統一教会とずぶずぶ自民党の無責任・無知 統一教会は宗教法人の認可を取り消せ

　統一教会との接触を否定できない段階になって、自民党議員たちが、次々といいわけの記者会見をしている。挨拶はした、同席はした、しかし、それは統一教会がどういう団体かは知らなかった、あるいは、統一教会の人がいるとは思わなかった等々。理由にならないことを述べて、しらを切るつもりなのだろうか。
　「統一教会がどういう団体か知らなかった。」語るに落ちるとはこのことだろう。統一教会が反社会的な行為をしていることは、少なくとも国会議員をしている年代の人であれば、国会議員ではなくても、多くの人が知っているし、まして、国会議員であれば、国政に責任をもつ人間として、当然知らなければならない。それを、国民の前で、「知らなかった」と述べたことは、「私は、無知で、何も知らない阿呆です」といっているのと同じだ。
　また、ある団体が表敬訪問でやってきたときに、出席した人々のなかに、統一教会の人がいるとは思わなかったというのも、同じである。政治家が、自分がどういう人物と会うのか、まったく気にしないで会うなどということがあるとは、とうてい思えない。もし、そういう人物が国会議員であるとすれば、まったく無責任で、無防備な政治家だということになる。やはり、議員失格だ。

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大谷の今期トレードがなくなったようだ

　今の時点（8月2日13時）の時点で、トレードの期限がきたわけではないが、はやばやと大谷のトレードはないと報道されたようだ。既にヤフコメでも大量の書き込みがなされている。意見は様々だ。常識的にみて、私はないとみていた。というのは、現時点での大谷の経済的利益が、エンゼルス球団にとって、あまりに大きいからだ。大谷の戦力と大谷の経済効果をあわせた分と、釣り合うトレード相手を見つけるのは、かなり難しいと思っていた。大谷がいなくなれば、日系企業のスポンサーが離れていくだろうし、大谷グッズもトレード先に移ってしまうに違いない。NHKがやっている野球中継が、大リーグ機構の放映権と同等に扱われるのかわからないが、外国のテレビということで、個別であるとすれば、これもなくなってしまう可能性がある。
　また、大谷を放出するということは、複数の若手をとって、将来のチームづくりをするということだったが、監督を解雇し、現在は代行監督で試合をしているくらいだから、将来のチームづくりに重点を移せるとも思えない。もし大谷を放出してまで、将来のための若手をとるというのであれば、具体的なチーム構想を、監督・コーチを含めたスタッフで練って誰をとるかを決めていかなければならない。そういう体制を作っていないのだから、もともと、放出の意思は、チーム経営者にはなかったと思われる。

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安倍元首相の選挙区での後継者選び 世襲を繰りかえすのか

　安倍元首相夫人昭恵氏が、選挙区の山口を訪問している。10人ほどの警護がつき、車の前後を固めているという。元首相の選挙区における後継者を話し合うことが、大きな課題だということだ。かなりそれぞれの思惑が錯綜しており、どうなるかわからないが、現在の進行から考えると、予想されるいずれの場合でも、およそ民主主義における選挙立候補者を決める話し合いとはいえない。
　まず、後援会は、多くが昭恵夫人に立候補してほしいそうだ。国会議員が急死した場合、夫人が立候補する例はいくらでもある。そして、同情票を集めるから、勝利する可能性が高い。しかし、今回は昭恵夫人にその気がないことは、以前から報道されている。
　慎三・昭恵夫婦に息子がいれば、それで決まりだろうが、夫婦には子どもがいない。そこで、慎三氏の母である洋子氏は、孫をたてるといっているそうだ。孫といっても、誰のことか、現時点ではわからない。

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科学五輪参加者 女子は5%

　毎年夏に、高校生を対象とした科学五輪が開催される。それを機にした記事が朝日の掲載されていた。
「科学五輪日本代表、女子は5%　科学技術振興機構が直近10年を集計」
「科学五輪の日本代表に極端な性別の偏り　識者が指摘する問題点」
である。
　教育未来創造会議が、理工系学生の50%を女子にするという構想が、現在文科省が工程作成をしている最中である。これについて、ブログで触れた。「理工系学生を50%にという未来像」
 
