「GIGAスクール構想」ということで、今後小中学生１人１台のパソコンをもたせる政策が歩みだしている。現国会の目玉の政策なのだそうだ。かかる費用が４０００億円という気が遠くなのような金額だ。教育委員会が購入するのだから、学校備品ということになるのだろう。どの程度使われるか、どのように使うのか、よくわからないが、これまでの日本の学校教育のあり方からみて、大いなる無駄になる気がする。もちろん、私自身は、ＰＣの教育を進めることには大賛成であるし、ずっと前から推進する必要があったと考えている。日本はＩＴ教育が遅れていると言われているから、こうした構想が出てきたのだそうだ。しかし、これまでだってパソコンの授業はかなり前からあった。だが、そのやり方が酷い。その酷いやり方を生みだした要因を変えなければ、結局同じことになるだけだ。
官邸の教育再生実行会議が提唱したことだそうだが、おそらく、売れないパソコン業界の販売経路として、学校を考えたという側面が強いのではないだろうか。大学共通テストの民間検定試験の採用も、教育再生実行会議の提案だった。これが利権絡みであったことは、今や明らかだ。教育再生実行会議のメンバーに財界メンバーが多数入っていることを考えれば、景気回復の手段として構想されたと考えても不自然ではない。
では、これまでのパソコンの教育で、何が問題だったのか。 “GIGAスクール構想の疑問 1人1台のPC 効果があるとは思えない” の続きを読む
カテゴリー: 時事問題
再び刑事事件の「責任能力」が問題に 洲本5人刺殺、死刑破棄で無期懲役に
2015年3月に、淡路島洲本で5人が刺殺される事件が起こった。全国に大きな反響があった大事件で、私も鮮明に憶えている。犯人は直ぐに逮捕され、裁判員裁判で死刑判決が出た。弁護側が控訴し、今日、一審判決が破棄され、無期懲役の判決がでた。再び、刑事責任能力が問われる難しい事例となっている。
通常の殺人事件であれば、5人を刺殺したのだから、死刑判決がでることは、当然と思われるが、この事件では、当初からかなり難しい要素があった。
朝日新聞の2017年3月22日号に次のような関連年表が掲載されている。
＜２０１０年１２月＞ 平野被告がインターネット上で他人を中傷し、精神科病院に措置入院
＜２０１３年１０月＞ 退院後、兵庫県明石市で一人暮らしをしながら治療
＜２０１４年７月＞ 通院中断
＜１０月＞ 平野被告の母親から「息子が来るかも知れない。怖い」と保健所に相談。職員らが面談し、他人に危害を加える恐れはないと判断
＜２０１５年１月＞ 洲本市の実家に戻る
＜３月＞ 事件発生
＜９月＞ 神戸地検が起訴。その後、裁判官、検察官、弁護人が公判前に争点などを協議
ここでわかることは、平野被告が精神的な疾患を患っていたことである。 “再び刑事事件の「責任能力」が問題に 洲本5人刺殺、死刑破棄で無期懲役に” の続きを読む
少年法年齢引き下げ見送りについて
選挙年齢の18歳への引き下げにともない、様々な「成人」に関わる年齢の引き下げが検討されている。最も重要な事項である少年法の適用年齢に関して、18歳に引き下げる案での法案提出を見送ったと報道されている。
日本の少年法は、一時世界で最も保護的であると言われ、右派のひとたちから散々攻撃されてきた。その後、アメリカでの厳罰化の動向に後追いする形で、日本でも多少の厳罰化が実施されている。殺人罪などの凶悪犯は、逆送致によって、大人と同様の裁判を受けさせることが可能になっている。今回の審議において、法制審議会の議論がまとまらない、つまり、政府の意向である引き下げに同意しない委員が少なくなかったということだろう。
子どもの犯罪を罰しない、あるいは軽い処罰にするというのは、古代からみられることであるが、子どもの年齢をどこまでと見るかは、近代とは異なっていた。小学校が始まるような年齢になると、大人と同じように裁かれるような時代が長かったといえる。19世紀末から20世紀にかけて、成人年齢に達しない、つまり青年期まで含めて、犯罪者の処罰を大人よりも軽減し、更生を重視する考えかたが、アメリカで少年法として成立した。それが日本に取り入れられたわけである。ニューディール派のかなり理想主義的な少年法が、戦後改革によって導入されたので、非常に保護的なものだったわけだ。 “少年法年齢引き下げ見送りについて” の続きを読む
「結婚しなくていい」ヤジ、野党の対応は稚拙ではないか?
