月別: 2022年7月

　厚生労働省の公開審議で、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」に対して、緊急承認制度を適用することを見送ったと報道されている。

　報道によると、「審議にあたり、薬の有効性や安全性を審査する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は「有効性が推定できるとは判断できないが、医療・社会的観点から、本剤をより早期に使用可能とすることの検討も可能と考える」という報告書をまとめていた。６月の専門部会では追認する意見が上がる一方、否定的な意見も根強かった。」ということだが、結局、有効性が不十分だということだったのだろう。

　昨日（7月18日）のワイドショーで、対照的なふたつをみた。ひとつは、羽鳥のモーニングショー、もうひとつは、情報ライブミヤネ屋である。そして、モーニングショーがネットでも、その後大きな話題になっていたようだ。

　モーニングショーでは、有田芳生氏が出演し、統一教会と自民党、政界のつながりを遠慮会釈なしに、暴露していた。玉川氏なども、あっけにとられ、羽鳥氏は、とまどっている風だった。そのくらい、テレビ局で語られる話としては、衝撃的だった。もっとも、youtubeなどでは、普通に語られていることではあるのだが。その最もコメンテーターにとっても衝撃的な話というのは、有田氏が警察関係者30人程が出席している場に講演を頼まれていった。目つきの鋭いひとたちばかりで緊張したそうだ。そして、警察として、統一教会を捜査する準備を進めていたというのだが、一向にその動きがない。10年くらいたって、警察の上層の人に聞く機会があったが、警察としてはやる気だったが、結局政治的な圧力でやれなくなったという話だった。

　厳選クラシックちゃんねるというyoutubeで、井上道義氏がインビューを受けていて、2024年暮れに引退する理由を述べている。

　指揮者の晩年という文章をいくつか書いている関係から、興味をもって見た。

　だいたいにおいて指揮者は生涯現役の人が多い。指揮中に倒れて、そのまま亡くなる人も何人かいるくらいだ。私の知る限り、世界のトップ指揮者で、明確に引退宣言して、事実引退した人は、トスカニーニとジュリーニくらいだ。ワルターは引退宣言をしたあと、コロンビア・レコードの説得で、ステレオで主なレパートリーを世に残すために、録音活動を最後まで行い、ごくわずかな演奏会にも出演した。つまり、引退後に復帰したわけだ。

　トスカニーニは、何度も引退の意思を固めたが、自分が引退するとＮＢＣ交響楽団が解散になることがわかっていたので、なかなか踏み切れなかったところ、ある演奏会で、本番中に記憶を失ったために、引退を決意し、イタリアに帰ってしまった。ジュリーニの引退の理由はわからないが、活動をかなり制限していたので、純粋に自由になりたかったのだろう。

　

　井上氏へのインタビューは、好きな作曲家の話が大部分を占めているが、最後のほうに、引退理由を述べている。そのなかで、大指揮者の晩年をみて、あのようになりたくないと思っている、という理由をひとつあげていたのが、面白かった。

　安倍元総理が関わっていた重要な案件として、皇統問題がある。安倍氏は、何度もこの点で大きな力をもって関わっている。最初は、小泉首相（当時）が、天皇の後継者がなくなってしまう可能性を考慮して、男系男子継承を長子継承に変える皇室典範の改正をめざしていたとき、その動きを完全に潰すために、安倍官房長官（当時）が、動いたことは明確になっている。安倍氏が具体的にどのように関わったかは、もちろん明らかにされていないが、ひとつ明確になっているのは、紀子妃が男子を妊娠したときに、その胎内写真を小泉氏に見せて、この男の子の天皇になる機会を奪うのか、と迫ったことは報道されていた。そして、当時から、この妊娠については、自然な行為としての妊娠ではなく、人為的な要素がはいっていると噂されていたし、そのように語る専門家もいた。私は、政治状況の推移からみて、男女産み分け医療技術を使って、確実に男子を妊娠したと、当時から確信していた。だから、まわりのひとたちが、どちらが生まれるのか、などと話していたときに、男が生まれることになっているんだ、と断言したことを覚えている。

　こうした大事件は、様々な疑問を喚起するものだが、ここでもたくさんの疑問が生じる。

　私が、最初に感じた大きな疑問は、安倍元首相が死去して、すぐに、間髪をおかずという素早さで、アメリカの国務長官のブリンケンが来日したことである。ほとんどすべての大手メディアは、哀悼の意を表しにやってきた、そして、岸田首相と短い時間話をして、日米同盟を強固に維持していくことを確認した、という程度のことしか書いていない。しかし、アメリカの国務長官が、ただ哀悼の意を表すためにだけ来日するはずがない。それなら、電話や手紙でよいわけだ。他の国の閣僚級の政治家など、だれひとりとして、哀悼の意を表すために来日などしていないのだ。

