太田 和敬ブログ

　ウクライナへのロシアの侵略を受けて、日本もロシアに侵攻される危険性があるという議論がある。しかも、その前哨戦のようなことが行われていると主張する人もいる。北方領土で軍事演習をしたり、ロシア軍の艦隊が津軽海峡を通ったなどを、その根拠にしているわけだ。国際法に違反しているわけではないが、確かに日本としては、不快であることは確かだ。

　そして、更に、そうした推測を一部のひとたちに強めさせているのが、プーチンが2018年に行ったという「アイヌ民族は、ロシアの先住民族に認定する」という考えだ。

　プーチンがジョージア、クリミア、ウクライナに侵攻した際には、すべて、その地域に住むロシア人が圧迫を受けているので、その救援をするという名目が語られている。だから、日本でアイヌ民族が圧迫されているから、彼らを保護するために、侵攻するのだ、というような状況が想定されるというわけだ。そういう議論のひとつが、以下の記事に示されている。

 

　バイデンアメリカ大統領が、ポーランドで「プーチンは権力の座に居続けてはならない」と発言して、アメリカ政府関係者が、火消しに奔走していることが、あちこちのメディアで報道されている。しかし、他方、バイデンは、アメリカに帰国後、自分の感情を表明したもので、発言を取り消すことはしないと表明した。バイデンは失言癖があり、これもその一つだという評価が多いようだが、私は、失言だとは思わない。少なくとも、確信的に述べたものだろうと思っている。むしろ、火消しに走ることのほうが、少々奇妙な印象だ。

　アメリカは、かつて少なくない国家元首を葬り、政権の転覆を謀ってきた。その典型がチリでアジェンデ政権を倒したことだが、近年では、イラク戦争におけるフセイン打倒だ。実は、ベトナム戦争やチリへの批判が、事件後にも次第に高くなって、敵であっても、相手の元首を殺害したり、政権転覆をして退かせたりすることはしない、という原則を、一応アメリカはたてている。それを守っているとも思えないのは、イラク戦争やアフガン戦争を起こしているからで、アラブの春も、アメリカが背後にいることは明らかだから、時と場合によっては、政権転覆を謀ろうとするのだが、今回では、そういうことは口にしてはいけないという姿勢を、アメリカ政府としてとっているのかも知れない。

　普段は見ないが「サンデージャポン」が、ロシアの状況を扱うというので、少しみていた。子どもの頃から日本で育ったロシア人が解説していたが、現在のロシアの状況が映像で示されていた。プーチンを讃える歌を広場で歌う高齢者たち、それにくってかかる若い女性（直ぐに逮捕されて連行されていった）、教室でＺマークの入った紙を配られて喜んでいる子どもたち、隊列でＺマークを形成する子どもたち、つまり、プーチンを熱烈に支持しているひとたちの映像だ。そして、テレビでは徹底的に、ロシアの戦争の正当性が解説され、そして、ウクライナからロシアに連れてこられたひとたちが、ウクライナで酷い目にあっていたが、ロシア人が助けてくれたと語るのを、放映しているということだった。

　要するに、我々が日常見ているニュース映像とは、全く逆の「事実」を知らされている。完全に洗脳されているといってよいだろう。希望的観測ともなるが、やがてプーチンは敗北、没落するだろう。そのときに、全く逆の真実が、ロシア人たちに示される日が来る。そのとき、ロシア人たちが、どのような反応を示すのか、非常に興味深い。

　ウクライナ戦線は膠着状態になっている感じがあるが、つい先日、ウクライナ侵攻はありえないと断定していた文章を見つけた。もちろん、そういう予想はいくらでもあったが、書名入りで、詳細な文章として見通しを書いているのは、あまりなかったような気がする。

　「ロシアのウクライナ侵攻はあり得ない、これだけの理由　ウクライナの悲劇と茶番劇」杉浦敏広 2022.1.26 JBpressである。

　この文章を検討してみたいと思ったのは、別に間違ったことを揶揄するためではなく、どこに予想が外れて、間違ったことを書いてしまったのか、その判断のどこが事実と異なって、予想と異なる事態が進展してしまったのかを探るためである。混沌とした事態の先を、正確に予想することなどは、ほとんど不可能なのだから、間違うこと自体は、私はそれほど不名誉なことではないし、また、訂正しながら、正しい認識に近づいていくのだと思う。しかし、やはり、冷静に間違いの所以を検討することが必要だろう。こうして文章を書いている私自身にとっても、他山の石とみなすべき文章だ。