1月22日の国会代表質問で、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきだという質問に対して、「だったら結婚しなくていい」というヤジが飛んだとされる。それに対して、「結婚の自由を否定する憲法違反の言論だ」「謝罪せよ」など強い非難が出されており、ヤジの主をめぐっても、自民党と野党の攻防が続いている。杉田水脈議員だという声が多いが、本人は無言を貫いている。自民党の森山国対委員長は「不規則発言自体がよくないと思うので、そういうことがないように（党内に）しっかり伝達する」と述べ、個別の発言はたださない意向だということだ。不規則発言がよくないのなら、安倍首相にそのように諫言すべきであろうと思うが、この問題はいろいろと考えさせる。
まず最初に私の立場であるが、「選択的夫婦別姓」の導入に賛成である。ただし、結婚するときに、新しい姓をつくって、その姓になることも認めるべきだと思うので、100％「選択的夫婦別姓」がいいとは思っていない。ただし、新しい姓まで認めないなら、別姓もだめだなどとはまったく思っていないから、そのことには賛成である。
そのことを踏まえて、このヤジをどう思うか。もちろん、感心しないが、しかし、この発言が「憲法違反」だとは思わないし、そういう発言をすることに対して「謝罪」をしなければならないとも思わない。 “「結婚しなくていい」ヤジ、野党の対応は稚拙ではないか?” の続きを読む
芸術に対する公的補助
「芸術に公金、広がる波紋＝市劇場専属の舞踊団―首長交代で一時存続危機・新潟」という時事通信の記事がでている。（2020.1.19）公共劇場の専属舞踊団Ｎｏｉｓｍへの補助金の打ち切りが検討されているというものだ。一端打ち切りの方向になったようだが、条件付きの活動の継続７が決まっている。それは当面のことで、今後はどうなるかわからない。
Ｎｏｉｓｍは、2004年に公共劇場「りゅーとぴあ」の専属舞踊団とてり、13人のダンサーを抱え、生活費と練習場所が保障されている。前市長の意向だったようだが、市長が変わることで、状況が変わったということだ。日本ではよくあることで、私が所属している市民オケにおいても、まったく規模が違うが、市長交代で状況変化が起きるという経験をしている。
地域貢献をすることで、22年8月までの継続が決まったということだが、おそらく、継続はかなり難しいのではないだろうか。記事には、次のような説明が付されている。
「公共劇場の専属芸術集団は欧米では一般的だが、日本では「多大な予算が掛かる」と敬遠され、ほとんど例がない。
新潟国際情報大の越智敏夫教授（政治学）は「文化事業は価値を数字で測りにくく、予算削減の対象になりやすい。一回やめると復活は難しい」と話し、行政による文化・芸術活動の支援の難しさを訴えた。」
芸術活動に対する公的補助の問題は、愛知トリエンナーレでも大きな対立を生んだが、非常に難しい論点を多く含んでいる。
まず、欧米では、公共劇場に専属芸術集団が属しているのが一般的だと書かれているが、私はそうは思わない。 “芸術に対する公的補助” の続きを読む
弘中・高野弁護士への懲戒請求はおかしい
ゴーン氏逃亡に関連して、弁護人を務めていた弘中弁護士と高野弁護士に対する懲戒請求が都民からだされたと報道されている。しかし、これはいくらなんでも、おかしな話だ。弁護士は、被告人の弁護を引き受ける人であって、被告人の監視をする人ではない。保釈条件が、弁護士からだされたから、それが守られなかったのは条件をだした弁護士の責任であり、懲戒に値するという理由のようだ。
しかし、基本的に証拠固めが終わったら、保釈するのが、「当然」なのであって、その保釈を認めようとしない検察が批判されるべきなのである。なかなか認めないから、条件を弁護士の側からだしただけであって、しかも、その条件を守らなかったわけではないだろう。ゴーン氏が家を出た映像は、監視カメラに写っていたのだから、監視カメラはきちんとつけていて、条件を守っていたことになる。監視カメラを外してしまって、そのために外出がわからなかったというのならば、外した人間に責任があるだろうが。 “弘中・高野弁護士への懲戒請求はおかしい” の続きを読む
ドイツの高齢者事故
1月16日付けのHamburger Moregenpost に84歳の女性が、子ども連れの36歳の妊婦を、車の運転ミスによる怪我をさせたという記事が出ている。幸い死亡事故ではなかったようだ。交差点を妊婦が渡ろうとしているところを、老婦人が間違って轢いてしまったという。乳母車が無残に飛ばされている写真がでている。運転していた老婦人は、警察に逮捕されたが、薬を服用していて、運転できる状態ではなかったと書かれている。車は押収され、捜査が続いて行われるということだ。
