河野太郎の総裁選出馬会見

　河野太郎出馬会見も全部みてみた。高市氏とは印象がだいぶ違っていた。高市氏は、自分の政策を説明する時間をたっぷりとり、受けた質問は少なめだったが、河野氏のは逆で、自分の政策説明はずっと短く、質問者は、ほぼ全員にまわしていたのではないかと思われた。
　自民党支持者ではないので、誰に共感するとかそういうことはないが、単純に見応えがあるという意味では、河野会見は多少不満だった。
　まず、最初にワクチン担当大臣としての実績を述べて、10月には先進国なみの接種実績になると誇っていたが、ワクチン接種の混乱については、ほとんど触れることがなかった。国民は、ワクチン接種がそれほどうまくいったとは思っていない。思っていたら、菅首相が立候補を諦めることはなかっただろう。菅内閣への最大の不満は、コロナ対策が十分でないからで、その大きな部分がワクチンだった。確かに、ある時期から接種スピードが加速したが、それでも、さまざまな問題がでた。それを無視して、数をこなしたことを誇示されてもなあ、というところだ。

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高市早苗氏の総裁選政策について2

　昨日は、『文芸春秋』の文章を紹介したが、今日は記者会見の内容から考える。この記者会見の映像を全部みたが、なかなか興味深かった。特に、菅首相の記者会見と比較すると、本当は当たり前のことをしているに過ぎないのだが、高市氏が実にしっかりした政治家に見えてくる。主張は明確であるし、質問に対して、とにもかくにも、まともに答えようとしていた。追加質問を禁止するようでもなかったし、最後に、指名されなかった記者が、大声でどなるような形で質問をしたのだが、それに対しても、回答していた。しかも、用意した原稿を棒読みするでもなく、また、質問そのものは、予め決められていた様子はなく、自由に記者たちが発しており、それに対してメモもなしに、ほぼ澱みなく回答していた。一国の総理大臣になる地位を争っているのだから、この程度の応答能力は最低限もっていてほしいものだ。

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高市早苗氏の総裁選施策について 1

　自民党総裁選が始まり、既にヒートアップしている。当初は泡沫候補といわれていた高市早苗氏が、安倍晋三氏の支持表明を受けて、急浮上しているらしい。高市氏といえば、とにかく超保守、あるいは右翼政治家というイメージが強い。靖国神社参拝継続、選択的夫婦別姓は反対、LGBT法案にも反対ということが、彼女の政治姿勢を象徴しているように受け取られていた。だから、まさか総裁選にでて、首相をめざすとは、あまり思われていなかったし、出たとしても、泡沫候補で直ぐに消えてしまうと見られていた。これまで女性初の首相候補として、名前が出たことはあまりなかったはずである。それが今では、河野氏と争うほどの勢いになっているというのだ。もっとも、そう見ていない評論家もいるが、私がみる限りは、岸田氏より優勢になる可能性はあると思う。

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小室圭氏の就職が困難に?

　小室圭氏の就職が、うまくいっていないことが報道されている。内定しているかのように報道されていたが、実は、大手弁護士事務所に採用を断られていたというのだ。
　そして、ことはそれだけではなく、小室氏程度の経歴では、ニューヨークの大手事務所では、採用されることはないだろうと、現地で働いている人の談話である。それによると、小室氏は、最初修士課程に入って、博士課程の2年に編入したのだが、優秀な人は、最初から博士課程に入学して、２年生を終わった夏休みに、大手事務所のインターンをする。そのインターンの採用が、最初の難関で、インターンでよい評価をえると、だいたい卒業と同時に採用されるというのだ。しかし、ニューヨークでは、インターンに採用されるのは、コロンビア大学などのような一流大学がほとんどで、フォーダム大学で、しかも、博士課程の1年を飛ばしている小室氏には、とうてい無理だろうというのだ。確かにインターンをしているという報道はなかったように思われる。

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日本は本当に能力主義社会か8 中教審46答申の検討1

　1966年の答申が出たあと、日本だけではなく、国際的に教育に大きな問題提起をするような事態が生じた。それは1960年代後半、パリのカルチェ・ラタンで起こった青年運動である。それは、瞬く間に先進国に広がり、日本でも大規模な大学紛争が起きる。アメリカでは、学校教育に対する根底的な批判と新しいオルタナティブ教育をめざす学校が創設されていく。そうした青年運動の中心的な問題意識は、既存の学校教育への疑問であった。だから、大学だけではなく、高校や中学にまで影響を及ぼしたのである。
　日本では、高校や大学の進学率があがったが、激しい受験競争が伴っていた。不合格者の自殺者まで出た時代だった。また、高度成長が進んで、国民生活が豊かになった反面、その歪みも目立って来た。特に、都市部における公害は酷く、各地で公害反対運動が激化していた。そして、経済審議会答申が指摘していたように、国際社会・経済における日本の位置に変化が生じ、追いつき型から、創造的な技術開発が求められる状況になってきたと、認識され始めていたのである。

