投稿者: wakei

　今日の報道では、超党派の議員立法で進められているLGBT法案の成立か難しくなってきたという記事を複数のメディアが掲載している。数年来の懸案で、4月の段階では、自民党も基本的に了承したが、政党間の調整の過程で、野党から、「差別禁止」の項目をいれるように要求があり、自民党がそれに難色を示して、まとまらなくなりつつあるという状況のようだ。自民党での中心的役割をになっている稲田氏の対応に対する不満も、党内にはあるというが、基本的には自民党保守層の抵抗が原因だろう。

　この問題については、私も正直わからないところが大きいのだが、いくら検索しても、法案の原文が見つからないので、ますます判断がしにくい。ただ、現在の法案の題名が、「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」となっており、あくまでも「理解増進」の法案だった。そこに、差別禁止が入ってきたために、問題が拗れたというわけだ。

　朝日新聞が「五輪中止、経済損失は1.8兆円　野村総研が試算」という記事を掲載している。これによると、中止されたときの損失は、1兆8108億円、無観客開催では1468億円とする試算を木内登英氏がまとめたと紹介している。しかし、よく読むと、最後のほうに、緊急事態宣言で失われるほうが大きいと断っている。

　なんとなく、妙な気がしたので、そのレポートを読んでみた。全文かどうかはわからないが、ウェブ上に「東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1470億円」という題で、掲載されている。https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0525

　新聞で報道されている内容と、当然同じだが、具体的な計算方法が書いてあるので、わかりやすい。

　ただし、この報告には、基本的に違和感がある。経済的な計算上はそうなのかも知れないが、一国民としてオリンピックを考えると、このような計算そのものに疑問を感じざるをえないのだ。

　「安全・安心のオリンピック」という言葉は、虚しい響きをもって、これまで語られてきたもののひとつだ。最初は「復興五輪」だった。そして、「コロナに打ち勝った証としてのオリンピック」、そして、「絆を示すオリンピック」。これらは、すべて虚言であったし、いわれたときから、虚言だといわれてきた。

　もうひとつ、オリンピック推進者たちの、許しがたい言葉に、「仮定のことには答えられない」というのがある。これは、何度も繰りかえされているのだが、最近は、コーツ氏が、「緊急事態宣言下でもオリンピックを開催するのか」と問われて、まったく疑いもなく、「そうだ」と答えたのに対して、同じ質問を外国の記者が、武藤組織委員会の事務局長に向けたところ、「仮定のことには、答えられない」と質問への回答を拒否している。できることなら、ではコーツ氏の言葉については、どう思っているのか、としつこく追求してほしかった。

 IOCのコーツ氏が、たとえ緊急事態宣言がでていても、オリンピックは開催すると表明した。テレビでも大きなニュースとして扱っていたが、ここまで日本人が馬鹿にされているのかと思うと、情けない気持ちになる。以下そのことを伝えるニュースである。

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huffpost

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は5月21日、3日間にわたる調整委員会後に開いた記者会見で、大会期間中に東京が緊急事態宣言下だったとしても開催する考えを示した。【ハフポスト日本版・Rio Hamada】 質疑応答で、大会期間中に東京で緊急事態宣言が発令されている状況になった場合でも、大会を開催するのかという質問が飛んだ。 コーツ調整委員長は「緊急事態宣言下で、複数の競技のテスト大会が成功した。アスリートや日本の人々の安全や安心を守るために設定した全ての計画は、最悪の事態を想定したもの」と説明。 その上で「質問への答えは、完全にイエスです」と答えた。

政府分科会のメンバーからは「やってはいけない」の声もあったが…

　日本では、欧米のような徹底した対策は、とれない、それは憲法のせいだ、という議論が、ネット上には多数みられる。おそらく、憲法改正したい政治家たちの思惑にのせられているのだろうけど、少し考えれば、おかしいことがわかるはずだ。そして、憲法の専門家であるひと達ではなく、むしろ素人のコメンテーターやＳＮＳでの書き込みが顕著である。

