カテゴリー: 時事問題

    ウクライナ情勢は、かなりの進展があり、一般的な報道では、おおげさではないが、ウクライナ側に勢いがあることを伝えている。ウクライナを応援するyoutubeでは、もっとウクライナ優勢が誇張されており、ロシア軍はどんどん崩壊しつつあるような主張だ。しかし、それは本当なのだろうか。

　他方では、以下のような記事もある。

　「国土割譲もやむなし、ウクライナに必要な早期和平協定」 横山恭三 2022.12.2

がそのひとつだ。

　表題の通り、欧米では停戦を望む声が大きくなっているというものだ。その理由として、横山氏は、ヨーロッパのウクライナ支援疲れと、バイデンのアルマゲドン発言（核戦争の危険）がアメリカ国民に恐怖感を与え、厭戦気分が生じているというのだ。

　朝日デジタルに、ウクライナ戦争に関連して、ローマ教皇が民族差別発言をしたという記事が掲載されている。

「「ローマ教皇、ロシア軍の少数民族「最も残忍」 ロシア「歪曲」と反発」」（朝日デジタル2022.11.30)

　11月発行のアメリカのカトリック雑誌に掲載されたとだけ書いてあるので、Press Display  で探したが、見つからなかった。更に検索していくと、どうやら、朝日の記事元は、ガーディアンらしいことがわかった。以下の記事だ。

‘Racist’ interview with Pope Francis causes fury in Russia’ (The Guardian 2022.11.29)

　教皇がインタビューで語ったとされる内容だが、言っていることは単純で、ロシアのウクライナ侵攻で、最も残虐な行為をしているのは、ブリヤート人とチェチェン人だということだ。ブリヤート人は仏教徒であり、チェチェン人はイスラム教徒だ。だから、キリスト教徒より残忍だといいたいらしい。

　ベラルーシの外相ウラジーミル・マケイ氏が26日突然死亡したという。各紙が報道しているが、共通している内容は以下の通りだ。

・マケイ外相は、ベラルーシの独裁者ルカシェンコの下で、10年に渡って外相を務めていた。

・閣僚のなかで、唯一ロシアに影響されない人物だったと言われている。

・直前まで会談をこなし、また28日にもロシアのラズロフ外相との会談が予定されていた。

・死因はわからない。

　元気だったはずの重要人物が突然死去したのだから、当然憶測が飛んでいる。64歳ということだから、当然脳卒中のような発作で、突然亡くなったという可能性は否定できない。しかし、直前まで会談をこなしていたし、重要会談を控えていたということだから、健康上の問題はないとすると、その可能性も低いような気がする。すると、誰かに殺害されたということになるが、もっとも多くのひとたちが想像しているのは、ロシアによる暗殺だ。

　ポーランドに着弾したミサイル問題は、いまだにしこりを残している。未解決というべきだろう。というのは、ゼレンスキーがまだウクライナの誤射であることを認めていないからだ。ゼレンスキーとしては、なかなか認めがたいというのも理解である。

・現場の兵士たちが、自分たちの誤射ではないと主張しており、指揮官としては、証拠もなしに兵士たちを疑うわけにはいかない。

・NATOとしては調査しているが、ウクライナは調査に参加できず、納得できる情報が示されていない。

　以上のふたつの理由である。ゼレンスキーの立場にたてば、当然の対応といえる。最高指揮官が、命をかけて闘っている兵士たちの主張を、証拠もなしに否定できるわけがない。具体的な証拠なしに、兵士たちの主張を否定すれば、兵士たちの士気は低下してしまう。更に、NATO側は、ウクライナの誤射であると主張しているが、私がみている限り、衛星での追跡などの具体的な軌道を示すような証拠を、公開していない。おそらく、非公開でゼレンスキーに示すこともしていないのではないかと思われる。少なくとも、NATOは、ウクライナの軍指導者やゼレンスキーに証拠をみせ、兵士たちを説得させる、という手順は踏むべきであろう。

　当初ロシアのミサイルがポーランドに着弾したという報道に基づいて文章を書いたが、まだ確定ではないが、その後、ロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナの発射した迎撃ミサイルのようだ、という報道に変化してきた。「ウクライナ迎撃ミサイルが着弾と米大統領、ＮＡＴＯは緊急会合開催」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6ff1977189683d24996ed98f29298ac3728e0e 　