ドイツでは、高齢者の事故はどうなっているのか。まだ充分にはわからないが、高齢者が交通事故に巻き込まれて死傷するのは、当然被害者として事故にあうのが最も多く、交通事故の被害者は子どもと高齢者が圧倒的に多いようである。当然のことだろう。2015年の事故犠牲者総数の21.1％が高齢者で、そのうち29.6％が死亡している。人身障害にいたる交通事故21万件のうち、5人に一人は18～24歳、13人に一人が65～74歳、13人に1人が75歳以上ということだ。ということは、まだまだ高齢者よりは、若者が多いということになる。 “ドイツの高齢者事故” の続きを読む
「人質司法」をやめる利点
ゴーン問題は、様々な領域で今後とも大きな影響を与えるだろう。司法の領域、日産の経営に留まらないだろうが、ゴーンの弁護士だった高野隆氏が、1月4日付けで「彼が見たもの」という題でブログを書いており、それに膨大なコメントがついて話題になっている。高野氏は、ゴーン保釈の際、変装させたことでも話題になった。
ブログの趣旨は、ゴーンはかなり法律の専門知識をもっており、裁判の先行きに関していろいろと質問してきたが、妻にもあえない保釈のあり方や99％以上の有罪率に次第に悲観的になっていった。高野氏も、公正な裁判は期待できないが、最大限の努力はするし、これまでも無罪を勝ち取ってきたと励ましていたのだが、逃亡してしまった。激しい怒りを感じたが、全否定することはできない気持ちもある。そして最後に「確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはコルロス・ゴーンではない。」と結んでいる。
あちこちで話題になり、コメントが多数ついている。多数は、高野氏を批判するものだが、擁護したり、あるいは、自分がお金持ちでゴーンと同じ立場なら、やはり逃げるだろうという見解もある。 “「人質司法」をやめる利点” の続きを読む
新聞は朝夕刊、両方が必要か 大分合同新聞の夕刊廃止
大分合同新聞が、夕刊を廃止するという記事があった。（読売2020.1.14）廃止の理由は、人件費や原材料費の上昇、配達員の確保が難しくなってきたということをあげているそうだ。月極め料金を3565円から3500円にして、ビジネス、教育などをテーマにしたハーフサイズ版を週4回、朝刊に折り込むかたらで発行するという。大分合同新聞というのは、知らなかったが、インターネットでも部分的には読めるようだ。
私は、常々、日本の新聞が朝刊と夕刊を毎日（最近は休日もあるが）出し、しかも、地域版があり、一日のうちに版を変えていくというシステムに、疑問を感じている。朝か夕に一回出し、しかも、版の変更などすることはないと思うのだ。今は、ネットで新聞記事を読むことが普通になっており、新しい記事はネットで流していけばいい。
長年の慣習なので変えることは難しいのだろうが、変えることによるメリットはたくさんあると思う。 “新聞は朝夕刊、両方が必要か 大分合同新聞の夕刊廃止” の続きを読む
名城大学刺傷事件再論 レポート締め切りは絶対か
伊東 乾氏がJBpressに『「単位あげない」殺人未遂事件を起こした甘えの構造』という文章を書いている。（https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「単位あげない」殺人未遂事件を起こした甘えの構造/ar-BBYSST0?ocid=spartandhp）
この時期の大学は、成績認定や大学入試など、一年で最も忙しい時期であり、成績処理などもコンピュータ化されて、個々の状況で操作できるものでもなく、教師が締め切りに間に合わなければ単位を出さないというのは、当たり前のことで、学生のとんでもない甘えであるという趣旨の文章である。
私は、この事件があった日に、まったく反対の趣旨の文章を書いたし、この文は見過ごすことができないので、再論する。当日は、刺した原因がわからなかったが、その後、レポートの締め切りに遅れたことだったと説明されている。
いまでは、ほとんどの大学で、成績処理がコンピュータ化されている。しかし、だから、成績処理の融通をきかせることは不可能だということにはならない。教員が成績を提出しなければならない日は決まっていて、これを動かすことはできない。しかし、この期限とレポート提出期限は当然同じではなく、教員は、提出されるレポートを読む時間を、多少余裕をもてるように、レポート提出期限を定めているはずである。 “名城大学刺傷事件再論 レポート締め切りは絶対か” の続きを読む