カテゴリー: 時事問題

　メディアが、オリンピック開催への疑問をかなぐり捨て、開催歓迎へのハンドルをきったという。党首討論で、枝野立憲民主党の党首が、えらくさえない質疑に終始したのも、国民の雰囲気が変化しつつあると感じたからだという解説があった。こういうのを、「日和見主義」というのだ。野党第一党の党首がこんなだから、政権交代の期待も湧き出てこないのだ。

　メディアの変質は、今回がはじめてではない。そもそも、石原知事が東京オリンピック招致の活動を始め、それが猪瀬知事に引き継がれたのだが、石原時代に、招致が実現しなかった最大の理由は、国民の支持が低いからだったのだ。このことは、いくら強調してもしすぎることはない。そして、オリンピック招致への反対は、招致が決まったあとも、決してそれほど低くはならなかったのである。しかし、表面的には、オリンピック招致賛成の世論が大きくなったことは事実だ。少なくとも世論調査の数値としては。しかし、それは、メディアの大規模な世論操作があったからである。とにかく、新聞やテレビで、オリンピック招致の機運をもりあげようという番組がたくさんあり、そうして雰囲気をつくっていったのである。それに、世論調査などは、質問項目の設定の仕方で、かなり意図する結果をだせるものだ。そうやって、メディアが、世論の賛否を逆転させたのだが、それの恩賞なのか、大手メディアがこぞって、オリンピックのスポンサーになったわけである。つまり、オリンピックを支援しつつ儲けようというわけだ。しかし、メディアは、こうした催しのスポンサーには従来ならなかったし、また、スポンサー自体が、同一業種一社という原則だったが、新聞社は５つもスポンサーになっているのだ。メディアが、スポンサーにならないのは、公正で客観的な報道が使命だからである。逆にいえば、スポンサーになっている日本の新聞社は、メディアの使命を放棄しているのである。

　菅首相は、オリンピック開催について質問されると、なんとかの一つ覚えのように、「国民の安全と安心」といっているし、また、首相の役割は国民の命を守ることが第一だとも言っている。しかし、昨今、国民の命など、どうでもいいと思っているのではないかと考えざるをえない事態が次々に起こっている。

　そのひとつが、ＪＯＣ経理部長の自殺だ。こうしたことは、ニュース番組だけではなく、ワイドショーなどでも大々的に扱われるものだが、この件は、あまり扱われていない。おそらく、メディアに対する、報道しないように働きかけがあるのではないかと推測する。更に、東スポの記事によると、「これには山下会長だけでなく多くの関係者が疑問を感じ、中には「あの報道は絶対に許されない」と激怒する職員もいた。また、最も印象的だったのは男性の死を悼んで涙していた女性職員だった。オフィスを去る際、目を真っ赤に腫らし、本紙の取材を完全にシャットアウトした。」https://news.yahoo.co.jp/articles/65c8d07e94da1bfaab0911dd11e519cb5472e486などと、ニュース報道に対して、ＪＯＣは怒りを向けているようだ。激怒している対象は、実名をだしたということらしいが、自殺事例で実名を報道することは、珍しくない。確かに実名を報道する意味があるかどうかは、私も疑問だが、ただし、ＪＯＣの経理部長であることは、しっかりと報道する必要がある。だから、ＪＯＣの怒りは、本当のところ、身分が明らかにされたことなのではないか。youtubeで、ＪＯＣのホームページで何も触れられていないと語られていたので、実際に確認してみたが、確かに、私のみた限りなんら触れていなかった。経理部長といえば、重要な役職であり、そのひとが、オリンピック開催の直前ともいうべき時期に自殺するとなれば、社会的な影響は大きいし、組織としても、調査をして、見解を公表すべきものだろう。それが社会的責任というものだ。そして、普通は、哀悼の意を表し、冥福を祈る文章を掲げるものではないだろうか。しかし、ＪＯＣがやっていることは、それとはまったく逆である。組織を支える重要な人材が亡くなっているのに、抹殺である。これは、命を大切にしている組織のやり方とは思えない。

