月別: 2019年7月

　新自由主義の主要な原則に「市場化」と「民営化」がある。新自由主義者は、だから正しいと主張し、反対者はだから間違っているとする。つまり、新自由主義政策が市場化と民営化を柱とすることについては、一致している。だが、本当にそうなのだろうか。
　新自由主義の巨頭フリードマンは、確かに、『選択の自由』のなかで、「アメリカにおいて公立学校教育制度が樹立されたことは、この国の自由市場体制という大きな海の中に社会主義の出島をこしらえることになったが、このような出島がはやくもできたのはインテリたちの市場や自発的交換に対する不信感によってであると解釈するのは、ほんの少ししか正しくない。このような事態が発生することになったのは、社会が「機会の平等」という理念に対して大きな重要性を付与したことをただ単に反映した結果でしかない（245）」と述べ、「平等」ではなく、「自由」を重視、バウチャー制を主張している。それは、金持ちだけではなく、貧困層にも「自由」を与えることになり、そうすれば、学校教育が政府によって運営される必要はなくなっていく、というのである。（257－258） “未来の教育研究8 市場化・民営化” の続きを読む

　サッチャーは、初めて入学したときには文相であったが、1979年に首相となり、存分教育改革を行うことになる。彼女によって行われた改革は、ヨーロッパ全体に大きな影響を与えたといえる。ただ、サッチャー、レーガン、中曽根と日本ではセットのように新自由主義政策を進めた人物としていわれるが、サッチャーの教育改革は、レーガンや中曽根の政策に影響したとはいえない。レーガンは、連邦教育省を設置したが、教育政策そのものあまり関心があったようには思えないし、日本では、サッチャーがやろうとしたことは、既に定着しており、中曽根改革はさらにその先を行おうとしたといえるからである。
　サッチャーは、就任してしばらくは、極めて不人気だった。インフレが進み、失業率も上昇した。そうした不人気を一気に振り払ったのが、フォークランド紛争である。そこで「鉄の女」ぶりを発揮したあと、サッチャーの人気は高まり、意図した政策をどんどん押し進めるようになった。教育面では、1988年の教育法がその集大成ともいえる。骨子は以下の通りである。 “未来の教育研究7 ナショナル・カリキュラム3 イギリス” の続きを読む

　『教育』8月号（２０１９）の特集は、「『学校の働き方を』を変える」である。私は、ブログで、「学校教育から何を削るか」を連載したが、（今電子書籍にすべく準備している。）教育に関わるほとんどの人が、なんとかしたいと思っている問題であろう。もっとも、私のゼミの卒業生で新任から毎日１６時間労働を強要されている教師が複数いることを考えると、長く働かせることが管理職の役割だと考えている校長がいるのかも知れないとは思うが。そういう校長こそ、早く退職してほしいと思うだけだ。
　さて、最初の論文は、石井拓児氏の「なぜ『教員の働き方改革』は失敗するのか」という文章である。
教育学的批判を
　最初に苦言を呈しておきたい。教科研の文章に、いつも感じることが、ここでも当てはまる。悪いことは、新自由主義のせいにするという論法は、いいかげんやめるべきではないだろうかと思うのである。もちろん、新自由主義政策はよくないと思っているし、それが教育によくない影響をもたらしている元凶であるとも思う。しかし、教育学は、教育の論理で分析すべきものであって、政治が悪いから教育が悪くなっているというだけでは、「教育学」の役割を果たしていないのではないか。また、逆に、新自由主義の政策としてだされていることが、本当に新自由主義的論理から出てくるのかという問題もあるが、すべてが教育的に悪いことなのか、ということも吟味されなければならない。もし、そんなに悪いことなら、何故、支持があるのか。新自由主義の政策として、教科研の文章が多く指摘していることは、住民や保護者がある程度願っていることが少なくないことは、認めねばならない。だからこそ、経済学や政治の論理から一端離れて、あくまでも教育学的に諸政策を評価する必要があると思うのである。 “『教育』2019.8を読む 何故教員の働き方改革は失敗するのか” の続きを読む

アメリカ
　21世紀のパートナーシップ協会の提示する21世紀に求められる能力を整理しておこう。
　The partnership for 21st century learning は2002年に、企業、教育指導者、政治家によって設立され、K12の教育内容に対する提言をする機関である。その目的は、21世紀スキルのフレームワークを作成することであるとされる。
　
・学ぶべき内容（科目　英語、世界語、芸術、数学、経済学、科学、地理、歴史、政府と市民）の基礎科目群、（グローバル意識、財政・経済・ビジネス・企業的リテラシー、市民リテラシー、健康リテラシー、環境リテラシー）などのリテラシーが加わる。
・学習のスキル（創造性と革新、批判的思考と問題解決、コミュニケーションと協力） “未来の教育研究6 ナショナル・カリキュラム2 アメリカ・オランダ・スウェーデン” の続きを読む

