太田 和敬ブログ

　自民党の総裁選がヒートアップしているが、そのなかで、再度野田聖子氏の夫の問題がクローズアップされている。最初に問題になったのは、夫が、ＧＡＣＫＴコインの企画会社と同席して、金融庁に圧力をかける感じで説明を求めたことを、朝日新聞が調査を始め、そのことを野田聖子総務相が、記者に漏らしたことだった。そして、週刊誌の文春と新潮が、野田氏の夫が、元暴力団員であったことを報じて、夫が提訴。文春に対しては勝訴したが、新潮に対しては敗訴した。そして、週刊新潮に関する判決のなかで、夫が元暴力団員であった事実を認定したわけである。

　さて、総裁選の活動のなかで、当然だが、この問題に対して、見解を求められた野田聖子氏は、自分は夫を信じている、裁判で、夫が暴力団員であったと証言した元組長を、偽証罪で告訴しており、捜査が始まっていると弁明した。野田氏が立候補すれば、必ず蒸し返される問題といわれていたが、事実そのようになっている。

　もちろん、裏の事情はわからないが、報道されている限りでの事実をもとに考えてみたい。

　今週は、2日も祝日の休みがある。私は、かつての職場が大学で、退職前の数年間は、祝日でも授業をするようになっていたので、祝日がいつかという感覚が鈍っていたが、更に退職して、毎日が日曜日状態なので、その感覚は喪失したといってよい。しかし、さすがに、週に2日も祝日があると、異常だと感じてしまう。普段は、平日に行動することにしているのだが、それは、平日のほうが、あきらかに人出が少ないからだ。それで、昨日、ショッピングモルに用事ででかけたのだが、えらく人が多い。それで、ああ今日は祝日だったと思い出したわけだ。そして、そういえば、そろそろ秋分の日がくるはずだと思って、確認すると、木曜日が秋分の日で祝日だった。とにかく、21世紀に入ってからだろうか、あるいは、平成になってからか、やたらと祝日が増えた。そして、祝日が土日になると月曜日が休みになったり、あるいは祝日に挟まれる5月4日が休みになったり、とにかく、休日が増加した。大学は、曜日ごとに授業が決まっており、しかも、同じ科目は週１だから、月曜日が休みになることが多く、文科省の縛りがきつくなって、授業回数を確保しなければならないので、祝日授業が普通になったのだが、特に月曜日は、休日なのに授業ということが多くなっていた。

　大谷が明らかに不調に陥っている。張本によると、ボールの待ち方、その際の足の使い方に問題があるそうだ。そういう専門的技術については、よくわからないが、大谷が不調になっている原因については、十分にわかるし、多くの人が感じているにちがいない。それは、四死球の多さである。申告敬遠の多さについては前にも書いたが、とにかく、大谷との勝負を避けている投手が非常に多くなっている。ストライクが来ないから、どうしても、打てそうなボール球に手を出してしまい、凡打になるパターンだ。まあ、ホームラン打者への四球の多さは、日米変わらないだろう。王貞治は、オームラン王だったが、同時に圧倒的に四球王でもあった。最近の外国人がホームランをたくさん打って、四球が多くなると、自分は外国人だからホームラン王にならせたくないのだ、王さんとはちゃんと勝負していたのに、というようなコメントをするが、それはまったくの間違いだ。王は日本人ではないし、また、王の四球の多さは、近年の外国人のホームランバッターの比ではなかった。

　真子内親王の結婚が間近に迫っていると報道されている。それにあわせて、小室圭氏が緊急帰国するとも。正式発表がないので、すべては憶測記事であるが、いくつもの疑問点がでている。

・小室圭氏がアメリカの大手法律事務所に就職が内定したとされるが、本当か。

・一時金を辞退しているというが、本当か。

・すべての皇族結婚に際して行なわれる皇室行事をしないで、結婚するというが本当か。

・婚姻手続き、パスポート、ビザ申請のために、一時マンションで生活するというが、本当か。その際の生活費用、警備費用は誰が出すのか。手続きは本人がやるのか。

・小室圭氏、真子内親王は記者会見をするのか。

　すべては、実際にどうなるのかわからないが、最近の報道で驚いたのは、アエラの記事だ。なぜ小室氏が帰国するのかは、国民への説明などではなく、真子内親王が強く希望したからで、その理由は、「新天地である米国へはおふたりそろって旅立ちたい、とお考えです」ということなのだそうだ。もっとも、匿名の人物の談話だから、真実はわからないが、本当だとすれば、どこまでわがままな苦労なしなんだろうと、感嘆してしまうほどだ。https://dot.asahi.com/dot/2021091700091.html?page=1