　盛岡市の国道4号で、9歳の子どもが車を運転して、赤信号で止まっていた軽乗用車に衝突して、相手に怪我をさせる事故が起きた。同様の事故は、けっこう起きているらしい。ヤフコメには、こんな場合でも被害者の責任が1割認定されるのかというのがあったが、さすがにそれはないだろう。車と車の衝突事故では、どんなに一方が悪くても、悪くない方の責任も、保険上は1割認定されるようだが、それは走行している車同士の事故で、一方が完全に止まっている場合には、ぶつかったほうの責任が１０割である。赤信号で止まっていたのだから、被害側の責任が認定されることはないと思われる。

　それは抹消的なことで、重要な点は、9歳の子どもか運転するということだろう。ヤフコメのもっと重要な情報としては、会社の駐車場で、おじいさんが孫（10歳未満）に運転指導していたという目撃段だろう。大人がそういうことをしているとしたら、事故を起こさなくても、かなり犯罪行為に等しいといわざるをえない。

　私自身は、子どものころ車が家庭にはなかったし、東京に住んでいたので、車の運転にはまったく興味がなかった。しかし、車社会の現在、車がないと生活できない地域も多いから、子どもでも運転に関心をもつ者は少なくないだろう。助手席に乗っていれば、だいたい運転のこつはわかる。オートマであれば、難しい機械の操作などはなく、要するに、アクセル、ブレーキ、ハンドルの操作だけだ。ゴーカートに乗ったことがあれば、さして違いない。

　オリンピックでの観戦の規模について、ますます大きな困難が露になってきた。特に、学校単位での観戦の予定が次第に明確になってくるにしたがって、現場への負担が大きくなっていくことが予想されている。

　もちろん、通常の開催が可能であれば、子どもたちの観戦は大いに意味があるかも知れない。それでも、時期的な問題は重くのしかかるのだが。何度か書いているように、前回の東京オリンピックのとき、私は高校生で、学校全体でサッカー観戦にいくことができた。しかし、それは１０月のことで、気候も非常によかった。しかし、今回は７月、８月という酷暑が予想される時期だ。コロナがなくても、熱中症の危険がある。事実、数年前、千葉の小学生が、校外学習の際に熱中症で死亡している。そうしたことが、起きない保障は何もないのである。更に今回は、コロナの不安がある。

　どんな社会状況であろうと、どんなに反対が強かろうと、そして、どんなに海外からの疑問が提起されようと、オリンピックは開催するという強行路線を貫徹しようという政府の姿勢が、明らかになってきた。聖火リレー開始前までは、多少とも状況による冷静な判断ということもありうるかと考えていたが、今は、まったく開催以外のことには、目を向けないようになっている。開催しない、あるいは無観客となると、入るべき収入がなくなる、あるいは、スポンサーの圧力に抗し得ないなどの事情があるのだろうか。しかし、このコロナ禍における開催ともなれば、いくらなんでも、国民の猛反対に応える措置も必要となると判断せざるをえない。いろいろな施策が打ち出されている。しかし、それらは、ことごとく、欺瞞的なものになっている。

　安全・安心のために、選手たちは、陰性の証明が必要であり、また、バブル方式という、完全に管理された範囲でのみ行動を認めるという。しかし、これは二重三重の欺瞞がある。 “オリンピック開催による矛盾” の続きを読む

　報道では、「トイレ制限訴訟」として報道されていたが、実は、この訴訟は、もうひとつの訴因がある。不思議なことに、新聞報道ではそちらの面がどう判断されたのか、ほとんど報道されていないので、実はわからない。わからないが、争いの内容は分かっているので、今回は、もうひとつの側面を考えてみることにする。

　そこに入る前に、この判決について、youtubeの一月万冊がとりあげていて、トイレ制限を認めるなどは、けしからんという話から入っていたが、相棒の安富氏が主に話しだすと、むしろ、もうひとつの側面が中心になって議論されていった。双方をとくに区別して議論していなかったが、トイレ制限と人事は、まったく異なる性質をもっていると思うのである。

