カテゴリー: 時事問題

　安倍元首相の国葬の前後には、狙撃に関する話題がいくつかでた。そのなかで、真犯人についての疑いを「トンチキ陰謀論」と決め付ける文が掲載され、すぐにコメントしようかと思ったが、あまりに馬鹿げているので見送っていたところ、そうしたナンセンスな文章ではないが、狙撃検証記事が毎日新聞に掲載されたが、これは逆になんら問題意識の感じられない文章であったので、両方を検討することにした。

　まず「「銃撃された安倍晋三は偽物だった」「真犯人は別にいる」…なぜ、トンチキ陰謀論に人はまんまとはまるのか」という文章で、掲載は9月27日、筆者は「黒猫ドラネコ」というハンドルネームのひとである。

　岸田首相が、長男翔太郎氏を政務秘書官に任命したというので、大分話題になっている。既に2年前から、議員としての岸田氏の公設秘書をしており、しかも、岸田文雄氏の後継者であることが決まっているそうなので、現場での修行の意味もあるのかも知れない。しかし、報道によれば、自民党からも批判がでているそうだ。二世三世議員だらけの自民党からも批判がでるというのは、よほどのことだろう。

　岸田首相には、信頼できる側近がいないのだろうなどという憶測もあるが、そして、それはある程度本当のことなのだろうが、やはり、この本質は、こうしたひとのやりくりが、自民党政治家の力量を低下させていること、そして、それが日本の国力の低下のひとつの原因になっていることである。

　これは江戸時代末期になって、ほとんどの大名たちが、時代の激動のなかで、何もできずに時代に押し流されてしまったことを思い出させる。というのは、自民党の世襲議員たちが示しているシステム的特質は、江戸時代の藩とよく似ているからである。

　テレビ朝日の人気番組羽鳥モーニングショーのレギュラーコメンテーター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬での菅元首相の弔辞に対する事実誤認発言で、謹慎と出勤停止となったようだ。玉川氏が、菅氏の弔辞と電通を関連つける発言をしたときには、あれ？と思った。国葬のセットが電通ではないことは、ニュースで流れていたから、なぜあんなことをいうのだろうかと思っていた。そうしたら、騒ぎがどんどん大きくなり、いまでは玉川氏の辞任要求までネットではでている。

　ただ、どうも玉川氏への攻撃には、違和感を感じるのである。まずは、玉川氏の発言を確認しておこう。

　全部ではないかも知れないが、大部分はここに掲載されている。そして、これを読む限り、皮肉まじりではあるが、国葬についても、また菅前総理の弔辞についても、感動的であったと認めている。映画の比喩でも、最初はいやいやだったが、見たらよかったというのだから、国葬について、どうせくだらないと思っていたが、仕事上見ざるをえないので見たが、けっこう感動したというわけだ。そして、その感動を生み出したのが電通だったと語ったことになる。つまり、国葬についても、電通に対しても、けなしているわけではない。もちろん、電通が国葬を仕切ったわけではないことは明確なのだから、とんでもない勘違いをしていることは事実だが、間違いを認め、謝罪しているのだから、それで済むような話だろう。電通にしても、これで怒るようなものではないに違いない。むしろ、菅氏の弔辞については、リテラがもっと痛烈な批判をしている。

　まだ正式に認定されていないが（10月5日御前）、昨日女性の死体が江戸川の下流で見つかった。おそらく、行方不明になっている当人だと思われる。

　この件や以前の山梨での事故についても、いろいろと考えさせられる。

　ふたつの共通点は、小学校低学年の女の子が、一人ででかけたということだ。日本は安全な国だということになっているが、私はそれは幻想だと思っている。安全だというとき、主に意識されているのは、犯罪が少ないということだが、これも統計上のことで、実際には統計以上の犯罪が行われていると考えるほうが現実にあっている。というのは、死因が不明な不審死の多くが、きちんと司法解剖されることなく、自殺とされてしまうことが多いらしいこと。軽犯罪が初犯の場合、注意程度で警察は帰してしまうことが多いこと、等々。事件に巻き込まれる危険性について、このように統計で想像されるより大きいものがあるといえるが、より重要なのは事故のほうだ。松戸も山梨も事故の可能性が高い。そして、事故の可能性は、年々高まっているといえる。交通事故だけではなく、上から落ちてきたものにぶつかる等の事故も散見される。松戸と山梨は、ともに落ちてしまった可能性が高い。

