最近自民党が、いじめ対策を発表した。自民党らしく、厳しい措置をとろうということだ。しかし、自民党のいじめ対策には、いつも致命的な欠陥がある。その証拠に、大津の事件のあと、「いじめ防止対策推進法」を策定して、現場ではかなりその線にそった対策を強いられているのだが、いじめかえって増えているのである。
大津の事件をきっかけとした対策は、
・学校にいじめ対策の委員会を設置する。
・年に3回アンケートをとって、いじめの有無を調査する。
もっとも大きな対策は、義務としてのアンケートだ。もちろん、これによって、それまでわからなかったいじめを発見することはあるだろうが、そもそも、アンケートなどをしなくても、教師は異常を察することができなければならない。アンケートを実施することによって、その間はあまり注目しないということもあるに違いない。また、アンケートで、いじめを受けている被害者が、訴えたにもかかわらず、学校が有効な対策をしないまま、悲劇が起きた事例もある。アンケートの弊害は、実施のための事務量が膨大に増えることだ。