　私は、理工系の大学生の割合を増やすことは大賛成であるが、しかし、女子を有利にすることで達成することではないから、教育を変えていく必要がある。決して、女子を抑圧・差別して、理系の女子学生が少ないわけではない。もちろん、大きな社会的背景などを考えれば、広い意味で差別であるかも知れないが、少なくとも意図的に女子の理系進学を抑圧しているわけではない。これは、科学五輪の参加を見れば、やはり女子が理系について消極的であることがわかる。科学五輪は、国内選考を経て、国際大会に出場するわけだが、国内選考への参加段階で、女子は3割未満だそうだ。例外は生物で５割が女子だった。過去10年間に選出された女子は16名で、情報と物理は０である。生物でも５名だ。因みに総計は302名。中高一貫の男子校が圧倒的に多いというのも、考える必要があることだろう。

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読書ノート『北朝鮮 拉致問題 極秘文書から見える真実』有田芳生(集英社)

　まさか安倍元首相の暗殺を予期したわけではないだろうが、時期的に見てもタイムリーな出版だった。書籍が2022年6月22日で、私が読んだ電子書籍の発行が6月30日である。この約1週間後に安倍氏は殺害された。安倍氏といえば、「外交の安倍」と称され、そのトップの課題が常に「北朝鮮による拉致問題の解決」だった。しかし、実は安倍首相は、ほとんど何もせず、ただお題目のように、拉致問題の解決を唱えていたに過ぎないことが、具体的な事例で明らかにされている。
　「極秘文書」とは、小泉訪朝によって実現した拉致被害者5人と、その後の8人の家族の帰国後、彼らに、北朝鮮での生活、拉致の模様などを聞きとった文書である。もちろん、まだ残っていると考えられる拉致被害者の救出のために、役立てようと考えて行ったインタビューだった。しかし、その記録文書は、その後極秘扱いにされ、正式にはいまだに公表されておらず、国会議員だったために閲覧可能だった有田氏が、その内容を一部紹介したのが、本書である。そうした内容については、これまでも帰国した拉致被害者から語られてきたこともあり、私にとっては特別に目新しいとは感じられなかったが、こうした内容が極秘にされたこと自体が、やはり注目すべきことだろう。北朝鮮での生活や、拉致がどのように行われたのかについては、興味のある人はぜひ本書を読んでほしいと思う “読書ノート『北朝鮮 拉致問題 極秘文書から見える真実』有田芳生(集英社)” の続きを読む

安倍元首相狙撃考察8 山上は本当に犯人か2 NHKの検証番組の疑問

　前のブログを書いて、その後もいろいろと調べ、考えているが、山上犯人説には、やはり疑問が残る。そこで、録画してあったが、まだ見ていなかったNHK特集「安倍元首相銃撃事件の衝撃」を見てみた。放映は事件の翌日、7月9日である。翌日だから、掘り下げが浅いことは仕方ないと思うが、いかにも紋切り型であった。しかし、いくつか発見もあった。
　現場にいた人が撮影したとされる映像が、何度か流された。それまでNHKの記者とカメラマンが撮影したとされるものでは、一発目の銃撃でカメラマンが衝撃を受け、カメラがまったく統制を失って、まるで意味のないところを映し、その後警護の警官が山上容疑者をつかまえている場面になるという映像が、NHKのニュースで流されていた記憶があるのだが、この現場から提供された映像では、山上容疑者が、安倍元首相の背後から近づいて、一発目を発射し、更に近づいて二発目を発射するところまで写っている。かなりワイドな画面で写っているので、安倍元首相の姿は、鮮明ではないのだが、やはり自発的に台からおりてうずくまる様子がかすかに映っている。

