カテゴリー: 時事問題

　今日（６月１０日）の新聞（毎日、朝日等）は、在日エジプト大使館が、小池百合子氏の卒業証書は正式のものであって、週刊誌等の記事は、カイロ大学への名誉棄損であるとする声明を発表したことを報じた。一応共同通信の配信とされる毎日新聞の記事の一部を引用する。

　「モハンマド・エルホシュト学長名の声明は「卒業証書はカイロ大の正式な手続きにより発行された」とし、日本のジャーナリストが証書の信ぴょう性に疑義を示したことは「大学と卒業生への名誉毀損で看過できない」としている。
　カイロ大広報担当者は電話取材に「小池氏はカイロ大を卒業している。議論の余地はない」と強調した。（共同）」

　小池氏のカイロ卒業問題は、本当にずいぶん前から折に触れ話題になっているが、今年に入って、まず黒木亮氏が、JBpressに何度も詳細な記事を書き、そして、最近、石井妙子氏の『女帝　小池百合子』という著書が出版されて話題になっている。更に追い打ちをかけるように週刊文春の記事である。 “小池百合子氏の学歴詐称問題” の続きを読む

　マイナンバーカードを使って、オンラインで給付金を申請できるシステムが、逆に人手を使ったチェック作業のために、膨大な事務的な負担が生じて、中止する自治体が多かったようだ。それにこりて、もっと能率よくできるようにという理由で、銀行口座に紐つけしようという案が浮上している。私は素人なので、詳細はわからないが、むしろ素人として納得できるかどうかが重要であると思う。基本は、素人でも理解できることが大事だ。
　まず、マイナンバーシステム自体が、私にはとても不可解である。私はまだマイナンバーカードをもっていない。しかし、マイナンバーはもちろんある。申請したわけではなく、勝手に付与されたものだ。それは紙に書かれた状態だ。しかし、この紙とカードの違いが、私にはさっぱり分からない。番号が必要なときには、この紙をコピーして送ったり、あるいは実際に窓口で見せたりする。その場合には、カードは不要のようだ。いったいカードはどういうときに必要で、どういう風に便利なのか、ときどき話題にはなるが、要するに不可解なのだ。これまでカードがないから、手続きができなかったことはないのだから、不可欠というわけではないらしい。より便利だということで、オンライン申請を設定したら、大混乱になってしまった。確認のために、紙の書類と突き合わせてチェックするなどということは、カードレベルでのチェック機能が、機械化されていないということだろう。何のためのカードなのだろう。 “マイナンバーカードの銀行口座紐付け” の続きを読む

　「東北大、学内手続の押印廃止へ 年８万時間の作業削減」という記事が掲載されている。(https://www.msn.com/ja-jp/news/national/東北大、学内手続きの押印廃止へ-年8万時間の作業削減/ar-BB14Jsjk?ocid=spartandhp)
　大学というところは、極めて非能率的な組織である。会議は月１で組まれているから、かなりの重大事件が発生しても、解決には２、３カ月かかる。通常はもっとかかり、改革をやろうと思えば、小さな改革でも２年くらいかかるのが普通である。教育機関は、あまり重大かつ緊急な問題は起きないから、それでとくに不便でもないという時代が続いた。しかし、少子化による全入時代に突入して以降、これまでのやり方を漫然とこなしているだけでは、大学としての存立そのものが危うくなりかねない状況になってきて、多くの大学は、大学独自の対応を進めていると思う。今回のコロナ問題で、こうした大学の非能率性は、かつてよりはずっと明確に浮き彫りになっている。会議にオンライン要素を取り入れていれば、以前だって問題対応能力はずっと高かった。私自身、なんどかそういう提案をしたことがあるのだが、必ず「会議は対面でやらなければだめだ」などという声が出て、実現しなかったのである。オンラインは、別にzoomのような会議システムを使う必要もなく、メーリングリストでも充分に機能する。いろいろなやり方があるのだ。オンライン会議も方法として採用されていれば、緊急事態が起きたときに、会議の日程が先でも、緊急会議を行うことができるわけだ。だから、解決が速やかになる。
　不幸中の幸いというか、コロナ問題で、ほとんどの大学がオンライン授業に踏み出し、会議のオンライン化を進めたようだ。これを単に、コロナ対策としてではなく、大学の作業の効率化として、日常的にシステム化すべきであろう。会議が対面でしか行えないと、緊急事態に関しては、解決を遅らせるか、あるいは、通常の手続を省略して、誰かに委任するかのどちらかしかない。対面以外のシステムを可能にしておけば、全員のコンセンサスを形成しつつ、速やかに対応することが可能になるのである。こうした認識が必要であろう。
　ついでに、私自身が経験した非能率的なことについて対応策を書いておこう。予め断っておくが、あくまでも能率の問題であって、正・不正の問題ではない “東北大学で押印廃止 大学に無駄はたくさんある” の続きを読む