ドイツの教育標準 Bildungsstandards
　PISAショックが最も大きかったのが、ドイツである。2000年に行われた第一回PISAで、ドイツは31カ国中、読解力が21位、数学が、数学・科学がともに20位だった。（日本は8位、1位、2位）しかし、2015年の試験では、11位、16位、15位に上昇している。ヨーロッパでは、イギリス、フランス、デンマーク、スウェーデンよりは上位になっている。つまり、PISAショックからの立ち直りが顕著なのもドイツなのである。もちろん、PISAの成績が、その国の教育の水準を決めるわけではない。国際学力テストは他にもあるし、また、学力テストの成績が教育水準と完全に対応するわけでもない。しかし、テストができないよりはできたほうがよいということも、否定できないことだろう。フランスのように、PISAの成績が必ずしもよくないのに、国家的に気にしていないと感じる国もある。
　しかし、ドイツはちがった。大きなショックを受けたのである。 “未来の教育研究5 ナショナル・カリキュラム1” の続きを読む

　21世紀の教育で最もシビアに問われているのは、教育内容である。学校制度をめぐる論議は、20世紀で完全に済んだわけではないが、21世紀になると主要な争点ではなくなっている。制度的な争点は、むしろ学校制度の運用、管理の面で残っている。しかし、ＡＩ技術の実用化という状況、そして、多数の職業が消える可能性が指摘されているなかでは、何を教え、何を学んでいくのかが、より重要な論点となっている。
　19世紀から20世紀にかけて、教育内容は、その主体と内容に区分されて議論されてきた。歴史的に、身分、階級、階層的に、学ぶべき教養、内容が異なっていたからである。エリート層は古典文化（日本では漢学、ヨーロッパではギリシャ・ローマ文化）を学び、一般大衆は３Ｒであった。義務教育が成立すると、初等教育では、３Ｒ中心の教育内容が教えられ、中等教育では、古典文化や職業的な実科内容が、分岐した学校に割り振られる形になっていく。従って、中等教育の教育内容の分化は、20世紀前半は、統合されることはなかった。(1)

　教育内容を検討する際には、言葉の問題が重要である。 “未来の教育研究4 教養論・国民的教養・多文化・階級文化” の続きを読む

　　私が学生時代以来、最も重要な理論的基本として考えてきたのは、堀尾輝久氏の「教育の自由」論から、教育や教育制度を構築する議論だった。しかし、「教育の自由」という概念は、公教育では、歴史的にもほとんど認められてこなかったもので、唯一、憲法上、教育の自由を認めているのは、オランダ憲法のみであるとされている。そもそも、公教育は、社会権としての教育権を実現したもので、自由権はその論理のなかに含まれていない。もちろん、実態として、自由に教育が行われている、つまり、教育の内容について、政府、公権力が規制しない時代（国によって、相当異なるが）があったことは事実であるが、それはまだ、教育内容を詳細に規定するほどの、政治情勢がなかったか、あるいは、政府にそれを実効的に規定できる力がなかったからである。
　最も、伝統的な教育、庶民の学校では３Ｒ、中等教育機関では、古典文化を学ぶなどの伝統的な内容はあった。更に、職業教育の要請は、内容上明確であるから、あえて国家的に規制する必要もなかったといえる。オランダの教育の自由も、実際に存在する学校が教えていることを追認するものであったといえるのである。 “未来の教育研究3 教育の自由・新自由主義” の続きを読む

　三分岐型は、多くが、伝統的なエリート学校で、大学に接続する学校（グラマースクール、ギムナジウム（ドイツ）、ＶＷＯ（オランダ））、義務教育となった小学校の上に接続する高等科が発展した学校（モダンスクール、ハウプトシューレ、ＭＡＶＯ）、そして、従来からある職業学校・実科学校（テクニカルスクール、レアルシューレ、ＬＢＯ）の三つのタイプに分かれる。実科学校のレベル、評価は、国によって異なる。イギリスやドイツでは比較的高いが、オランダでは低い。そのために、ＭＡＶＯとＬＢＯは統合されている。（オランダでは、その統合前は４つに分かれていたが、統合によって３つのタイプになった。）
　総合制の学校制度は、この三分岐制度に対抗して構想されたものである。従って、１９６０年代になり、提案がなされ、政治的な争点となった。保守党は三分岐維持で、社会民主党（労働党）が、総合制を支持したために、自治体の政府をどちらの政党がとるかによって、左右された。 “未来の教育研究2 三分岐・総合制・単一学校制度” の続きを読む