カテゴリー: 教育

　都立高校の男女別定員問題とは、大分性質が異なるが、東北大学工学部で、享受を女性限定で募集する例が話題になった。

　募集要綱は、東北大学のホームページで見ることができる。

　私は、文系の教授だったので、理系の募集形態はよくわからないが、募集要項を見る限り、厳格に決められた領域での募集ではなく、６つのグループに属する13の専攻のなかから、配属を希望する専攻を選択することになっている。つまり、13の領域にかかわって、５名の教授を募集する、そして、それは女性限定であるということだ。

　私が経験してきた大学教師の募集は、すべて、特定の領域が指定されて、募集は１名である。もちろん、別の領域の募集も同時に行われることがあるから、その場合は、その数だけの募集になるが、領域が広範囲に指定されて、そのなかから自分にあう領域を選択できるという募集様式は、私自身ははじめて目にした。理系ではそういうことがけっこうあるのかどうかわからない。だからこそ、女性限定ということを打ち出せるのだろうと思った。特定の領域を指定して、募集１名ということになると、さすがに、女性に限るというのは、コンセンサスを得にくいのではないだろうか。

　新聞で報道された事例2は、以下の小学校教諭である。

　まず、教育委員会の公表を見てみる。

 

教職員の懲戒処分について

所 属 小学校

当 該 者 １ 教諭（男性 40代）

２ 校長（男性・50代）

処 分 日 令和４年３月25日（金）

処 分 内 容 １ 懲戒免職（退職手当等全額不支給）

２ 減給 10 分の１ ３月

事 案 概 要

当該教諭は、令和２年度に担任していた学級において、配付物を配らない、

給食を極めて少量しか盛り付けないなど、特定の複数の児童に対する差別的取

扱を行った。

　横浜市で、小学校教師が、特定の子どもに、配布物を渡さない、給食を減らす、試験を受けさせないなどを行ったので、懲戒免職にしたという記事があり、横浜市教育委員会のホームページをみてみた。他にもいろいろな処分事由があったので、ふたつを選んで、教職員の懲戒処分について考えてみたい。

 

　まずは、ある校長に対する「戒告」処分である。

－－－

 

被 処 分 者 校長（60代・男性）

概 要

当該校長は、自身の印を副校長に預けて管理させ、事務職員が発注伺に押印すること

を黙認していたほか、発注伺を確認していなかった。そのため、事務職員が口頭発注等

を行ったことに気づくことができなかった。

また、当該校長は事務職員に自身のＩＤ及びパスワードを教え、決裁事務の一部につ

いて代行させていた。

　佐藤年明氏による提起のなかに、公共性に関することがあった。昨日の回答では、あまり詳しく書かなかったので、この点に絞って、再度考察したい。

　「公共性」とか「公」という概念は、かなり人によって異なる意味に使われており、どれが正しいと決めるわけにもいかない。

　実は、教育学において「公」のつく言葉は、多様な意味に使われている。

　「公教育」と「公立学校」では、「公」の意味は明らかに異なる。「公立学校」は「私立学校」に対する意味で、自治体あるいは国家が設立した学校という意味であるが、「公教育」には、公立学校も私立学校も含むから、より広い意味、「全体に関わる」というような意味になる。しかし、その「全体」にしても、文字通り「教育全体」なのか、あるいは、「家庭教育」などを除外するのか、人によってイメージが異なるに違いない。

　そこで、教育における「公共性」概念について整理をするとともに、そこにある本当の論点は何なのかを考察していきたい。　

　昨日、コメント欄に、佐藤年明氏から、私の大日方氏の『教育』論文批判に関するコメントに疑問、批判をされた旨の知らせがあったので、早速読ませてもらい、回答しなければならないと思い、長くなるので、コメント欄ではなく、ここに書かせていただきます。批判への回答のため、「である調」ではなく、「ですます調」にします。

　佐藤氏がとりあげているのは、私がこのブログに書いた「『教育』2021年11月号を読む 教育の私事性論は、どこに弱点があったのか」についてです。

　佐藤氏の批判は以下にあります。

　最初に、私の文章に対して丁寧なコメント、批判を寄せていただいたことに感謝を申し上げます。

 

　誤解もあるかも知れませんが、佐藤氏の指摘を、以下のように整理をしてみます。

１　国民の教育権論は、自爆したという表現があるから、使命を終えたのか、再建が可能、必要だと思っているか、明らかでない。

２　「どんなに熱意のない、学級通信などまったく作成する気もない教師にあたったからといって、委託してはいないから、本当に委託したい教師に自分の子どもを任せたいといっても、聞き入れられないのだし、国民の教育権論者は、そうした意識を受けとめなかったのである。」と書いているが、国民の教育権論は、「委託したのだから」などと説明していたのか。そんな国民の教育権論者はいないのではないか。

３　大日方氏の私事の組織化から公共性が実現するという論理をどう考えるか。

　名古屋大学の入学試験で、世界史の問題にミスがでたという。いろいろと疑問に思うところがある。

　毎日新聞（2020.2.27)によると、「名古屋大によると、ミスがあったのは中国史に関する文章に（3）～（15）の番号が付けられた空欄があり、該当する語句を埋めたり、関連の歴史事実を解答したりする問題。空欄に割り振った番号を誤り、結果として、四つの問題で解答が導き出せなくなった。」ということのようだが、二次試験なのに、穴埋め問題なのかとまず驚いた。149人の受験生なのだから、全問記述式でだすべきなのではないかと、まず私は思った。共通試験の記述問題導入が大きな騒ぎになったが、共通試験のような50万人も受ける試験では、当然コンピューター採点以外ありえないので、選択式だが、その代わり、二次試験で記述試験にするべきなのである。

　オンラインが大学の単位認定に与える影響を前回考察したが、研究と教育についてを宿題にしていた。前回の続きの前に、昨日の毎日新聞に「博士課程院生への支援　学術への尊敬あるか＝長谷川眞理子・総合研究大学院大学長」という記事があった。

　趣旨は単純で、日本政府が、大学院の博士後期課程に在学する院生に、経済的援助をする取り組みを導入し始めたが、これは欧米では以前から当たり前のことになっている。しかし、日本では授業料を払わねばならないから、勝負にならない。しかも、就職が困難だ。そのために、博士課程の院生が急激に減っている。それを打開するために、導入されるのだが、既存の分野をまたいだ研究に挑戦していることが条件だ。それはよいが、根本的に、日本は学術を尊敬する文化的土壌があるのか。

　こういう内容だ。

　この文章にはいろいろと批判したいところがあるが、ただ二点のみ指摘しておきたい。