　重度の火傷を負った京都アニメ放火犯を懸命に治療し、取り調べに耐えられる状況になったというニュースを知って、憂鬱な気分になった人も少なくないだろう。この容疑者、というより、現場で負傷していた現行犯なのだから、犯人であることが間違いないのだが、彼には確実な運命がまっていた。
　ひとつは、治療しなければ確実に死ぬということ。90％以上の激しい火傷は、まず助からないとされる。治療が成功したことも、かなり奇跡的であり、治療にあたった医療チームの高い技術と熱意があってのことである。
　もうひとつは、裁判にかけられれば、これまでの判例からみて、ほぼ確実に死刑になるだろうということだ。最高の医療を施さなければ確実に死ぬ犯罪者を、高額な税金と医療資源を使って治療し、裁判にかけて死刑にする。検察からすれば、動機を解明する必要があるということなのだろう。 “民主主義を維持するコスト 京都アニメ放火犯の治療” の続きを読む

　日本社会の生産性が低いことは、いろいろなところで指摘されている。そんなことを実感することが、コロナ騒動、とくに政府や自治体の対応でみられる。10万円の給付について、マイナンバーカード申請の混乱は、かなりニュースにもなった。オンライン申請なのに、紙のデータと照らし合わせるという、昭和と令和が組み合わさったようなやり方をとったために、大混乱になったわけだ。
　紙による申請に関しては、ほとんどニュースになっていないが、実際に送られてきた用紙を見て、実に驚いた。国民のほとんどに出された文書だから、よくわかると思うのだが、（地域によって、もしかしたら違うかも知れない）これは、住民登録の台帳に登録されたデータで、世帯主に送られ、そこに家族の名前が予め印刷されている。住所と名前が明記されているわけだ。そして、送金する銀行等のデータを記入して送り返すことになるのだが、実に驚いたことに、世帯主の本人確認ができるものと、銀行口座の番号がわかる通帳のそれぞれコピーを同封しろと書いてあるのだ。自分たちが、自分たちの管理しているデータベースで作成した文書、しかもそこに名前が予め印刷されている文書に、記入して送り返すのに、なぜ、本人確認が必要なのか。白紙の申請用紙に、名前や住所を書いて申請するのならば、本人確認が必要であることは理解できる。そして、口座番号を書かせるだけではなく、通帳のコピーまで必要とするという神経が理解できなかった。このようにコピーするということは、ほとんどの国民は、コンビニなどにいってお金をはらってコピーする。その時間と費用の無駄、そして、当然受け取った役所の人は、それをチェックするのだろう。その時間の無駄。そこまでやっているから間違いなくできるというかも知れないが、間違えたとしたら、当人が口座番号を入力ミスするしかないのだから、そのミスによって送金できなかったとしても、本人の責任であろう。ミスなど滅多にないのだから、そのミスをカバーすればいい。確認ミスだってあるかも知れない。 “10万円の申請用紙が送られてきたが” の続きを読む

