カテゴリー: 時事問題

　公明党が選挙公約に掲げ、政府に協力に要請した18歳以下の子ども全員に10万円を給付するということが、違う形になったにせよ、連立政権の枠内では合意ができた。所得制限を設け、まずは現金5万円を支給し、それから5万円相当分のクーポンを配布する。あわせて、困窮している学生にも10万円を支給するというようだ。

 

　念のため野党の政策もみておこう。選挙前の公約では以下のようになっていた。

　小室氏は、母親の元婚約者に会い、解決金を支払うことで、懸案の課題を解決したと述べて、明日夫妻でアメリカに飛び立つ予定だそうだ。これで、とりあえず日本での狂騒は、収まるだろうが、今後の推移によって、様々な事件が起きてくるだろう。雑誌『選択』は、小室圭－真子結婚を「政治的事件」と称している。それは、事態が進展しないことを打開するために、真子内親王が、天皇の諮問会議のメンバーを個別に呼び出して、必ず結婚することを宣言したという事実を指している。天皇の諮問会議のメンバーを一内親王が呼び出して、個人的な見解を押しつけるなどということは、制度的にできないから、なぜそんなことが起きたのかも問題であるが、それはここでは問わない。とにかく、皇室にある、また、法令上にも定まっているルールを無視して行動したことが、「政治的」であり、かつ「事件」だということだろう。

　この事件を考察する前に、前提となることを確認しておこう。

　テレ朝の羽鳥モーニングショーを見ていたら、突然ニュース速報が流れて、小室夫妻が14日に渡米することになったと伝えていた。速報するようなニュースとも思えないが、最初はNHKが流したのだそうだ。NHKは皇室御用達メディアになっているようだから、不思議ではないが、では、NHKはどこからその情報を得たのか気になった。一応関係者となっているが、不思議な状況だ。宮内庁の発表なら、一般人の情報を公表するのもおかしいし、かといって、当人が公表したわけでもないだろう。関係者なる人物がいずれわかるのだろうか。ネットでは早速、様々な疑問が流れている。最も多いのは、ビザ関連だ。結婚後パスポート申請をして、それからビザ申請になるのだろうが、通常では、やっと申請が行われたくらいの時期になる。またどういう種類のビザなのか。結婚したとはいえ、留学生のビザで配偶者が入国できるのか、就労ビザを取得したのか、それも不自然だとか。もちろん、何らかの力が働いたのではないかということが、疑問視されているということだ。

　「お前はもう死んでいるとばかりに…岸田首相が安倍元首相に“嫌がらせ”で関係悪化を 心配する声」という記事が、デイリー新潮（2021.11.8)に出ている。自民党内部の権力闘争にはあまり関心がないし、どうでもいいが、さすがに、元最高権力者と現最高権力者の争いとなれば、関心をもたざるをえない。題名のごとく、重要人事を岸田首相が、安倍元首相の意志に逆らって決めつつある状況を、記事は「心配」しているわけだ。

　しかし、本当に、岸田首相が安倍氏の意向を無視して人事を進めているなら、大いに応援したいどころか、もっと先に進んでほしいとすら思う。

　二人の関係は、周知のことだが、長いこと岸田氏は、安倍首相からの禅譲を期待して、忠犬のごとく振る舞ってきた。しかし、一向に禅譲の気配はなく、前回の総裁選、つまり安倍氏自身が政権を放り出したときには、さすがに岸田氏を推すのかと思いきや、安倍氏は菅氏を推薦して、圧倒的な差で菅首相が誕生した。岸田氏は、再起不能とまで言われたものだ。

 

　11月6日付けのJBpressに舛添要一氏の「惨敗の立憲民主党、共闘はフランス社会党に学べ」という記事が出ているが、何度 読んでも、フランス社会党のどの面に学べばいいのか、はっきりしない。舛添氏によると、1968年5月革命への対応に失敗したフランス社会党は、1972年に共産党とともに共同政権綱領を採択し、74年の大統領選挙では、敗れたもののミッテランが左翼統一候補として躍進した。しかし、共産党が共闘への利益がないと、社会党と袂をわかったので、社共連合で弾みがついた社会党は、81年に政権を獲得したと事実経過を述べたあと、今回の野党共闘には、どのような政権をつくるのかの青写真がなかったと指摘しており、国民民主が参加していなかったといっている。

　この記述で、どのようにフランス社会党から学べばいいのか、少なくとも私にはよくわからない。共産党と協力して、政権綱領を作成し、共同での大統領候補をだして、敗れたが躍進、共産党の離脱、フランス社会党の拡大、そして政権奪取ということだが、今回の立憲民主党が、「政権綱領」を作成しなかったことが問題で、作成するようにという提言なのか、共産党と協力して、力をつけたら単独で政権奪取を目指せ、ということなのか、頭脳明晰な舛添氏らしからぬ駄文である。このあと、立民が単独で政権をとるのは無理だから、他も含めて野党が生まれ変われるかだといっているのだから、フランスの例はあまり参考にならないのではなかろうか。