　本人からの、現時点でどう考えているかの投稿はないようだ。

　昨日（3月23日）に、ウクライナ・ゼレンスキー大統領の、日本に対する演説が国会議員会館を通じて、オンラインで行われ、リアルタイムで全国に放映された。私ももちろん最初から終わりまで見たが、予想された強いものではなく、むしろ落ち着いた内容の、とても訴える力の強い演説だったと思う。私には、一番の力点は、ロシアに対する経済政策の継続と、戦後のウクライナ復興に対する援助を期待することだったと理解した。十分、ウクライナ情勢を理解している人にとっては納得できることだろう。もっとも、ロシアに対する経済制裁については、日本はそれほど徹底しているようには思えないので、今後、議論になるところではないだろうか。

　それはさておき、この演説の前後に、ネガティブな見解も出されていたので、それに対する意見を書いておきたい。

 

　まず事前の批判として、鳥越俊太郎氏が、戦争の一方の当事者であるウクライナ大統領にだけ、国会演説の場を提供するのは、公正ではないと批判していたことについて。

　本日、ウクライナ大統領ゼレンスキーの、日本向け演説が行われる予定になっている。演説を聞いての感想は明日にして、その前に思うところを簡単に記しておきたい。

　何より注意して聴く必要があるのは、ウクライナの状況を知ることだ。直接日本人に語ることは、これまでなかったわけで、ウクライナの状況は、すべて報道によって知ってきた。しかし、報道には、必ずバイアスがかかっている。

　一番気になるところは、ウクライナは本当に大丈夫なのか、という点だ。キエフに対する前進が止まっていることは、ウクライナ軍が進攻を抑えているからだ、という報道がある。しかし、マリウポリは容赦なく攻撃されている。だが、やがてウクライナ軍が優勢になって、ロシア軍も損害が激しく、士気も低いので、やがて押し返されていくだろうという見通しも語られている。アメリカ筋から、さかんにそうした情報がもたらされている。

    杉浦孝雄氏が「『都立高校男女別定員』問われていることは」という文章を書いている。私も昨年6月に、この問題について書いた。「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」が声明をだして、毎日新聞が記事にしたことかきっかけだった。

　そこで書いたことと、多少重なる部分もあるが、できるだけ視点を変えて、再度論じたい。6月の時点では、弁護士の会が、東京都教育委員会への要請を行ったのだが、その後9月に、東京都は、最終的には要求を受け入れ、3段階で男女合同定員に完全に移行することを決めたと、杉浦氏は書いている。

　杉浦氏の基本的立場は、男女別定員の設定は、歴史的な経緯もあり、また、むしろ女子の入学を守るアファーマティブ・アクションという側面もあり、また、男女が比較的同数に近く在籍していることの教育的利点もあるのだから、多角的に検討して、拙速に一律の方法を押しつけるべきではないというものだろう。

　ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、ずっと、ロシア民衆の動向に注目が集まっている。結局、ロシアの民衆が立ち上がって反プーチンで力を発揮するか、あるいはプーチン側近のなかでの宮廷クーデターしか、この侵攻を止めることはできないのではないか、という期待のような予想があるからだろう。しかし、現時点では、オリガルヒの一部が戦争反対を控え目に述べたり、あるいは国外に逃げている人が出たりする程度で、宮廷クーデターという規模とはほど遠いようだ。 国民のプーチン支持は高く、また、ウクライナへの侵攻も支持率が高いといわれている。民衆の場合には、プーチン政権による徹底的なメディア支配のために、正確な情報に接することができず、プーチンによるプロパガンダしか見ることができないからだと説明されることが多いが、オリガルヒの場合には、おそらくロシアがウクライナで何をしているかは、ほぼ正確にわかっているだろう。にもかかわらず、多くはプーチンを支持しているように見える。不思議な現象のように見える。