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自民党の総裁選を単なる権力闘争とみるべきではない

　菅首相の自民党総裁選不出馬から、俄かに総裁選争いが活性化している。野党は大丈夫なんだろうかと心配になってくるが、自民党の総裁選も極めて重要な意味をもっているように思われる。というのは、主張の明確な人たちが、前面に出てきたからだ。
　まずは、高市氏だ。右派政党である自民党内でも目立った保守派で、選択的夫婦別姓やLGBT法案にも反対。これまで、必ず靖国に参拝し、首相になっても参拝すると明言している。経済政策は、安倍内閣の継承路線である。しかし、インフレ防止２%の物価上昇といっているが、安倍内閣とは別の主張なのか、同じなのかわからない。安倍内閣での２%は、そこまで物価をあげたいということだったが（その意味は、いまだに不明だ。高橋洋一氏の解説では、２%までなら大丈夫という意味なのだが、２%まであげるのがよいという妙な見解があるとしていた。それでいけば、安倍内閣の考えは、「妙な」ものとなる。）、現在の課題は、２%をはるかに超えて、文字通りのインフレになることが懸念されている。昨年あたりから、かなりの生活必需品の値上げが目立っているのだから、それを抑えるという明確な意識と政策をもっているなら、けっこうなことだが、やはり高市氏の場合、政治的イデオロギーで、国際的な摩擦を生じさせる恐れがある。高市氏支持層というのは、中国と明確に対立することを望んでいるようだが、中国と対立することが、どのようなメリットがあるのだろうか。人権抑圧がけしからんといっても、中国嫌悪派が、国内における人権状況にどれだけ問題意識をもっているのか、極めて疑問なのである。

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リヒャルト・シュトラウスのオペラ集

　私の年代には、非常に珍しかったと思うが、私は小学生のときから、オペラファンだった。実際にオペラを生で見たのは、大学生になってからだったが、それでも、レコードを毎年買っていた。そして、現在までずいぶんオペラを視聴してきたが、好きなオペラ作曲家はモーツァルトとヴェルディだ。ワーグナーとリヒャルト・シュトラウスは、偉大だと思うが、聴きたいと思うのは、一部になってしまう。特に両者とも、後年の作品は楽しめない。２０世紀になって、大衆的に親しまれているオペラといえは、非常に限られていて、リヒャルト・シュトラウスの「バラの騎士」が最後なのではないかと、長年思っていた。すると、岡田暁生『オペラの終焉』という本が、まさしくそうした主張を詳しく書いた本として現れて、同じようなことを考えている人がやはりいるのだと、心を強くしたものだ。もちろん、名曲とされるオペラがないではない。「ヴォツェック」のような名曲という評価が確定している作品もあるが、大衆的に愛されているかというと、多分に疑問だ。この場合、大衆的に愛されているというのは、多くの人がそのオペラの中のメロディーを口ずさむというような意味だ。「ヴォツェック」を繰り返し聴いたわけではないからかも知れないが、私は、ここに出てくる音楽を口ずさむ気になるようなメロディーを見いだしていない。

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菅首相の致命的失策

　昨日は、菅首相が自民党総裁選に出馬しないことを表明したことで、大騒ぎになった。そして、その後何人もの立候補意志表明がなされ、ずいぶん状況に左右されるひとたちが多いのだなあ、と再びびっくりだ。
　なぜ、出馬を断念したのかという分析が、いろいろな評論家等によってだされているが、真相はわからない。もちろん、私にもわからないが、ただ、この流れのなかで、明らかに、大きな失策をしたことが、状況変化に影響したと考えられることがある。それは、二階幹事長の更迭を明言したことである。
　二階幹事長は、もちろん、内外の批判に晒されており、その悪評が菅首相にも及んでいたともいえる。高齢であり、時々の発言に矛盾などもあり、批判される要素が多々ある政治家だ。しかし、菅首相の生みの親であり、菅氏が足を向けて寝られない人でもある。

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日本は本当に能力主義社会か7 中教審後期中等教育答申の検討

　経済審議会の答申が1963年1月にでて、文部省は、同年6月に中教審に「後期中等教育の拡充整備について」という諮問を行う。理由として掲げられているのは、科学技術の革新、それに伴う社会の複雑高度化、各種人材の需要等に対応すること、そして、そのために、国民の資質と能力の向上を図るための適切な教育を行うためということをあげている。そして、検討すべき問題点として、
１期待される人間像について
２後期中等教育のあり方について
をあげている。そして、1966年10月に答申がだされたわけである。時期的にみれば、経済審議会の答申を受けて、文部省が「中等教育の完成」に対応する施策をまとめたことになるだろう。中教審の会長は、森戸辰男だった。森戸は、戦前東大の助教授だったときに、執筆した論文が問題とされて東大を追われた人物であったが、おそらく、戦後は、戦前的なリベラリストとして、政策立案に関わることになったのであろう。そして、次の戦後中教審の最も重要な答申といわれる４６答申（1971年）をまとめることになる。

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日本は本当に能力主義社会か6 経済審議会答申の検討3 中等教育の完成

　人的能力の開発政策は、教育面においては、ハイタレント要請と中等教育の完成がふたつの柱になっている。今回は、中等教育の完成について、検討する。
　教育訓練の側における能力主義の徹底といっても、それぞれ多様な個性・資質・能力があるから、それに応じた教育は、画一的なものではなく、コースの多様化、進級・進学の弾力化、ガイダンスの強化、試験制度の改善等が必要であるとする。そして、これに、中学で学校教育を終える者のために、その後も何らかの制度的な教育を与えることが、中等教育の完成ということである。ヨーロッパでは、義務教育を終えて、次の全日制の学校に進学しない者は、成人に達するまで、週2回程度学校に通う義務就学の規定があり、企業もそれに協力する必要がある、という体制をとっている国が少なくない。答申の提言は、成人に達するまでではなく、高校教育の終了程度までを想定している。（もっとも、今後日本でも成人年齢が18歳になるから、この制度を実現すれば、成人に達するまでは、すべての者が教育をうける義務をもつことになるのだが、現時点では、そうした政策案は提示されていない。）

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