　総選挙については、「責任のとり方」について考えてみたが、賛否両論ある野党共闘について考えてみる。自民党の政治は、とにかく一端はとめてほしいと思う立場からの見解なので、その点ははっきりさせておきたい。自民党の支持者であれば、今回の野党共闘は、失敗そのものであったろうし、内心ほくそ笑んでいるかも知れない。そういう立場からすれば、立憲民主党が共産党と組んだことを、失敗の最大の理由となる。もっと穏健になれということだろうか。

　立憲民主党以外には、現在の時点で自民党政権にとってかわる可能性をもった政党はないから、立憲民主党が政権をとるには、という立場から考えてみると、いくつかの可能性がある。

　第一は、立憲民主党が単独で過半数をとって、政権をとること。

　第二に、他党と共闘することで、過半数をとること。この場合、組み合わせとして、大きくはふたつがある。立憲民主党よりは、より保守的な国民民主党や維新と共闘する場合と、共産党、れいわ、社民と共闘する場合である。

　イギリスでＣＯＰ首脳会談が開催され、岸田首相は数時間だけ滞在するという離れ業のような参加をして、とんぼ返りをしてきた。総選挙とその後の特別国会を控えているためだが、とにかく大変な仕事だ。ところで、ＣＯＰは成功するのだろうか。これまで、世界の首脳が声を大きく主張してきたわりには、目標の達成はおぼつかないようにも思われる。スウェーデンの高校生グレタが、今でも政治家たちは偽善的で、しなければならないことを回避していると非難している。おそらく、世界の指導者たちが、努力を表明しているのだから、真剣なのだろう。しかも、今年度のノーベル物理学賞は、気候変動のモデルをつくった真鍋氏が受賞したが、これは、世界の科学者たちが、温暖化ガスと人間の活動による気候変動が、本当に深刻な状況になっていると、大々的にアピールしたようなものだろう。

　しかし、残念ながら、それとはまったく異なる動きもある。そのことを少し考えてみたい。

　総選挙が終り、結果は自民党・公明党、そして維新の勝利、立憲民主党、共産党の敗北というところが、注目されている。れいわがゼロから３とったことも注目されるが、「責任論」が話題になっている。自民党は勝利したとされるが、自ら小選挙区で敗北した（比例復活したが）甘利自民党幹事長と、敗北した枝野立憲民主党代表が辞任し、敗北した共産党の志井委員長は、政策は正しかったとして辞任する意志がないことを表明している。責任のとり方として、大きな相違があることが示されたわけだ。私は、結果責任をとらされるような地位についたことがないので、裏事情を想定することも難しいが、しかし、それだけ、公開された情報だけで、冷静に見ることができるかも知れない。

 

　戦後の日本で、最大の「責任」問題として、長く論争されただけではなく、実際の政治や社会に大きな影響を与えたのは、「戦争責任」だろう。これも、極めて特異な処理がされた。

　事前には、与野党逆転には至らなくても、自民党はかなりの議席数を減らし、単独過半数も取れない可能性があり、立憲民主党は小選挙区で勝利して躍進するなどというムードが漂っていた。自民党の内部資料などを使って、一月万冊などは、小選挙区であぶない自民党の候補者を大々的に揶揄するような発言を毎日していた。もっとも、意外と朝日新聞は自民党の健闘と立憲民主党の伸び悩みという指摘をしていたのだが。朝日新聞の元記者である佐藤章氏は、一月万冊で、この朝日の調査にクレームをつけ、国民が望んでいることと真逆のことを書いていてけしからん、ということをいっていたが、国民が望んでいることと、選挙情勢の調査はまったく別物であるのに、そこを混同して怒っていたのが、不思議な感じがした。

　とにかく、多くの大手メディアが自民の苦戦と立民の躍進を予想していたのは事実だ。しかし、事実は全く逆だった。自民は確かに減らしたが、安定多数を確保し、連立の公明党も延ばし、そして、自民の減少以上に維新が伸びたことは、事実上与党は躍進したというべきだ。更に、議席を減らした枝野立民党首と志位共産党委員長は、ともに、野党共闘で自民との対決可能な状況を作り出したのがよかった、と敗北を認めない姿勢をとったことが、おそらく更に批判を呼ぶに違いない。

 

　さて、何故野党、特に立憲民主党は議席を減らすほどの敗北を喫したのか。事前は大躍進するはずだったのに。

　端的にいって、私は、立憲民主党に政権奪取の「意志」がなかった、野党でいいという姿勢だったということだと思っている。