経済審議会の答申が1963年1月にでて、文部省は、同年6月に中教審に「後期中等教育の拡充整備について」という諮問を行う。理由として掲げられているのは、科学技術の革新、それに伴う社会の複雑高度化、各種人材の需要等に対応すること、そして、そのために、国民の資質と能力の向上を図るための適切な教育を行うためということをあげている。そして、検討すべき問題点として、
１期待される人間像について
２後期中等教育のあり方について
をあげている。そして、1966年10月に答申がだされたわけである。時期的にみれば、経済審議会の答申を受けて、文部省が「中等教育の完成」に対応する施策をまとめたことになるだろう。中教審の会長は、森戸辰男だった。森戸は、戦前東大の助教授だったときに、執筆した論文が問題とされて東大を追われた人物であったが、おそらく、戦後は、戦前的なリベラリストとして、政策立案に関わることになったのであろう。そして、次の戦後中教審の最も重要な答申といわれる４６答申（1971年）をまとめることになる。
しかし、この1966年の答申は、経済審議会答申とは、かなり趣が異なっている。その最大の理由は、この答申の大きな部分を占める「期待される人間像」が挿入されていたからである。「別記」とされているが、諮問内容にも入っており、また、「期待される人間像」だけを掲載したパンフレットが大量に印刷され、さまざまに配布された。私は、当時高校3年生だったが、学校で配布されたかどうかは記憶にないが、そのパンフレットは所有していた。そして、「天皇を愛することが日本を愛することである」というような文言があり、天皇主義の復活という、厳しい批判が巻き起こることになった。目次をあげておこう。
「別 記」 期待される人間像
まえがき
第１部 当面する日本人の課題
１ 現代文明の特色と第１の要請
２ 今日の国際情勢と第２の要請
３ 日本のあり方と第３の要請
第２部 日本人にとくに期待されるもの
第１章 個人として
１ 自由であること
２ 個性を伸ばすこと
３ 自己をたいせつにすること
４ 強い意志をもつこと
５ 畏（い）敬の念をもつこと
第２章 家庭人として
１ 家庭を愛の場とすること
２ 家庭をいこいの場とすること
３ 家庭を教育の場とすること
４ 開かれた家庭とすること
第３章 社会人として
１ 仕事に打ち込むこと
２ 社会福祉に寄与すること
３ 創造的であること
４ 社会規範を重んずること
第４章 国民として
１ 正しい愛国心をもつこと
２ 象徴に敬愛の念をもつこと
３ すぐれた国民性を伸ばすこと
特に問題となった部分は、第4章２の「天皇への敬愛の念をつきつめていけば，それは日本国への敬愛の念に通ずる。けだし日本国の象徴たる天皇を敬愛することは，その実体たる日本国を敬愛することに通ずるからである。」という部分である。
しかし、今回の主要な目的は、この答申の後期中等教育に対する提言であるので、そちらの整理をしておこう。まず、後期中等教育の目的について、以下のように整理している。
－－－
(１) 15歳から18歳までのすべての青少年に対し，その能力を最高度に発揮させるため，義務教育修了後３か年にわたって，学校教育，社会教育その他の教育訓練を通じて，組織的な教育の機会を提供する。なお，将来において，18歳までなんらかの教育機関に就学する義務を課することの可能性について検討する。
(２) 教育の内容および形態は，各個人の適性・能力・進路・環境に適合するとともに，社会的要請を考慮して多様なものとする。
(３) すべての教育訓練を通じて，人間形成上必要な普通教育を尊重し，個人，家庭人，社会人および国民としての深い自覚と社会的知性を養う。
－－－
この部分は、経済審議会答申の「中等教育の完成」という考え方を踏襲している。そして、（１）の１８歳までのなんらかの教育機関に就学する義務については、その後検討されていないから、要点は「教育の内容および形態は・・・多様なものとする」ということになる。（３）の部分は、「期待される人間像」に集約されたのだろうが、それが、「深い自覚と社会的知性」につながるとしたら、ありにレベルが低すぎる。徳目主義的な教化的姿勢に終始してとり、とても深い社会的知性が涵養されるとは思えないのである。
中核である高校教育の改善については
・生徒の適性・能力・進路に対応するとともに、職種の専門的分化と新しい分野の人材需要とに即応するように、教育内容の多様化を図る。
・職業、実際生活に必要な技能、教養を短期に修得できる制度を考慮
・勤労青年の修学を容易にするため、定時制と通信制を併置する高校の設置、既存校も整備充実
更に、各種学校の整備と、勤労青少年への教育機会保障が提言されている。１８歳までの修学の検討が再度提起されているが、先述したように、その後現在に至るまで実現していない。また、社会教育活動として、集団活動のための青年の家の拡充、特殊教育（現在の特別支援教育）の拡充などが提言された上、高校の単位制が提言されている。単位制は、その後実現するが、不徹底な導入、つまり、実際に単位制として運営されている高校は、わずかに留まっているといえる。別途検討する課題といえるが、単位制の確立は、高校や大学での転校や復学などを容易にするもので、重要な制度だと思われるので、この不徹底さは残念だ。
定時制高校への通学を容易にするための企業への措置も提言されているが、昼間の定時制は、ほとんど実現していないのが現状である。
次に、後期中等教育の拡充整備の課題がくるが、
・中学の観察指導の強化（経済審議会答申では、カウンセラーの設置や専門家の養成が提起されていたが、ここでは、単に抽象的に観察指導の強化が言われているだけである。
・入学者選抜の改善。具体的な施策は書かれておらず、観察指導の結果の尊重、高校の成績を大学入試に活用することの検討などが提起されている程度であり、むしろ、積極的には、職業高校の卒業生が、大学入試をうけやすいように、試験科目を考慮することが、提起されている。しかし、これは、大学入試を望む職業高校の生徒が多数いることを認めることになり、そもそも、入試に有利な普通高校選択が当然であることを認める内容となっている。多様化政策そのものへの疑問提示ともいえるのではないだろうか。
このあと、小中高の関連性の徹底、芸術分野の資質への特別教育の検討、教員養成における指導力強化、学習成果を証明する制度の創設、青少年に対する社会環境の浄化（マスメディアに対する規制）、継続教育としての社会教育の充実、後期中等教育の研究の拡充が、ごく短く提言されて、「期待される人間像」に継続する。
私自身、久しぶりに、この後期中等教育の答申を読み直したが、あまりに貧弱な内容に驚いた。むしろ、いわゆる４６答申の準備が既に始まっていて、その事前準備的なものだったのかと邪推してしまうほど、内容の掘り下げがない。従って、次回は４６答申の検討になる。