公立小中学校の教師不足は、すっかり社会的に知られることになった。こうなることは、多くの教育研究者にとっては、ほぼ予想されていたことで、とくに驚くことではない。そして、その最大の原因をつくっている文科省は、いまでも、基本的な姿勢を改めていない。給特法の手当の若干の増加という、最悪の策を提示している程度だ。民間のひとたちも、いろいろな案をだしている。AIをつかって、書類作業を軽減させれば、問題が解決するなどという、突飛な見解もある。
さまざまな改善が必要であるが、今回は、その最も基本的な部分について述べたい。
それは、文科省が特に酷いのであるが、教育委員会等の教育行政機関も、教師という存在への敬意がなく、駒のようにみているという基本姿勢があることだ。それが、端的に現れるのは、子どもに対する指導原理と、教師の行動原理が、まったく逆であるような政策である。