　女子プロレスラーの突然の死によって、ＳＮＳ上での誹謗中傷問題が再度噴出している。ネット上の誹謗中傷は、インターネット開始以来の大問題のひとつである。誹謗中傷自体は、表現伝達メディアが存在すれば、つきまとうことであるが、表現伝達の方法がたやすく、かつ広範囲に及ぶようになるにしたがって、その被害も大きくなってきた。また誹謗中傷と批判との区別も、簡単に区分できるものでもない。この問題は、表現の自由と人格権の保護というふたつの対立し合う概念の調整問題でもある。また、個人に対するものと、公的機関や公人に対するものとでも、扱いは異なる。独裁国家では、公的機関や公人に対する非難は、厳しく取り締まられるが、民主的社会においては、公人に対する批判は、私人に対するものよりも、表現の自由がより広範に認められる。
　民主主義社会における公人への批判は、かなり厳しいものであっても許されるべきであるという立場で考えていくことにする。 “ネットの誹謗中傷問題” の続きを読む

　表題のように、検察庁法改正が、とりあえず今国会では成立しないことになったので、昨日の文章で終わりにしようと思っていたところ、突然、麻雀報道が起り、急展開になってしまった。昨日の文章の最後に、そろそろ黒川氏の延長された期限も近づいてきたと書き、その頃に新しい動きがあるだろうと予想したのだが、本当にびっくりした。しかし、これは、わからない事件だ。そこで、あくまでも空想だが、いろいろな可能性を考えてみたい。
　まずは、黒川氏の個人的な意思によって行われたという可能性はどうか。もともと麻雀やカジノ好きだといわれていたので、そういうギャンブル依存症的なところから来る、個人的な出来事かどうか。その場合には、賭麻雀という犯罪でもあるし、時期的に自粛しなければならないときに、批判されるような行為をしてしまうのは、やはり、依存症なのかと考えられる余地はあるだろう。「わかっちゃいるけど止められない、でも、普段の付き合いあるジャーナリストとやるのだから、まさかばれることはないだろう」という感じだった。 “検察ネタは終わりのつもりが、麻雀事件が” の続きを読む

　廃案ではなく、成立を見送りとなっただけだから、次の国会で再度提出してくることは確実だ。もちろん、「特例」以外に関しては、多くの政党も賛成しているのだから、「特例」を辞めればすんなり通るのだろうが、そこはまだよくわからない。
　5月18日に見送りを、安倍首相と二階幹事長の間で合意がなされたわけだが、実は、その直前まで、安倍首相は強行突破の決意だったとしか思えない。そして、そのための「新しい理論武装」までしていた節がある。突然いいだした「法務省からの要請を了承しただけだ」という主張である。この論理も何人かによって詳細に反論されているが、自分の整理という意味で、私自身確認してみた。
　「櫻テレビ」というインターネットのyoutubeの番組があるが、5月16日付けの番組に、司会櫻井よしこで、安倍晋三首相がゲストとして対談している。そこである程度の時間をとって、検察庁法案について話をしているのである。どうやら、ここが発信源であるようだ。 “検察庁法、今国会では見送りになったが” の続きを読む

　ある国が、他の国とかなり違う政策を導入して、他国から批判されても退かないことは、たまにある。オランダの麻薬政策、安楽死政策などが代表だが、そうした政策は、少しずつであるが、他の国にも広がっている。そこには、多くの国では実施していないことの理由も、大きく存在しているし、また、新しく始める理由もある。
　今の新型コロナウィルス対策でいえば、スウェーデンのやり方がその例だろう。まだ充分に理解しているわけではないが、スウェーデンの試みは、単純に危ない冒険だというように片づける必要はないように思う。ただ、疑問もある。
　簡単にいえば、欧米の国がとっているロックダウン政策をとらず、より緩やかな自粛を呼びかける方式をとっている。日本も自粛政策だが、スウェーデンよりは多方面に渡っている。例えば、学校はほぼ全面的に休校だし、客を扱う営業は、かなりの自粛が要請されている。スウェーデンは、小中学校は、授業が行われているし、客を扱う店の営業も、注意はあるとしても、原則認められているようだ。国民の注意によって、事態を乗り切ろうとしているということのようだ。 “スウェーデンの新型コロナウィルス対策で考えること” の続きを読む