カテゴリー: 教育

熱中症で体育の授業後死亡

　北海道で、小２の女子が体育の授業のあと、教室に帰る途中で倒れ、死亡したという。「熱中症疑い “小2女児” が死亡 体育の授業後に倒れる… 北海道伊達市 最高気温33.5℃ 統計開始以来で一番の暑さ」
　近年、文科省の指導なのか、授業日数を確保するために、かなり無理な日程が組まれることが多い。北海道などは冬の休みを多くするために、８月から授業を開始するのは、以前からだったが、東京などでも、そういう学校が多くなっている。ところが、夏の暑さは、以前とは比較にならないくらい酷くなっており、この事故が起きたときにも統計開始以来の暑さだったという。近年は、教室にはエアコンが設置されていることが多くなっているから、（北海道の学校はどうなのかわからないが）教室での通常の授業は、特別問題ないとしても、体育の授業は、まったくの炎暑のなかで行われることになる。体育館は直接の日差しがないだけましかも知れないが、熱いことにかわりはないだろう。

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札幌殺人事件の子育てを考える2 責任

　今回は、「責任」の問題である。

　サドベリバレイ校の教育の根幹に次の原則がある。
・何をするかは自分で決める。
・決めたことを実行する際に、スタッフは求められれば、可能な援助をする。
・その結果について、本人が責任を負う。
　つまり、簡単にいえば、何をするのも自由だし、援助もするが、その結果については、本人が引き受けるということだ。
　実は、日本の教育全般に、非常に欠けているのが、この本人責任である。本人が明確に結果を負うのは、成績評価と入試が主なものだろう。だから、入試には必死になるといえる。しかし、入試も全入時代になっているから、その面での責任もあいまいになっていると考えざるをえない。 “札幌殺人事件の子育てを考える2 責任” の続きを読む

札幌殺人事件の子育てを考える1

　札幌の殺人事件は、動機をめぐって日々報道が続いているが、私が注目するのは、やはり、この父と母の子育てである。報道によれば、他に子どもはいないようだから、一人っ子の娘を育てていたことになる。そして、娘は、３０近い年齢になっても、まったく定職もなく、なにか決まったことをするでもなく、親と同居していたという、少し前によくいわれた表現だとパラサイトということになる。

　父親は評判の医師だったわけだから、経済的にはまったく不自由ない生活をしてきたのだろう。そして、経済的だけではなく、生活全体において、娘は自由に、自分の意思を通すことができたということらしい。 “札幌殺人事件の子育てを考える1” の続きを読む

終戦の日に思う

　今日８月１５日は、第二次世界大戦が一応終わった日ということになっている。既にドイツやイタリアは降伏しており、日本だけが連合国と戦争状態にあったが、ついに、１９４５年の８月１５日に天皇が、ラジオ放送で終戦を告げたわけである。このときの総理大臣であった鈴木貫太郎の記念館を一度見学したことがあるのだが、そこに、終戦の詔勅というＳＰレコードが展示されていた。これが、実際にラジオ放送されたものなのか、聞きたかったのだが、実に小さな家の一間を展示室にしているようなところで、説明の人がいるわけでもなく、質問することができなかった。このレコード原盤を盗もうとして、終戦反対派の軍人たちが、策謀を巡らせたことは、有名な歴史的な逸話である。残念ながら、この鈴木貫太郎記念館は、現在はやっていない。
　ちなみに、ポツダム宣言の受諾は１４日である。そして、実際に降伏文書に署名をしたのは、９月２日であった。そして、ポツダム宣言が発表されたのは７月２６日であり、そのときの主体はアメリカ、イギリス、中国だった。つまり、ソ連はまだ参戦していなかったから、はいっていなかったのである。そして、日本政府は２８日に宣言を無視するという見解をとり、実際には敗戦は確定的であったにもかかわらず、受け入れを拒んだ。その結果、８月６日に広島原爆投下、８日にソ連の参戦、９日に長崎への原爆投下という悲惨な状況を重ねてしまった。もし、７月２６日に公表された宣言を、真剣に討議し、結局、そうせざるをえなかった決断をより早く、７月中に受諾していれば、原爆投下はなかったし、また、ソ連の参戦もなく、したがって、北方領土がソ連にとられることもなかったのである。

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中学部活の地域移行 関わりたくない教職員76％

　毎日新聞に、山口市のアンケートで、中学の部活の地域移行に関するアンケートの結果が紹介されている。「中学部活の地域移行　「関わりたくない」教職員76%　山口市アンケ」という記事だ。
　結果は次のような数字だった。
・有償・無償にかかわらず専門種目が指導できるならかかわりたい　　3.9％
・報酬が支払われ専門種目が指導できるならかかわりたい                        10.9％
・報酬が支払われるならば専門種目が指導できなくても関わりたい      2.1％
・報酬が支払われても関わりたくない                                                                76.2％
　他方地域クラブ活動がよいことだと思うと回答したのは小学生65.2％、中学生58.0％。そして、はいることについては、積極的な回答がほとんどだった。

