カテゴリー: 時事問題

　医療システムのことを詳しく知っているわけではないが、やはり、感染者数が非常に少ないにもかかわらず、医療崩壊、あるいは逼迫が起きてしまうことについて考えてみたい。もちろん、大筋としては、日本の病院といっても、開業医や小規模な私立病院が多く、そうしたところでは、人手が相当必要な新型コロナウィルス対応はできないという事情があることは、既に散々指摘されている。それでは、日本医師会の中核となっている個人の開業医が、なぜこうしたことについて、あまり協力的になれないのか。

　まず欧米では、感染者が多いのに、医療崩壊が起きていないというのは、あまりに単純化しており、事実ではないと思わざるをえない。昨年春先のイタリアや、昨年のアメリカなどは、明らかに医療崩壊状態といってよかった。アメリカは、あまりそのようにいわれないが、そもそも、医療にアクセスできないひとたちが多数いるのだから、病院が逼迫しなくても、事実上の医療崩壊というべきだったろう。

　高橋洋一問題は、既に収まっているかも知れないが、一言付け加えておきたい。

　高橋洋一は、とにかく統計をもとにものをいう人だ。しかし、その統計自体が、信頼できなかったらどうなるのか。彼は、中国の経済統計は信用できないと、常々いっている。では、日本のコロナ感染者数の統計はどうなのか。欧米では、日本の統計は、実態よりかなり少なくでており、信用できないという見解は少なくない。検査数が圧倒的に少ないからだ。

　高橋氏が、今回のさざ波論で示しているグラフは、「外国の集計による」、だから参考になるという前提でだした結論だが、いくら外国の集計でも、日本の数値は、日本が提出したものだろう。

　現在の日本でも、広島は非常に増えているが、これは、明らかに、広島がかなりの検査数をしているからという側面がある。それに対して、東京は、人口に比べて、感染者数がいかにも少ない。高橋氏は、この広島と東京の感染者数を、そのまま比較できると思っているのか。思っているとしたら、統計を扱う人間として失格だろうし、高橋氏ほどの優秀の人間であれば、そんなことは思っていないはずである。とすれば、日本と外国の比較はどうなのか、という問題を処理する必要が出てくるではないか。もちろん、検査数が2倍になれば、陽性数が2倍になるわけではない。広く検査を行えば、当然感染していない人も対象になるから、数字上の陽性率は下がってくる。しかし、陽性数は確実に増えるだろう。こんなことは、まったく常識の範囲である。だから、欧米と日本の感染数を、そのまま比較するのは、統計上おかしいのだ。

　オリンピック開催問題が、いろいろとやかましくなっているので、その都度、小さな話題でも考察していくことにする。

　まず、高橋洋一炎上問題についての補充である。

　高橋氏は、昨日の弁明youtubeで、ワクチン接種で、日本が遅れている理由は、日本のコロナ感染が低いからだと述べている。これは、昨日だけではなく、高橋洋一チャンネルで何度か述べていたと思う。しかし、これは、まったくナンセンスな理由付けだろう。まるで、日本は感染が低いから、ワクチンの必要性をあまり感じていないし、それでよいのだ、というような言い方だ。確かに、本当にそうならば、「さざ波」論と符合して、整合性がとれている。しかし、それなら、何故、菅首相はまるで狂ったように、ワクチン接種で尻を叩きまくっているのか。自衛隊まで引っ張りだして、1日1万人、東京のひとつの会場で接種するとか、7月中に高齢者の接種を終えるとか、懸命にやっているように見える。そして、国民のほうでも、予約が始まると、とたんに電話がパンクして、なかなか予約ができないという嘆きが、テレビでたくさん放映されている。こういうことは、嘘だというのだろうか。菅首相は本気ではないし、また、国民の予約などは、ごく一部を誇張してテレビか放映しているに過ぎないというのならば、それは高橋氏のいうことが、一貫していることになる。