　もうひとつの側面とは、経産省が、正式な性転換をしないと、人事異動を認めないとしたことである。そこで、正式な性転換とはなにかという話になる。

　一昨日LGBTに関する文章を書いたら、昨日、性同一性障害をめぐる訴訟の東京高裁判決が出て、しかも、地裁判決に対する逆転判断となっているために、大きな話題になっている。おりしも、自民党が、LGBT理解増進法案を了承したという報道もあり、再度考えてみることにした。

　判決は、経産省勤務の女性（元男性）が、女性用トイレの使用をめぐって、経産省側がトラブルの不安があるので、異なる階のトイレをと主張したのに対して、それを不服として提訴したものであり、地裁ではトイレ制限は違法であるとして、原告を勝訴させ、昨日の高裁判決は、違法ではないとしたものである。この判決については、既に大量のヤフコメがついており、多数は、高裁判決を支持している。

　私は一昨日のブログで、LGBTに関する法としては、差別禁止を規定することが必要で、むしろ理解増進を「法」で決めることには疑問を呈しておいた。このトイレ問題は、差別禁止原則の下で、これが差別にあたるのか、あるいは、合理的な区別を求めたのかという判断をすればよいのだと思う。

　今日の報道では、超党派の議員立法で進められているLGBT法案の成立か難しくなってきたという記事を複数のメディアが掲載している。数年来の懸案で、4月の段階では、自民党も基本的に了承したが、政党間の調整の過程で、野党から、「差別禁止」の項目をいれるように要求があり、自民党がそれに難色を示して、まとまらなくなりつつあるという状況のようだ。自民党での中心的役割をになっている稲田氏の対応に対する不満も、党内にはあるというが、基本的には自民党保守層の抵抗が原因だろう。

　この問題については、私も正直わからないところが大きいのだが、いくら検索しても、法案の原文が見つからないので、ますます判断がしにくい。ただ、現在の法案の題名が、「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」となっており、あくまでも「理解増進」の法案だった。そこに、差別禁止が入ってきたために、問題が拗れたというわけだ。

　朝日新聞が「五輪中止、経済損失は1.8兆円　野村総研が試算」という記事を掲載している。これによると、中止されたときの損失は、1兆8108億円、無観客開催では1468億円とする試算を木内登英氏がまとめたと紹介している。しかし、よく読むと、最後のほうに、緊急事態宣言で失われるほうが大きいと断っている。

　なんとなく、妙な気がしたので、そのレポートを読んでみた。全文かどうかはわからないが、ウェブ上に「東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1470億円」という題で、掲載されている。https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0525

　新聞で報道されている内容と、当然同じだが、具体的な計算方法が書いてあるので、わかりやすい。

　ただし、この報告には、基本的に違和感がある。経済的な計算上はそうなのかも知れないが、一国民としてオリンピックを考えると、このような計算そのものに疑問を感じざるをえないのだ。

　「安全・安心のオリンピック」という言葉は、虚しい響きをもって、これまで語られてきたもののひとつだ。最初は「復興五輪」だった。そして、「コロナに打ち勝った証としてのオリンピック」、そして、「絆を示すオリンピック」。これらは、すべて虚言であったし、いわれたときから、虚言だといわれてきた。

　もうひとつ、オリンピック推進者たちの、許しがたい言葉に、「仮定のことには答えられない」というのがある。これは、何度も繰りかえされているのだが、最近は、コーツ氏が、「緊急事態宣言下でもオリンピックを開催するのか」と問われて、まったく疑いもなく、「そうだ」と答えたのに対して、同じ質問を外国の記者が、武藤組織委員会の事務局長に向けたところ、「仮定のことには、答えられない」と質問への回答を拒否している。できることなら、ではコーツ氏の言葉については、どう思っているのか、としつこく追求してほしかった。