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市立小プールの水、流し続けで市教委、担当教諭に弁償請求

　川崎の市立小学校で、５日間（他の記事では６日間）にわたり水を流し続けるミスがあり、損害額が１９０万になった。そして、担当教諭と校長に過失があったとして、損害の５割９５万円を２人に請求したという記事が話題を呼んでいる。「小学校プールの水、５日間出しっ放し　川崎市が教諭らに賠償請求　損害額は」
ヤフーニュースでは、記事の翌日時点で２０００件以上のコメントがついている。
　この記事では詳細がわからないが、とにかく、担当教諭がミスをしたことは間違いないだろう。そして、損害が２００万円近くになり、教育委員会が校長と担当教諭に弁償を請求したという骨格は、間違いないようだ。

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教師になると奨学金返済免除 いいことだが、それだけでは

　さすがの文科省も、教師が大変だというだけではなく、完全に不足状態になっていることになって、困っているようだ。そして、なんとかしなければと思っている。そのことは、伝わってくる。今日のニュースで、教師になると、日本学生支援機構で借りていた奨学金を返済しなくてもいいようにしようという方向での予算請求をしているようだ。「【独自】奨学金の返済免除新たに　教員不足解消へ 概算要求」（ＦＮＮプライムオンライン）
 
　このこと自体は、けっこうなことだといえるだろう。今の若い人は知らない人もいるかもしれないが、日本学生支援機構が、日本育英会といっていた時代には、その奨学金を大学でうけていて、教師になると返済免除になっていたのである。そして、奨学金はすべて無利子でもあった。教師になると返済免除というのは、戦前の師範学校時代をある程度引き継いだといえる。師範学校は、授業料は無償だったので、家は貧しいが学力がある若者が進学することが多かった。欧米のとくに小学校の教師などと較べると、日本の小学校教師は、やはり非常に優秀だった。それは、戦前のそうした教員養成制度の仕組みがひとつの要因になっているといえるのである。そして、教師は、基本的に尊敬されていたし、安定した職業、男女平等の職業として、志望者も多かったのである。

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大学の中退が多いことについて

「大学進学者の8人に1人が辞めている衝撃の事実。指定校入学者8割、一般入試10割という中退例も…大学側が伏せる不都合な真実とは」(集英社オンライン)
という記事があった。題名のとおり、大学進学者の８人に１人が中退しているという事実が説明されている。あまりその実態が明らかにならないのは、大学が隠しているからだ、というのだが、大学が毎年の中退者を公表する必要があるかどうかは疑問であるので、大学の責任を問うのは、おかしな気がする。ただ、その事実の公表以上に、大学にとっては、学生が辞めていくのは、好ましい事態ではないといえる。ただ、全体として、ほんとうに入学した学生が、全員卒業することが好ましいことであるかどうかは、かなり疑問なところだ。そもそも、大学とは、なんのためにあるのかということを考えれば、基本的には、将来つく職業にかかわる基礎的な教育(専門教育の初歩)を学ぶところだと考えれば、大学に入学する学生の多くが、将来のことを決めているわけではないし、また、決めていたとしても、一端決めたとしても、変える学生も少なくないのだ。志望を変更すれば、そのまま大学に残っていても、あまり生産的とはいえない。日本の大学の多くは、転学部をあまり認めていないから、将来の志望を変更したら、その大学内で所属学部を適切なところにかわる、ということができないのだ。だから、辞めることになる。

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部活の地域移行問題

　教師不足を改善するために必須なこととして書くつもりだったが、「部活動は「本当に地域移行できるのか」問題のカギ 教員の「善意・ただ働き」という前提から脱却を」という記事が出され、部活の地域移行の難しさについて書かれているので、そこに絞って書くことにした。
 
　教師不足の改善に必須なことは、第一に教師に対する行政側の教師侮蔑的政策をやめることを前回書いたが、あとは具体的に、教師にとって、必須とはいえない、過剰な労力を必要とする仕事をやめることである。そして、その第一候補が部活に他ならない。部活指導をやめるのではなく、部活そのものを廃止するということだ。部活指導を地域の指導者に移管するなどという中途半端なことは、さまざまな部活問題を解決することにはならないし、また、教師の過重労働を改善することにもならない。

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教師不足を改善するために必須なこと　１

　公立小中学校の教師不足は、すっかり社会的に知られることになった。こうなることは、多くの教育研究者にとっては、ほぼ予想されていたことで、とくに驚くことではない。そして、その最大の原因をつくっている文科省は、いまでも、基本的な姿勢を改めていない。給特法の手当の若干の増加という、最悪の策を提示している程度だ。民間のひとたちも、いろいろな案をだしている。ＡＩをつかって、書類作業を軽減させれば、問題が解決するなどという、突飛な見解もある。
　さまざまな改善が必要であるが、今回は、その最も基本的な部分について述べたい。
　それは、文科省が特に酷いのであるが、教育委員会等の教育行政機関も、教師という存在への敬意がなく、駒のようにみているという基本姿勢があることだ。それが、端的に現れるのは、子どもに対する指導原理と、教師の行動原理が、まったく逆であるような政策である。

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