統一教会の解散問題は、現在の最大の政治問題のひとつだ。
これを考察する前に、「いいかた」について述べたい。宗教団体は、宗教法人法における認可をうけると、様々な利益をえられる。その最大のものが、宗教活動に対する非課税措置だろう。ところが、いくつかの条件によって、この認可が取り消されることがある。過去は二例だけらしいが、この取り消しを「解散命令」と通常いわれている。
確かに、宗教法人法に次のような規定がある。
教育と社会と文化を考える
山口県教育委員会が、国葬当日に国旗と県旗を、通知に反して、半旗にしていなかった県立学校の校長は処分の対象になりうるという認識を示したと、朝日新聞が報道している。しかし、実に奇妙な内容だ。
教委は、各校が半旗にしたかどうかは調べる予定がないといい、永岡文科相は、調査しないから処分はされないと述べている。もちろん、処分されないとしても、その権限を示したことは、実に重大な問題だ。今は調査をしないといっていても、もちろん、半旗にすべきだという住民や政治家たちがいるから、彼らが運動して調査させる可能性はある。そうすると、その力に押されて調査が行われ、処分せざるをえない状況がつくられることになる。また、永岡文科相は、半旗を義務づけないという内閣の方針があるにもかかわらず、それについて触れるのではなく(触れていて記事に書かれていないだけの可能性もあるが)、調査しないのだから、処分もされないので、問題ないなどと逃げている。こういう場当たり的なことしかいわない文科相や教委が、現場をよい方向にリードすることは、まずしないのである。 “半旗にしないと処分の可能性という山口県教委” の続きを読む