昨日2週間弱の旅行から、無事帰宅した。四国を経て九州をまわり、北陸経由の自動車の旅だったので、無事帰ることができてほっとしている。実は、出かける前に不安なことがあった。それは、先日起きたバスの横転事故である。まだ真相はわからないようだが、坂道を長くおりる道路だったので、ブレーキの踏みすぎで、フェード現象が起きたのではないかとされている。私の住んでいる付近は、めだった長坂などはないので、普段気にすることはないが、さすがに九州までの旅では、途中坂が多いので、事前に車を点検にだし、その際エンジンブレーキに関してのチェックをしてもらい、また正確なかけ方を教えてもらった。というのは、何度かエンジンブレーキをかけたつもりなのだが、あまり効かないように感じていたからだ。妻の車は、ハイブリッドなので、エンジンブレーキをかけると、確実かつ強力にかかる。ところがガソリン車である私のは、どうもかかりかたが弱いのだ。車を購入したときに、教えてもらった方法のはずなのだが、あまり効かない。
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ハロウィン事故に思う 誰に責任があるのか
韓国ソウルの繁華街イテウォンで、群衆雪崩といわれる現象によって、150人以上が亡くなり、日本人女性2人も含まれている。ハロウィンで集まった人々が、狭い路地に双方から多数移動し、動きがとれなくなったひとが圧死したという。似たような事故は、2001年の兵庫県明石市での歩道橋でも起きている。こちらの死亡者は11人だった。
いずれの事故でも、あとで警備体勢の不備が指摘された。確かに、こうした事故が起きる以上、警備が万全でなかったことは間違いないが、事前に、どの程度の人数が繰り出されるのか、どこにどういう形で集中して、危険な状態になるのか、もし、危険な状況になったときに、どのような対策がありうるのか、等々について考えてみると、万全な対策は、かなり難しいのではないかと思わざるをえない。そして、責任は、決して警備態勢、つまり主に警察だけではなく、他にも負うべきところがあるように思われるのだ。
何をしたいのかわからないのは、岸田首相だけか
岸田首相に対する批判は、いろいろとあるが、「首相として何をやりたいのかわからない」というのがある。たとえば、白井聡氏による「背後に隠れているエースの専制、岸田政権を総括する」である。
題名は「背後に隠れている」となっているが、本文を読むと、隠しもしないで「財務官僚」の専制になっているという趣旨だ。そして、そのなかで、「何をやりたいのか」わからないことが指摘されている。
自民党の二世・三世議員が、首相をめざすのは、明快な理由がある。「首相でいること」自体が目標であり、その前は、「議員でいることが目的」であった。彼らは、父親の地盤を引き継ぐことが目的であり、そのことによって、何を実現したいかは、問われたことがないのではないだろうか。その典型が安倍元首相だった。安倍首相の「お友達優遇」政治は、お友達こそ、自身の政治的地位保全のために役立つ存在だから優遇する。逆に、自分に刃向かう者は、党内での実力ある政治家であっても、排除する。(現職議員であるが、安倍首相に辛辣の発言をしていた溝手顕正を落とすために、河合案里を立候補させ、更に巨額な資金を河合陣営に注入して、河合克之法務大臣を巻き込む汚職事件が典型)
死んだ安全保障理事会をどう再生させるのか プーチン退場後のロシア
ウクライナ戦争の終了の形がどうなるかは、まだ未確定であるが、何を準備しなければならないかは、ある程度明確である。国際組織の創設には、長い準備期間が必要となる。国際連合は、1945年に発足したが、その準備は1941年の太西洋憲章にまで遡る。それは、国際連盟が第一次世界大戦後、特にナチス政権が登場してから、国際問題の処理がほとんどできなくなり、無力化した反省を踏まえて、長い準備過程を経て成立したものである。レーニンは、「第二インターは死んだ」として、コミンテルンを創設したように、実質的に死んだ国際連盟に変わって、連合国が国際連合を創設したのだが、現在でも、国際連合は実働しているとはいえ、中心的な安全保障理事会は死んだも同然であろう。
常任理事国であるロシアが、国連憲章が禁ずる行為を公然として行い、国際連合加盟国の大多数の見解が非難をするような状況であるのに、ロシアが拒否権を行使するために、国連としての対応が不可能になっている現状は、「安全保障理事会は死んだ」というべきである。安全保障理事会そのものを撤廃する選択もあるが、ロシア一国が、傍若無人に振る舞っているのだから、ロシアを排除することによって、理事会の再生を図るのが、まずはベストの選択だろう。その件について考えてみるが、そのためには、ウクライナ戦争の終結の仕方を考えねばならない。
小室圭氏が司法試験合格?