　内閣参与である高橋洋一氏のツイッター書き込みが炎上している。欧米のコロナの感染が多い国と日本の感染数が表示されているグラフを掲載して、日本の感染は「さざ波」として、こんな状況でオリンピック中止は「笑笑」と書いたわけだ。これには、賛同の書き込みもそれなりにあったが、大非難の渦が起き、国会で菅首相にも質問が飛んだ。例によって、菅首相は、個人の考えだ、とまともに答えなかったが、内閣参与にしているからには、やはり、もう少しまともな対応が必要なのではないか。

　ところで、高橋洋一氏については、youtubeの高橋洋一チャンネルは、頻繁にみているので、その発想は、多少理解しているつもりだ。彼は、とにかく数字に強く、逆に数字以外のことについては、ほんとうに幼稚な感じなのだ。また、数字の扱いにこそ、立場が表れることを、あまり自覚していないのかも知れない。あるいは、自覚してやっているなら、かなり始末が悪い人物である。

　今回のグラフでも、出ているのは、日本よりも圧倒的に感染が多い欧米中心である。しかし、日本は東アジアに属していて、東アジアや近いオセアニアの主な国として考えてみれば、圧倒的に感染が多く、死者も抜きんでているのだ。つまり、Ｇ７としては、感染が低いが、東アジアとしては、感染が多いのだ。そして、日本は東アジアに属していることを忘れてはならない。その数値をみせて、なおさざ波といえるか。しかも、欧米はどんどん収まりつつあるのに、日本は拡大している。しかも、インド株は、ひょっとして、これまでの欧米とアジアの立場を逆転させるかも知れない。インド株は、日本人の免疫をすり抜けるという研究がでている。そうすると、あくまでも推測だが、いままでの欧米で猛威をふるった株は、アジア人の免疫が強く働くものだったために、アジアでは感染力が弱かったが、インド株は逆転して、アジアで猛威を振るう可能性がある。しかも、他の感染を防いだ国は、対策に習熟したが、日本の対策はザルだから、もろに被害を受け、欧米と逆転する危険性がないとはいえない。

　羽鳥モーニングショーで池江問題がとりあげられ、玉川氏も山口氏も、池江璃花子氏に対する「オリンピック辞退せよ」表明を非難していた。山口氏は、日本が間違った方向にいっているとさえ述べていた。既にウェブに報道されているが、私はリアルタイムで番組をみていた。玉川氏には、普段共感することが多いが、これはいただけないと思った。

　私自身、「アスリートの立場は尊重したい一方」という題で、一般論として論じ、アスリートの立場を尊重すべきであるが、アスリートも、自分たちの活躍が、コロナで苦しむ人に勇気を与えるなどと考えないでほしいと書いた。池江問題は、このことが、拗れたトラブルになっているので、もう少し具体的なレベルで考えてみたい。

　オリンピック・パラリンピックは、滅多にない政治ゲームになっている。もちろん、このゲームは、人の生死にもかかわっているので、遊びではない。政治家たちの実力が試されているともいえる。専門家でなくても、また、あまり政治に関心がない人でも、今日本が直面している現実は、歴史的にも、めったにない政治ゲームになっていることがわかる。

　４年に１度の、スポーツの祭典。アスリートたちにとっては、切実な生きる中心的価値に関わることだ。だから、可能ならば、ぜひ実現してほしいと願っているだろう。しかし、自身が政治ゲームに参加することはできない。しかし、また、オリンピックを利益のあがる事業と考えている企業にとっては、ある企業は既に利益を得ている（建築関係）から、どうでもいいと思っているかも知れないが、オリンピック本番の宣伝効果を期待している企業にとっては、何がなんでも実施してもらいたいと思うだろう。