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大学の定員管理の緩和 授業料等を考える

　私は、2020年3月に定年退職したのだが、2018年問題が深刻化するといわれていたのを、文科省が、定員管理を厳格にすることによって、深刻度がかなり緩和されるということがあった。2018年問題とは、少子化による18歳人口の減少が、2017年まではかなり平坦になっているのが、2018年から再び減り始める、したがって大学受験者数の減少傾向が続き、特に偏差値上位校以外は、苦しくなるという問題だった。そのことによる私立大学の倒産を回避すべく、文科省は、定員管理を厳格にすることによって、多くの私立大学を救った。つまり、それまで定員の2割増しまで認めていたのを、1割増しまでにするというのが厳格化である。定員の2割以上を入学させると補助金を支給しないのを、1割以上で支給停止ということだ。補助金カットされたら、非常に困るので、大学としては、入学定員を定員以上、110%の間にすることに、腐心した。しかし、効果はてきめんだった。早稲田・慶応からはじまって、それまで合格するはずだった1割が順次下位校にまわっていくことになる。だから、中堅校あたりは受験数が確実に増え、辞退者が減った。

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過剰な健康意識はストレスを生むのではないか

　「食道がん公表の秋野暢子　食事・運動・睡眠こだわり生活だった「なるべく無添加、有機」」という記事が掲載された。治療がうまくいくことを願うが、いろいろと考えさせる記事だ。
　喉・食道に5個の癌ができたことを、本人がブログで報告したということだ。考えてしまうのは、当人は、
・煙草は吸わない
・毎年人間ドックを受けている
・なるべく無添加で有機なものを利用して、彩りやバランスを意識した調理をして、発がん性のあるものは避けてきた
・週に2～3回ストレッチ、軽いジョギング、筋トレ、ヨガを欠かさず
・入浴にも気をつけ、早寝早起き、8時間の睡眠を確保
・心の健康にも気をつけ、毎日幸せ日記をつけ、声をだして笑うことを心がける
というような生活を送っていたそうだ。つまり、これ以上ないほど、健康には気をつけて、生活をしていた。
　また、別の記事になるが、娘さんに介護などの負担をかけないように、生活や仕事をしているということだ。
　にもかかわらず、癌が進行してしまった。
 
　ヤフコメでたくさんの書き込みがあり、多様な意見に分かれている。和田秀樹氏の著作の紹介で、健康に関する文章を書いたが、人によって、健康状態は実に千差万別なのだと感じる。

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政教分離を考える2 宗教法人への課税が鍵

　憲法には、もうひとつ重要な条文がある。
 
〔納税の義務〕
第三十条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
 
　この「国民」は、かならずしも日本国籍をもつ個人ということではなく、所得を日本でえれば外国人にも適用されるし、また、法人も同様である。しかし、常に問題になるのが、宗教法人の宗教活動に対する非課税措置である。何度も書いているように、宗教は「私事」であるのに、宗教法人への非課税は、矛盾している。非課税にする場合「公益」事業であることが前提であるが、「私事」の活動が「公益」であるはずがないのだ。つまり、宗教法人を非課税にすることは、憲法の禁ずる国家が特典をあたえていることであり、本来収めるべき税金を国家が宗教法人にあたえていることになる。宗教団体が税を免除されてきたのは、古来から古い制度的慣行であるが、それは、近代的な人権概念とは相いれない。つまり、本来撤廃されるべきであるのに、残滓として存続しているだけのことなのだ。

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政教分離を考える1

　安倍元首相暗殺で、にわかに統一教会への注目があつまり、政教分離問題が議論されている。政教分離法を制定しろなどという意見もでていて、議論がずれるか、あるいは、無意味な議論をしているうちに収束してしまう可能性がある。
　政教分離というのは、国によって形態が異なるという点では、やっかいな論点があるし、日本国憲法でも極めて明快な規定をもっているが、運用は多くの論点があり、かならずしも憲法通りに守られているわけでもない。宗教に関わる憲法の規定は以下の二条である。
 
〔信教の自由〕
第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔公の財産の用途制限〕
第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
 
　こうした規定が、正確に守られているという実感をもっている人は、おそらく少ないに違いない。だから、基本から考え直していく必要がある。
 
習慣としての宗教性

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