　真偽はわからないが、この点について、はっきりとその意味を解説していたのは、一月万冊の佐藤章氏だ。佐藤氏の解説は次のようなものだった。

・戦後アメリカのＣＩＡは各国に、その国をアメリカよりに導いていく役割を担った人物を選んで、その人を活用する形で、アメリカの影響力を保持する方法をとっていた。そういう人をストロングマンというのだそうだ。そして、その役割を担う人物、ストロングマンが、現時点では、安倍晋三氏だった。つまり、アメリカとして、日本をコントロールするための人物が、突然いなくなってしまったわけだから、アメリカにとって重大事態であり、その処理をするためにやってきた。

　7月13日に、東京地裁が、福島原発事故に関して、旧経営陣4人に、13兆円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

　最初から話がずれるが、これは安倍元首相死去の影響があるのだろうかと思ったのだが、どうなのだろうか。他にも、安倍氏が抑えていたと言われることが、死去後に実施されている。裁判の判決だから、ある程度前に結論が出ていたはずだが、13兆円を認めるというのは、急遽加算された可能性はないのだろうか。というのは、原発は、事故後も、積極推進だったのが安倍氏であり、それよりも、安倍第一次内閣のときに、国会で津波対策について質問をされ、もっときちんと対策をとる必要があるのではないか、津波がきたら危険だ、という指摘を受けていたにもかかわらず、それを拒否したのが、当時の安倍首相だったからである。つまり、安倍氏が生存していれば、経営陣の責任を認定する判断は、当然でていただろうが、ここまで巨額な賠償責任をだしていたかどうか、疑問に思っても不自然ではない。これまで、旧経営陣に会社への損失の責任をとって、賠償を命じた最高額が、オリンパス事件での594億円なのである。594億円だって巨額だが、13兆というと桁が違う。もちろん、そんな支払いは不可能だろうから、判決が確定しても、実際に支払うことはないだろうが、それでも、こうした判決をだした意義は大きいといえる。

　朝日の社説が、「マイナンバー　地方交付税ゆがめるな」と題して、地方ごとのマイナンバーカードの普及に応じて、地方交付税の交付を反映させることに、強く反対している。そして、ポイントをつけたりする経費についても批判している。まったく同感だ。

　これは「金子恭之総務相は19日、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。」（共同通信6.19)という政策への批判である。

 

　そもそも、マイナンバーというシステムについての、まったく曖昧な状況が最大の問題であり、だからこそ、マイナンバーカードが普及しないし、普及しないだけでなく、とくに便利になったという実感がなく、返って面倒くさいという感じなのだ。

　これまでに何度か書いたのだが、再論になる。

　もっとも基本的な問題は、マイナンバーというシステムに、明確な制度設計がなされていないことだ。これまでに、何度も似たような番号システムが創設されては、活用されないまま消えていった。以前、「住民基本台帳コード」という番号があった。私は、いまでも控えているが、これを使って何か行政事務をした記憶がない。つまり、番号を割り当てられたけれども、一度も使っていないのだ。市役所に住民票を取りにいったり、あるいは、戸籍謄本を取りにいっても、住民基本台帳コードなど求められない。

　山上容疑者は、当初から、安倍元首相の政治信条に対するものではないと述べていたようで、その後宗教的な観点から、人生を壊されたことの恨みであることを白状するようになっているという。つまり、母親が統一協会の信者となって、多額の寄付などをして、破産してしまった。その結果、容疑者は大学を除籍されることになり、その後自衛官になったり、いろいろな職業を転々としたようだが、結局、この恨みを晴らすことにして、爆弾や銃を製造して、試射などもしつつ、今年の春に仕事をやめて、暗殺に集中する生活に切り換えたのだろうか。

　本当に、統一協会への恨みで安倍元首相を殺害したのか、私は、まだ多少疑っているのだが、統一協会について、そして、宗教法人への国家の対応について考えてみたい。

 

　茂木健一郎氏が、学生のとき、統一教会の勧誘を受けた経験があることを語っているが、中年以上の人間にとっては、どこかで統一協会、原理運動、勝共連合などをみかけたことがあるか、あるいは接点をもったことがあるのではないだろうか。