだが、予想をこえて、厳しい見解が示された。長期間の性加害があったこと、そして、現在の主張のジュリー氏が、認識していたことを認定し、さらに辞任を勧告したわけである。事務所が依託したチームが、これほど依託元に厳しい評定をしたというのは、かなり珍しいように思う。

　安倍元首相が、林氏の検事総長就任を阻止すべく、黒川氏の定年延長を画策したことが、なるほど、安倍氏にとっては、いやな存在だったのだろうと、改めて納得したものだ。

　最近の動きをみると、『週刊文春』が当初目論んだことと、展開が変ってきて、文春としても今後の展開をどうするか、迷っているのではないかと思われるのである。当初の目論見とは、当然木原氏のスキャンダルの追求であり、それは、おそらく、自民党内の反岸田勢力と結びついていたと考えられる。当時の捜査状況を正確に把握していた杉田氏と二階、菅氏が、岸田政権への打撃をあたえるために、捜査資料を文春に提供し、文春が裏付け取材をへて、報道に踏み切った。そして、それはかなりの効果をあげ、おそらく木原氏は文春の攻撃に耐えられず、辞任の意思をかなり強くしたところまで追い詰められた。

　しかし、事態は文春が想定した部分以外に波及し、文春は、岸田政権より協力が敵対勢力をうみ出してしまったのが現状なのではないだろうか。端的にいってそれは警察である。