東電旧経営者に13兆円の賠償を命じる判決

 7月13日に、東京地裁が、福島原発事故に関して、旧経営陣4人に、13兆円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。
 最初から話がずれるが、これは安倍元首相死去の影響があるのだろうかと思ったのだが、どうなのだろうか。他にも、安倍氏が抑えていたと言われることが、死去後に実施されている。裁判の判決だから、ある程度前に結論が出ていたはずだが、13兆円を認めるというのは、急遽加算された可能性はないのだろうか。というのは、原発は、事故後も、積極推進だったのが安倍氏であり、それよりも、安倍第一次内閣のときに、国会で津波対策について質問をされ、もっときちんと対策をとる必要があるのではないか、津波がきたら危険だ、という指摘を受けていたにもかかわらず、それを拒否したのが、当時の安倍首相だったからである。つまり、安倍氏が生存していれば、経営陣の責任を認定する判断は、当然でていただろうが、ここまで巨額な賠償責任をだしていたかどうか、疑問に思っても不自然ではない。これまで、旧経営陣に会社への損失の責任をとって、賠償を命じた最高額が、オリンパス事件での594億円なのである。594億円だって巨額だが、13兆というと桁が違う。もちろん、そんな支払いは不可能だろうから、判決が確定しても、実際に支払うことはないだろうが、それでも、こうした判決をだした意義は大きいといえる。

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マイナンバーとマイナンバーカード 設計思想が感じられない

 朝日の社説が、「マイナンバー 地方交付税ゆがめるな」と題して、地方ごとのマイナンバーカードの普及に応じて、地方交付税の交付を反映させることに、強く反対している。そして、ポイントをつけたりする経費についても批判している。まったく同感だ。
 これは「金子恭之総務相は19日、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。」(共同通信6.19)という政策への批判である。
 
 そもそも、マイナンバーというシステムについての、まったく曖昧な状況が最大の問題であり、だからこそ、マイナンバーカードが普及しないし、普及しないだけでなく、とくに便利になったという実感がなく、返って面倒くさいという感じなのだ。
 これまでに何度か書いたのだが、再論になる。
 もっとも基本的な問題は、マイナンバーというシステムに、明確な制度設計がなされていないことだ。これまでに、何度も似たような番号システムが創設されては、活用されないまま消えていった。以前、「住民基本台帳コード」という番号があった。私は、いまでも控えているが、これを使って何か行政事務をした記憶がない。つまり、番号を割り当てられたけれども、一度も使っていないのだ。市役所に住民票を取りにいったり、あるいは、戸籍謄本を取りにいっても、住民基本台帳コードなど求められない。

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安倍元首相狙撃の考察2 統一教会

 山上容疑者は、当初から、安倍元首相の政治信条に対するものではないと述べていたようで、その後宗教的な観点から、人生を壊されたことの恨みであることを白状するようになっているという。つまり、母親が統一協会の信者となって、多額の寄付などをして、破産してしまった。その結果、容疑者は大学を除籍されることになり、その後自衛官になったり、いろいろな職業を転々としたようだが、結局、この恨みを晴らすことにして、爆弾や銃を製造して、試射などもしつつ、今年の春に仕事をやめて、暗殺に集中する生活に切り換えたのだろうか。
 本当に、統一協会への恨みで安倍元首相を殺害したのか、私は、まだ多少疑っているのだが、統一協会について、そして、宗教法人への国家の対応について考えてみたい。
 
 茂木健一郎氏が、学生のとき、統一教会の勧誘を受けた経験があることを語っているが、中年以上の人間にとっては、どこかで統一協会、原理運動、勝共連合などをみかけたことがあるか、あるいは接点をもったことがあるのではないだろうか。

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護憲野党の保守化を考える

 参議院選挙の結果がでて、予想通り自民党の圧勝となり、改憲勢力が3分の2を確保したとされる。これも予想通り、立憲民主党と共産党の後退となった。ただし、令和新撰組の躍進を見れば、別の可能性もあるということか。
 毎日新聞に、選挙結果を受けてと思われるが、「若者は保守化していない 求めているのは社会を変えること」という大空幸星氏の文章が掲載された。
 全体の趣旨は掴みがたいところがあるが、最後に書かれた次の文章は、確かにそうかも知れないと思わせるところがある。
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 「若者が保守化している」といわれる。しかし米大統領選での「サンダース現象」などを見ても分かるとおり、若者は常に変化を求めており、根源的にはリベラルだ。
 一方で、変化を求める若者は、少しでも社会を変えることができるならば、何もしない野党よりは与党のほうがましだと考える。だからこそ野党にはもっと幅を持ってもらいたい。

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ウクライナ雑感 ロシア派住民

 「世に倦む日々」というブログに次のような書き込みがあった。
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ツイッター社から言論統制を受けた。初めての経験である。その経過の報告をしたい。6月26日にNHK-BS1のワールドニュースの動画を紹介した投稿を発したところ、翌27日夕刻には 引用ツイート を見られなくされた。その投稿には、ツイッター社から「センシティブな内容が含まれている可能性があるため、このツイートに警告を表示しています」のアラームが付された。アラームの記載は外からは見えないが、外部の視線からは、リンクした動画が隠され、「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディアです」と要注意の勧告が示されている。
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 そのツイートは、今でも読めるが、内容は、6月24日のNHKワールドニュースで放映されたフランスのニュースのことである。早速私も見てみたが、確かに、ブログで書かれていたようなことが、放映されていた。ただ、このブログでは、リシチャンスクの住民のことだけが書かれているが、フランスのニュースでは、ロシアに爆撃されて、大きな被害を受け、死者もでたキーウのことなども同時に紹介されており、しかも、親ロ派住民のことも、たんたんと報道されているだけだ。しかし、日本の放送局が、自分で流す情報としては、このようなものはまったくないといえる。

