新型コロナウィルスが原因で、大がかりなイベントが次々に中止されている。東京マラソンの一般参加部分の中止がスポーツとしては、大きなものだろう。この中止に際して、主催者側の姿勢が極めて象徴的である。一般参加者は、参加できないが、既に支払った参加料を返金しないというのだ。テレビでインタビューに応じている一般参加者は、残念がっているが、あまり怒っていないにようにみえるのが、いかにも不自然だ。主催者の都合で参加をさせないのだから、参加料を返金するのは当然だろう。テレビでは怒っているインタビュアの映像は意図的にカットしたのだろうか。
感染症の拡大と国際化は、表裏一体である。日本で極めて国際交流の盛んだった奈良時代には、権力の中枢にいた藤原四兄弟が相次いで天然痘で死去している。当時の国際化は支配層に限定されていたから、感染症の拡大も比較的上層部に限定されていたが、今や、国際化は幅広い層に浸透しており、オリンピックなどのスポーツ大会は、もっとも短期的には大規模な人の移動が起きる。世界中で発生している新型コロナウィルスを念頭に、対策と、もしもの場合の開催の是非について、真剣に検討しなければならない状況だろう。
既にサッカーはシーズン入りしているし、間もなくプロ野球ではオープン選が始まる。いずれも万単位の人が一カ所に集中して、大声を発する。濃厚接触そのものだ。どうするのだろうか。特別の単発的な試合や催し物ならば、中止しても、その損害は莫大なものということはないだろうが、シーズン制をとっているプロスポーツとか、オリンピックは、中止したら莫大な損害が生じる。特にオリンピックは国際的な信用問題にもなるだろう。
このまま政府の疑問の多い対策が続いて、感染が増大していけば、国際的な批判が強まっているから、オリンピック開催も危うくなる可能性は充分にある。自分のところならできるという名乗りをあげている市が出てきている。私は、何度も書いているが、東京オリンピック反対論者なので、中止になってもいっこうに残念ではないが、しかし、中止が日本にとって大きな損失となることは否定しない。
ただ以下のような書かれ方をすると、少々コメントしたくなる。
「何を恐れて、IOCも組織委も「強行」の姿勢を崩さないのか、国民には理解できないはずだ。こうしている間にも、多くの国民は、「オリンピックより大事なものがある」という、現代の日本人がいままであまり認識したことのない新しい価値観に気づき、結果的に冷静なオリンピック観が少しずつだが育っている。」（https://www.msn.com/ja-jp/sports/tokyogorin-2020/新型コロナに「静観」「無関係」を決め込む東京五輪への失望/ar-BB10doKL）
「オリンピックより大事なことがある」などということは、ずっと前からたくさんの人が主張していたことだ。この人が、いままで意識してこなかっただけだろう。
それはさておき、今のような政府の対応が続けば、各種巨大イベントが軒並み中止になる事態が継続せざるをえないだろう。しかし、政策を変更して、まっとうな対策をとれば、感染数は確実に減っていくし、また、イベントも開催可能になるのではないか。
それを考えるヒントとして、次のような指摘を考える必要があるだろう。昨日、検査をしてほしい人に、何故認めないのかに関して、費用負担という観点から考えてみた。
もちろん、他にもいろいろ理由があるだろう。今日のネットの指摘として、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏の指摘だ。
「スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし、日本政府はなぜか頑なに導入していません。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません」
更に、ナビタスクリニックの久住英二氏の指摘。
「中国ではすでに、CT検査が有効という論文があがり、すぐに切り替えました。しかし、厚労省はそうした最新の検査法を導入していません。感染が流行った国が対応している方法や論文を見て対応すべきなのに、どういう検査が優れているかという最新情報を知らないんです。その結果、本当は陽性なのに陰性と判断される人が増えています。
しかも、ワクチンに関しても、国内のワクチンメーカーは厚労省の天下り先なので、日本で作ろうとしている。なぜ海外のメーカーと協力体制をとらないのか。国民の健康を省みないため、あらゆる対応が後手に回っています」
（ともに、https://www.msn.com/ja-jp/news/national/新型コロナ、厚労省が最新検査法を導入しない呆れた理由/ar-BB10ebP4?ocid=spartandhp）
この指摘が事実であるとすると、暗澹たる気持ちになる。簡単に検査できるキットが実用可能になっているのに、それを使わない。治療法も国外で開発が進んでいるのに、それに乗らない。その理由は、日本企業保護とそこが天下り先になっているからだというのだ。
厚労省関連組織から出てくる情報は、あとで間違っていたことが明確になることが少なくない。そういう意味で、ここに指摘されていることは、かなり真実に近いように思われる。現場で、実際に対策に動いているひとたちは、本当に命懸けで努力していると思うが、上で政策を決めているひと達の意識は、国民の健康を守るために、最善の方法をとるというよりは、政府、あるいは省の利益が優先されていると考えると、よく理解できるのである。
天下り先を優先させるのか、あるいは、スポーツイベント（国威のオリンピック）を優先させるのか、この対立については、さすがに政府・厚労省だって気づいているはずだ。