小室圭氏がニューヨークの司法試験に合格したそうだ。とりあえず正式に通知されている。ただ、単純にめでたいことだとはいえないというのも、正直なところだ。本当に正規に合格したのか、あちこちで疑いももたれている。
これまで多額な税金が、小室夫妻に投入されていることは、否定しようのない事実であるといえるが、この合格によって、本当に自立した生活をするようになれば、大いにけっこうだが、そうなるのかは、まだ未知だ。生活費などの援助はなくなるのだろうが、過剰な警備や、家事等を担当する職員の派遣などをやめるのかどうか。彼らや、彼らを取り巻く周囲のひとたちが、相互に利用しあう関係である以上、なんらかの利権が蠢くことになる。
著作権を考える 子どもの発表会の著作権(最高裁判決)
音楽教室の発表会での著作権料に関する最高裁判決がでた。
私自身は、JASRACにあまり好感を抱いていないので、そうした意見の偏りがあるかも知れないことは、予めお断りしておきたい。
この訴訟で争われていたのは、音楽教室の発表会で演奏したときに、著作権料が発生するかどうかである。JASRACは、講師であろうと生徒であろうと、発表会で演奏すれば、著作権料を支払う必要があるという立場であり、講師、生徒側は、学習のためなのだから著作権料は発生しないという立場である。一審、二審で判断が異なり、また最高裁でも異なったという、珍しい事例である。それだけ著作権とは、複雑な権利であり、また、社会的効果も、ひとつの考えで割り切ることができないといえる。
公文書の保存と公開 神戸事件の事例から考える
神戸の中学生による連続殺傷事件の司法記録が、すべて廃棄されていたことが、話題となっている。
通常の文書は20年保存となっているが、最高裁が重要な件については、永久保存することを義務づけている。誰がみても、神戸の事件は重要案件だと思うが、どういう訳かすべての資料が廃棄されたという。日本の行政担当者の文書保存意識の低さを、実感させられる。公文書は、自分たちに都合が悪くても、きちんと保存すべきものである。もちろん、非公開期間があってもよい。しかし、保存はきちんとして、一定期間が過ぎたら公開すべきものである。そもそも通常の裁判は公開であるから、資料も公開されている。もっとも、判決以外の資料は、特定の場所に保存されているので、見るためには、その場所に行かねばならない制約はある。しかし、裁判が公開であるということは、資料についても公開されるべきものであって、現在は資料もほとんどはデジタル化されてやりとりされるから、ネットで見ることができるようにすべきなのである。
統一教会 勅使河原氏の会見・自民党との政策確認
昨日、統一教会の勅使河原氏の記者会見があり、これまでの様子とは違って、かなり居丈高の姿勢が目立った。統一教会信者の外部の人との対応は、とても静かなものだというのが、これまでの評判だったが、いよいよ違う姿勢を見ててきたと、けっこう印象的だった。今日(10月21日)の羽鳥モーニングショーで、興味深い話題がいくつか取り上げられた。
勅使河原記者会見のなかで、二世信者を抜てきしたということで、10名前後の二世信者がずらりと並ぶことがあったが、こうした特定宗教団体に属しているひとたちは、表情まで似てくることを感じた。正直、このひとたちには、自分の意思があるのか疑問だという印象を拭えない。
岸田首相の解散命令の解釈変更は当然だ
統一教会の解散問題は、現在の最大の政治問題のひとつだ。
これを考察する前に、「いいかた」について述べたい。宗教団体は、宗教法人法における認可をうけると、様々な利益をえられる。その最大のものが、宗教活動に対する非課税措置だろう。ところが、いくつかの条件によって、この認可が取り消されることがある。過去は二例だけらしいが、この取り消しを「解散命令」と通常いわれている。
確かに、宗教法人法に次のような規定がある。
ウクライナに厳しい局面
9月からの反転攻勢で、ウクライナの勝利が近づきつつあるようなムードが、日本国内で広がったが、必ずしも楽観が許されない状況にあるようだ。
さかんにロシアの兵器が枯渇していると報じられており、その証拠に、イラン製のドローンが使われているとされる。しかし、イラン製のものであろうと、北朝鮮製であろうと、ミサイルや攻撃ドローンがロシアに提供されていれば、ロシアの兵器が枯渇しているとはいえない。そもそも、ウクライナの兵器はほとんどが他国に依存している。ウクライナが頑張れるかは、NATO諸国が、ウクライナに武器支援を継続できるか否かにかかっている。イランよりはNATO諸国のほうが経済力があり、武器支援を強力に行っていることは確かだ。しかし、別の点からいえば、ロシアは武器使用の制限などなく、民間施設を躊躇なく爆撃して、多大な損害をウクライナに与えているが、ウクライナ側は、ロシア領土内(占領地ではなく)を攻撃しないようにという制限をつけられ、そのために長い射程の弾薬を供給されていない。それに、たとえ相手がロシア兵であろうと、ウクライナ領土内を攻撃するわけだから、当然さまざまな制約がある。民間人を殺害するわけにはいかないし、建物に隠れたロシア兵を建物ごと爆破することは躊躇せざるをえない。