　いよいよ大がかりなオリンピック反対署名が、元日弁連会長の宇都宮氏によって提起されたので、私も早速署名した。かなりのスピードで伸びているようだ。何度も書いているように、私は、オリンピック招致そのものに反対であったので、「コロナだから反対」というのではなく、コロナだから尚更反対という立場であり、この署名が反対のうねりになってほしいと思っている。

　他方、気になる傾向として、アスリートにオリンピック反対せよという運動がなされているという。さすがに、これは、共感しがたい。特に池江さんを名指しで、オリンピック辞退を迫っているような働きかけがあると、報道されている。オリンピック何が何でもやる派のひとたちが、池江さんを利用している雰囲気があるのも、大いに問題だと思うし、彼女としても迷惑と感じているに違いないが、しかし、彼女自身は病気を克服して、それこそ常人ではありえないような努力をして、短期間に選手として復活し、代表の座を勝ち取ったわけで、それはそれとして、本当にりっぱなことだ。そして、彼女の立場として、様々な場で、組織委員会に活用されることを、断ることは難しいだろう。そういう立場は、理解してしかるべきではないだろうか。

　４月の２０日ころに大きく話題になった神奈川県の飲食店の、マスク飲食の徹底を調べる県民モニター制度であるが、県民による「密告」制度だと、大きな批判を浴びている。もっとも、神奈川県のホームページによれば、４月３０日の段階で、７月から実施し、今後募集予定としているので、実際に行われ化どうかはわからない。批判が強いという理由でやめるかも知れない。そこで、この問題を考えてみたいと思った。

　神奈川県によると、県民モニターは、「認証店舗に実際に赴き、マスク飲食実施店の工夫や努力をしている点など、優れた取り組みを利用者の目線で評価するもので、今後募集予定」ということだ。そして、チェック項目は以下の通りである。

　少し前の録画で、NHKの番組をみた。オリンピックが開催できるかどうかを、議論する番組であった。オリンピック懐疑派のひとたちも何人か出席していたので、ＮＨＫとしては公正な立場をだしていたのだろう。テレビの番組としては、かなり異例である。

　番組では、組織委員会の副会長が、準備に関して、いろいろと説明をして、いろいろな疑問が出されていた。しかし、全体として不満であるのは、安全・安心対策として、選手に対する対応と観客対応しか扱っていない点である。これこそが、非常なごまかしなのである。というのは、観客の感染対策は、まず海外からの観客は、受け入れないことが決まったから、国内だけになる。そうすると、国内ではプロ野球やサッカーで行われているから安全だという話になる。しかし、これには、盲点がある。プロ野球やサッカーは日本各地で行われていて、その地元のひとたちが観客のほとんどを占めているはずである。だから、人数もせいぜい数千人の規模でしかない。しかし、オリンピックは主に東京で行われるので、ひとつひとつの会場が数千人に限定されていたとしても、東京全体としては、おそらく10万人を超える観客が集中することになり、日本国内から東京にやってくることになる。従って、プロ野球やサッカーの規模とはまったく違うのである。

　今日は憲法記念日だ。だが、テレビのワイドショーでは、あまりこの話題を扱っていなかった印象がある。しかし、流石に新聞は、社説でそれぞれの立場が鮮明になるような社説を掲げている。社説を参考にしながら、憲法についての見解を自分なりに確認しておきたい。

　各社説に共通しているのは、コロナ禍に悩んだこの一年を踏まえて、このような大きな自然災害というべき現実に、憲法はどのように関係しているのかを問うていることである。しかし、結論は、極めて明瞭な相違がある。

　朝日、毎日は、憲法に欠陥があるために、コロナ対応が不十分だったのではないという認識を示している。朝日は、現在起きている事態は、現憲法で対応できるものだとして、更に、毎日は、憲法を無視して、営業の自由等を制限しており、政府は「安全か、自由か」という選択を迫っているかのようだが、これは対立するものではなく、共に守るべきものであるとする。つまり、憲法を活用すれば、コロナ対策は十分にできるという。