　自民党総裁選の候補者が出揃い、いよいみこれから論戦が開始される。そして、次第に、それぞれの政策が明らかになりつつあるようだ。議論していくにつれて、支持母体との関連で修正がなされていくと思われるが、やはり、基本的な部分については、 ぶれないでもらいたいものだ。そして、自民党総裁は、ほぼ確実に総理大臣になるわけだから、国政の基本方針を闘わせる場でもある。そういう意味で、やはり重要な政策についての論点こそが、浮き彫りになる必要がある。

　もっとも中心的な政策は、経済とエネルギー政策だろう。

　オリンピック・パラリンピックが終わって、オリンピック賛成派のひとたちは、反対論に対して、的外れな批判をしている。オリンピックがコロナ感染を拡大するなどといっていたが、そうならなかったではないか、オリンピックが盛り上がることはないといっていたが、テレビの視聴率は高かったではないか等々。

　しかし、私のような強固なオリンピック反対論者は、オリンピックがたとえ「成功」したといっても、やはり、オリンピックには反対なのである。それは「成功」という内容が、極めて限られたもので、その裏にある、より大きな負の遺産がずっと残る構造が、オリンピックにはあるからだ。これから、どんどん出てくるだろうが、オリンピックは、莫大な赤字を生んだ。とくに今回は、コロナのために無観客にしたから、海外からのインバウンドがなくなり、当初期待していたオリンピックによる経済効果が、ほとんどなくなってしまったことも大きいのだろう。しかし、インバウンドといっても、潤うのは一部の業界である。そして、インバウンド効果があったとしても、オリンピック施設のほとんどが、今後大きな赤字を、継続的に抱えていくことが、当初から明らかになっている。莫大な建設費をかけた国立競技場は、現時点で、運営の引き受け手がないという。当初の計画からずいぶんずれてしまったために、非常に不便な競技施設になっている。そのため、いくつかの国際大会には使用しにくいということで、運営管理会社も躊躇しているということのようだ。このような施設は他にもあるだろう。逆に大きすぎるという場合もあり、その場合は観客席を撤去したり、縮小する工事が必要となる。これは、オリンピック委員会が、競技場の大きさだけではなく、観客数にまでルールを設けているからで、オリンピックだから、当然国内大会などと比較して格段に規模の大きなものを求められるが、普段はそんな規模の客が入るものではないし、そもそも、大会など日本では、ほとんど行なわれない競技だってあるだろう。そういう部分は、無駄になってしまう。そっくり取り壊される競技施設もあるようだ。

　上川法務大臣が、インターネット上などの侮辱的発言を厳罰化するという方針を明らかにして、ワイドショーなどで盛んに取り上げられている。木村花さんの自殺をきっかけに、大きな議論が起き、それが今回の方針転換となっているという。

 

個人情報開示

　書籍や週刊誌、あるいは既存のメディアにおいては、内容に責任をもつ担当者がいるので、そこで侮辱発言や名誉毀損発言があると、発言者や編集責任者が明確であるから、被害者は、被害回復を望むときには、少なくとも相手が誰であるかを探す必要がない。しかし、インターネット上では、違法発言をする人は、ほとんど匿名なので、まず誰が発言、投稿しているのかを特定する必要がある。そこで、ＳＮＳ運営者（発言する際に利用しているアプリの運営者）と、プロバイダーの両方に情報開示を請求する必要があり、しかも、裁判所が開示を認めなければ、開示されなかった。つまり、相手を特定するだけで、かなりの労力が必要であり、かつ、裁判だから時間がかかる。判決ができるときには、公訴時効になってしまうという、まるで違法発言を励ますかのようなシステムになっている。それが、一回の裁判で済むように、現在では改善されているという。しかし、私は、これでも少々疑問だ。