　例えば、次のような意見がヤフコメに載っていた。1000以上もあるコメントのひとつで、わざわざアドレスは載せないが、このような見解は、いくらでもある。

 

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ロックダウンなど個人の権利制限は日本は出来ません。憲法違反になりますから。

立憲民主や反政府的立場の学者は拡大解釈によって憲法下でも権利制限の立法が可能だととんでもない危険な思想をひけらけしていますが、明らかに憲法違反となる法を作る危険性を軽視してはいけません。「日本の憲法は緊急事態が起こり得ない」ようになっています。緊急事態とは戦争を含みますので、憲法で緊急事態の概念を否定しているのです。

　やっとコロナワクチンの本格的な接種の予約が始まった。一部には、先行接種ではない、本番の接種が高齢者に対しては始まっている。しかし、予想されたことだが、予約の混乱があちこちで発生しているようだ。高齢者は、大規模な集団接種が可能な最初の集団だから、混乱も大きいのかも知れないが、一般が対象になったときには、もっと人数が多いのだから、予約方法が改善されない限りは、より大きな混乱が生じる可能性がある。慣れによって改善される部分もあるだろうが。

　そもそも、こうした大量接種の順番を決めるには、どんな方法があるのか。

　大きく分けると各人の予約制と、行政による指定制がある。

　予約には、窓口予約、電話予約、ネット予約がある。郵便予約も方法としてはありうるが、コロナワクチンでは適当ではないので、郵便予約はおそらくまったく採用されていない。

　指定制は、番地など、なんらかの基準を設定して指定するのだろうが、行政がすべてを指定する方法と、グループ化したものを、順番を抽選で決める方法などが、今回実際に行った自治体がある。

　毎日新聞が「東京五輪で景気浮揚たいした差ない　専門家切り札に冷徹」（2021.5.18）という記事を掲載した。要するに、五輪を強行しても、たいした経済効果はなく、また、中止しても、既に五輪に期待する経済効果のかなりの部分は済みになっているので、大きな損失はない。そして、無観客で実施した場合に、経済効果は小さく、逆にコロナの感染拡大が起きて、再度の緊急事態宣言など発出した場合の、経済的マイナスは非常に大きいという分析を、多くの経済学者がしているという記事だ。

　オリンピックに懐疑的な者にとっては、常識的な内容だが、オリンピックスポンサーのメディアが、ついにこうした内容を書くようになった。

　オリンピック開催が、東京に決まったニュースで、日本中が喜びに沸き立ったなどという報道があるが、それは間違いだ。当時から、どうして東京になんか決まったのだ、イスタンブールでよかったではないかと思った人は、少なくないのだ。当時文科省にいた森脇氏が、インターネットの番組で、そのように述べていたのが印象的だったが、石原知事がオリンピック招致に取り組んでいたとき、うまくいかなかった最大の理由が、世論の支持が低いということだったのだ。そうして、安倍第二次政権になって、ものすごいメディアによるオリンピック宣伝があり、わずかながら、オリンピック招致に賛成する意見が上回るようになったが、メディアによる「洗脳」とも言うべき宣伝がなければ、けっして逆転することはなかっただろう。

　医療システムのことを詳しく知っているわけではないが、やはり、感染者数が非常に少ないにもかかわらず、医療崩壊、あるいは逼迫が起きてしまうことについて考えてみたい。もちろん、大筋としては、日本の病院といっても、開業医や小規模な私立病院が多く、そうしたところでは、人手が相当必要な新型コロナウィルス対応はできないという事情があることは、既に散々指摘されている。それでは、日本医師会の中核となっている個人の開業医が、なぜこうしたことについて、あまり協力的になれないのか。

　まず欧米では、感染者が多いのに、医療崩壊が起きていないというのは、あまりに単純化しており、事実ではないと思わざるをえない。昨年春先のイタリアや、昨年のアメリカなどは、明らかに医療崩壊状態といってよかった。アメリカは、あまりそのようにいわれないが、そもそも、医療にアクセスできないひとたちが多数いるのだから、病院が逼迫しなくても、事実上の医療崩壊というべきだったろう。