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安倍元首相狙撃の考察1 警護

 昨日安倍元首相が、奈良県で選挙のための街頭演説中に狙撃され、亡くなった。許すことのできない蛮行である。日本という社会の悪い方向への、重大な転換点となる可能性がある。そこで、いくつかのテーマ設定して継続的に考察していきたい。
 
 昨日の事件が起きた前後の映像をみて、最初に感じたのは、警備の杜撰さだった。それは昨日も簡単に書いたが、その後いくつもの映像がアップされたり、テレビでも放映された。それをみると、ますますその感が強くなる。既に様々に指摘され、専門家からも分析がなされているが、素人にも、欠陥がすぐにわかる程度の警備だったのか。当初は、そう思ったが、会場の設営自体にも、ずいぶんと安全が軽視されていると感じることがあった。
 まず、演説の場所だが、まわりが道路で車が通っており、そのなかに飛び地のように3角で比較的狭く、ガードレールで囲まれたところに、赤の小さな台を置いて、そこに安倍氏が立って演説をしている。奈良で何度目かの演説だったらしいが、このような形は初めてだったという。選挙カーは、演説の前日に急遽決まったので、間に合わなかったというのだから、準備そのものが間に合わせのような感じだった。

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優れた授業をして、研究授業を依頼されたら、差がつくと圧力が

 昨年の11月22日の記事だが、有料記事で読めなかったのを、会員になって読めるようになったので、全文読んでみた。「授業を工夫したら『隣のクラスと差がつく』 熱血教員は学校を去った」という記事だ。
 有料記事なので、会員以外には読めないし、ここに全文引用するわけにもいかないので、内容を簡単に整理しておく。
・熱心に教材研究して、授業にうちこんでいた小学校の教師
・海外で働いて英語力があるので、特に力を入れて、子どもたちも物おじせずに取り組み、力がどんどんあがった。
・公務分掌には疑問を感じていた。
・3年目に授業の苦労が評価され、市内の教師もたくさん集まる研修会で、英語の研究授業をした。評価されて、より大きな部隊で研究授業を拾うするよう依頼があった。
・学年主任から、「隣のクラスと差がついてしまう」といわれ、研究授業は中止になった。

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安倍元首相撃たれる

 安倍元首相が演説中に撃たれた。大勢の前で演説中に襲われるというのは、浅沼社会党委員長以来ではないか。浅沼氏はナイフでさされたが、安倍元首相は、銃だ。日本もずいぶんと危険な国になったものだ。
 撃たれる前後の映像をテレビで見たが(もちろん、撃たれて倒れる瞬間はカットされている)、安倍氏を守っているはずのひとたちが、かなり不用意な感じに見えた。正規のSPではないのかも知れないが、映像に映っている人たちは、みんなが前を見ている。護衛は360度の範囲で見張っている必要があるのに、そして、かなり至近距離から撃たれたのに、誰も気付いていなかったようだ。
 安倍氏はかなり攻撃されていたわけだから、もっと用心すべきだったのではないか。私は、安倍氏が大嫌いだが、テロにあっていいとは思っていない。こうした事件が、治安対策が強化されるだろうが、どうなるか心配だ。
 銃管理がどうなっているのか。これも、今回の事件を機会に、徹底してほしいものだ。

読書ノート『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるか』遠藤誉

 遠藤氏は、若い頃中国で苦難の生活を経験し、日本では筑波大学教授を勤めるとともに、中国政治の専門家でもある。そして、ウクライナ侵攻について、一気呵成に書かれたのが本書で、出版は今年の4月である。ウクライナ戦争について、漠然と感じていたいくつかのことが、ここでは、具体的な事実や資料を通して、説得力をもって書かれており、漠然とした意識が、かなり明確になった点がいくもある。
 中国がロシアを軍事的に支援しないのは、いつくも理由があるだろうが、そのひとつとして著書は、中国とウクライナの密接な関係をあげている。中国の軍事技術の多くはウクライナからえているというわけだ。ウクライナはソ連時代には、むしろ軍需産業の中心だったのであり、それは、現在でも小さくなったとはいえ、継続しているウクライナ産業の中核のひとつである。原発もウクライナには多数あり、現時点で、ヨーロッパに電力を輸出可能だとしているほどだ。一帯一路政策を習近平が諦めない限り、ウクライナを敗北させるべく、ロシアに軍事的肩入れをすることはできないわけだ。

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4回目のコロナワクチンをうってきた

 最近は、コロナのニュースがすっかり下火になっている。しかし、ここ数日、またまた感染数が飛躍的に増大している。昨日の東京は、先週の2倍を超えた。この調子で増えていけば、第7波ということになる。しかし、もはや緊急事態宣言などは出さないに違いない。ただし、高齢者と基礎疾患がある人は、4度目のワクチン接種が奨励されている。私自身は、普段ワクチンなどうたないし、インフルエンザでもパスしてきたのだが、コロナについては、4度目を早々とうってきた。比較的空いている医院で、予約も簡単なのと、なんといっても無料であることが、うつ気になった大きな要因だ。そもそも、ステイホームがすっかり習慣化してしまったから、ここ2年ほど風邪すらひかない。いくらコロナの感染力が強いといっても、家からあまり出ないのだから、感染リスクはほとんどないわけだ。
 慣れてしまった感覚の人が多くなっているせいか、4度目はうたないという人も、まわりにけっこういる。

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