　アメリカの分析による発表なので、かなり信憑性はあるが、しかし、いくつか疑問は残る。

　別の報道によると、使われたのがロシア製のＳ３００という迎撃ミサイルであるというのだ。ウクライナはロシア製の兵器をたくさん使っているから、そのこと自体は不思議ではないが、もしそうだとしたら、ロシア製武器の精度が低いことが示されている。また、ロシアによるミサイル攻撃が激化しているので、迎撃システムを急遽ウクライナに支援したはずであるが、それが不十分だったということにもなる。欧米の優秀な迎撃システムなら、そのようなミスはなかったに違いない。

　また、もう一つの疑問として、ロシアから発射されたものではないというのだから、可能性としてはベラルーシということになる。すると、ベラルーシは既にロシアにかなり強力の度合いを高めていることになる。しかし、ベラルーシはロシア軍の駐留は認め、また、演習は一緒にやるとしても、直接的な攻撃援助をしていないとされていた。

　まだ確定ではないが、いずれにせよ、最も責められるべきは、誤射したウクライナではなく、不当なミサイル攻撃、それも民間施設への大規模な攻撃したロシアである。だが、もし、ウクライナによる迎撃失敗だったとしたら、ゼレンスキーはそれを素直に認めて、謝罪しなければ、今後の支援に悪影響を及ぼすだろう。

　各紙にロシアのミサイルがポーランドに着弾し、二人が死亡したと報じられている。一番初めにみた記事が、ゼレンスキーの報告だったので、ゼレンスキーがNATOを引き込む発言かと思ったが、いろいろとみていると、たくさんの記事が出ているし、バイデンがポーランド支援を明言したというので、事実なのだろう。ロシアは例によってとぼけているが、状況からみれば、ロシア以外にミサイルをポーランドに打ち込む国はありえない。ウクライナ全土に100発のミサイルを打ち込んだというので、そのうちの一発が、誤ってポーランドに着弾したのだろう。ロシアがポーランドを攻撃することは、現時点では考えられないし、その危険性はわかっているはずだ。

　このことでわかるのは、ロシアは確かに精密誘導できるミサイルが枯渇しているらしいということだ。精密誘導可能なら、ウクライナの国境を超えて、隣国ポーランドに撃ち込むなどということは起きるはずがない。かなりロシアとしては、慌てているのではないだろうか。

　ウクライナ戦争、つまりロシアによるウクライナ侵略戦争に対して、和平論が再び現れている。東郷和彦氏と中島岳志氏の対談の形をとっている。

「｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠」（プレジデント・オンライン2022.11.9)

　題名でわかるように、この戦争は、バイデンが引き起こした戦争だという認識から出発している。この点については、私自身同様な見解を、当初から書いている。

だからまったく異論がない。しかし、その後、両氏は、日米の対立から太平洋戦争に至った経過と、ウクライナ戦争を同じようなプロセスをたどっているとしている。しかし、それはまったく違う。　

　出発当初は、貧富の差を解消する政策をとるようなポーズをとっていた岸田内閣だが、主なスタッフを財務相出身者で固めた時点で、やがて増税路線を突っ走るようになることが予想された。そして、最近は、その姿勢を隠さず、いくつかの増税政策を打ち出している。まだどうなるのかは分からないが、検討しておきたい。詳細な専門的な検討というのではなく、生活する身としての、常識的な考察である。

 

　まず、財務省の財政審議会がコロナワクチンの公費負担の見直しを議論しているという。日経が伝えている。「コロナワクチン、「全額国費」見直し求める　財制審」（日本経済新聞11月7日）

　久しぶりに山上の話題が新聞に報道された。朝日新聞の11月8日の記事「安倍氏銃撃の手製銃、刑が重い発射容疑を適用できるか　殺傷能力確認」である。

　見出しでわかるように、発射容疑を適用できるかという問題を扱っている。銃刀法は、所持しているだけでも犯罪だが、銃を発射した場合には、更に罪が重くなる。当たり前のことだ。しかし、きちんと製造された銃を前提にした規定であるために、手製の銃に発射罪を適用できるか、見解が分かれているのだそうだ。もし、本当に山上の手製の銃で安倍元首相を殺害したのならは、発射罪に問えないことのほうがおかしいが、やはり、本当に山上の銃で安倍元首相が殺害されたのかの立証がきちんとなされるべきだろう。

　記事によると、県警は、山上の銃は殺傷能力があることを実験で立証したとする。