　この間ザンデージャポンにおける太田光の発言が、大分話題になっていた。私は、この番組をほとんど見ないので、ネットでやり取りをみていただけだが、有田氏がツイッターで、太田氏の発言は統一教会の主張そのものだ、現場を知らない者が発言するな、と意見をしたというので、今日の番組をみてみた。ネットで散々叩かれ、叩いている本人である有田氏を出演させたということで、散々批判された太田氏の独善的演説はなく、むしろそれぞれの主張者が、比較的抑制された形で、率直に意見を述べていた。とても興味深い番組だったと思う。

 

　冒頭太田氏は、自分のいいたいことは、まじめな信者がいて、そういうひとたちに対して、現在のメディアの扱いは、改心させるのではなく、かえってかたくなにしてしまうようなものではないか。そこが心配なのであって、決して統一教会の反社会的な行為を擁護しているわけではない、ということだと発言していた。

　統一教会がテレビ局と出演の弁護士を名誉毀損で提訴した。何かオウムを彷彿とさせる動きだ。オウムは、青山弁護士という信者がいて、たくさんの訴訟を起こしていた。後に青山弁護士も逮捕されてしまったので、オウムが提訴するという案件は少なくなったが、それでも、住民登録や義務教育学校への入学を拒否されたときには、躊躇なく訴訟戦術をとり、けっこう勝訴していたことを忘れるべきではない。

　しかし、今回の提訴は、かなり無理筋というべきだろう。

 

　朝日新聞（2022.9.29)によると、提訴理由は

・信者に売春させていたと発言

・布教自体が違法と認定されたと発言

　19世紀から20世紀にかけて、植民地を拡大する帝国主義的政策が、先進国では通常だった。日本のような後進資本主義国家も、遅れてはならじと台湾、朝鮮、満洲へと植民地を求めていった。しかし、現在、植民地だったところは、ほとんどすべてが独立している。そして、植民地経営が、本国にとっても、利益をもたらしていたのか、冷静に検証すようになった。

　おそらく、植民地を獲得するようになる当初は、産業がまだ農業中心で、本国では困難な農産物の獲得や、農業そのものを、本国に都合のよいように転換させてしまうこと、そして、租税をとること、自国のための戦争に植民地人を兵隊として駆りだすことなど、いくつもの利点があったことは間違いない。

　しかし、他方、もちろん、本国や植民地によって、事情は異なるだろうが、大方は、植民地獲得のための戦争、そして反乱を抑えるための治安、植民地統治のために派遣する役人の費用等々、大きなコストがかかっていた。長い目でみれば、植民地は、本国にとって赤字だったのではないだろうか。既にこのことは、戦前ですら、石橋湛山や矢内原忠雄によって指摘されていたことだが、戦後は多くの人が認識するようになった。

　これまでもロシア中央から離れた周辺で、兵を募集してきたことが指摘されているが、動員令の発令で、この傾向は更に強まることが予想される。これまでは形式的には「志願兵」だったから、断ることは多少なりとも可能だった。もっとも、そうした貧しい地域では、給料をあてにして積極的に応募する人も少なくなかったと言われるが。

　しかし、動員となると、断ることはできない。拒否すると10年の入獄になってしまうと脅されている。むしろ、一端刑務所にいれられてから、そこから強制的に戦地に送られる可能性が高いようだ。

　極東とロシア南部のイスラム教徒の強い地域での「動員」が活発になっていると報道されている。その一例が、ダゲスタン共和国だ。

　昨年7月に起きた保育園での送迎バスへの置き去り死亡事故の公判が、今日はじめて開かれた。https://digital.asahi.com/articles/ASQ9Q5SYHQ9QTIPE015.html

　テレビのワイドショーでもやっていた。二人の被告（園長と保育士）は、検察による起訴内容を認めたとされる。最近の裁判はかなり速くなったが、それでも判決が確定するまでには、かなりの期間が経過する。こうした裁判について、前から思っていたのだが、被告が完全に起訴内容を認めているとしたら、有罪は確定したといってよい。もちろん、どの程度の刑にするかを慎重に審議する必要はあるが、それは、通常の公判を積み重ねることとは違うはずである。アメリカでは、被告が起訴内容を認め、つまり、自分が有罪であることを認めたら、そこで通常の審議は終了し、あとは、量刑審議になるとされる。陪審員裁判でわかるように、刑事裁判は、まず何よりも被告が真犯人であるかどうかの判断をすることが重要だ。陪審員は、有罪か無罪かだけを決める。有罪となれば、あとは判事を軸として量刑審議になる。だから、被告本人が有罪を認めていれば、陪審員の役割はない。