カテゴリー: 時事問題

　7月29日の読売新聞に、興味深い記事が掲載されている。「新型コロナウイルスに感染するのは本人が悪い」という記事で、三浦麻子大阪大教授の調査によるという。3月から4月にかけて、日本、米国、英国、イタリア、中国で、インターネットによる調査で、「感染する人は自業自得だと思うか」との質問に、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常そうに思う」のいずれかを選んだのが、米国１%、英国1.49%、イタリア2.51%、中国4.83%に対して、日本は11.5%だったという。それに対して、「全く思わない」というのが、日本以外は、60%から70%台だったが、日本は29.25%だったという。
　この数字を受けて、被害者なのに過剰に責められる傾向が強いと指摘し、国内で感染者が非難されたり、差別されたりする可能性を指摘している。 “感染は自己責任と考える割合が日本人は高いというが” の続きを読む

　マイナンバーの紐つけ議論が出ている。きっかけは、１０万円の給付金支給で、マインバーカードを使用したところ、大混乱に陥ったことだった。それで、ひとつの銀行口座を紐つけしようという議論がでて、そのうち、金融機関の口座全部を紐つけしようという案もでている。普通であれば、１０万円給付で、書類よりもマイナンバーカードを使うほうが手間がかかり、遅れてしまい、そしてとりやめざるをえなくなったという事態が生じれば、どこに問題があるのかを徹底的に究明して、そこを改善しようということになるのではないか。ところが、そんなことはあまりやった雰囲気がなく、直ぐに口座紐つけという案が出てくる。こういうのを「場当たり的対応」というのではないか。あるいは、ナオミ・クライン流に、「ショック療法」で、都合のいい悪巧みを、混乱を利用して実行しようということなのか。 “マイナンバーを弄ぶな” の続きを読む

　毎日新聞（2020.6.21）によると、京都で、パトカーに追跡されたワゴン車が、交差点でタクシーにぶつかり、ぶつけられたタクシーが、はずみで交差点近くにいた自転車にぶつかった、という事故を報道している。私はずっと以前から、こうした事故が起きると、パトカーの追跡はやめるべきであると、ブログに書いてきた。アメリカでは、こうしたパトカーによる追跡が行われ、結局捕まえたというような報道が、映像とともに流される。まさか、日本でも負けないぞ、と警察が意気込んでいるわけではないだろうが、日本とアメリカは、道路事情が異なるので、日本でのパトカーによる追跡は非常に危険で、無関係な人を巻き込む可能性が非常に高いのだ。 “パトカーによる追跡はやめるべき 京都の事故で思う” の続きを読む

　今日（６月１０日）の新聞（毎日、朝日等）は、在日エジプト大使館が、小池百合子氏の卒業証書は正式のものであって、週刊誌等の記事は、カイロ大学への名誉棄損であるとする声明を発表したことを報じた。一応共同通信の配信とされる毎日新聞の記事の一部を引用する。

　「モハンマド・エルホシュト学長名の声明は「卒業証書はカイロ大の正式な手続きにより発行された」とし、日本のジャーナリストが証書の信ぴょう性に疑義を示したことは「大学と卒業生への名誉毀損で看過できない」としている。
　カイロ大広報担当者は電話取材に「小池氏はカイロ大を卒業している。議論の余地はない」と強調した。（共同）」

　小池氏のカイロ卒業問題は、本当にずいぶん前から折に触れ話題になっているが、今年に入って、まず黒木亮氏が、JBpressに何度も詳細な記事を書き、そして、最近、石井妙子氏の『女帝　小池百合子』という著書が出版されて話題になっている。更に追い打ちをかけるように週刊文春の記事である。 “小池百合子氏の学歴詐称問題” の続きを読む

　マイナンバーカードを使って、オンラインで給付金を申請できるシステムが、逆に人手を使ったチェック作業のために、膨大な事務的な負担が生じて、中止する自治体が多かったようだ。それにこりて、もっと能率よくできるようにという理由で、銀行口座に紐つけしようという案が浮上している。私は素人なので、詳細はわからないが、むしろ素人として納得できるかどうかが重要であると思う。基本は、素人でも理解できることが大事だ。
　まず、マイナンバーシステム自体が、私にはとても不可解である。私はまだマイナンバーカードをもっていない。しかし、マイナンバーはもちろんある。申請したわけではなく、勝手に付与されたものだ。それは紙に書かれた状態だ。しかし、この紙とカードの違いが、私にはさっぱり分からない。番号が必要なときには、この紙をコピーして送ったり、あるいは実際に窓口で見せたりする。その場合には、カードは不要のようだ。いったいカードはどういうときに必要で、どういう風に便利なのか、ときどき話題にはなるが、要するに不可解なのだ。これまでカードがないから、手続きができなかったことはないのだから、不可欠というわけではないらしい。より便利だということで、オンライン申請を設定したら、大混乱になってしまった。確認のために、紙の書類と突き合わせてチェックするなどということは、カードレベルでのチェック機能が、機械化されていないということだろう。何のためのカードなのだろう。 “マイナンバーカードの銀行口座紐付け” の続きを読む

　「東北大、学内手続の押印廃止へ 年８万時間の作業削減」という記事が掲載されている。(https://www.msn.com/ja-jp/news/national/東北大、学内手続きの押印廃止へ-年8万時間の作業削減/ar-BB14Jsjk?ocid=spartandhp)
　大学というところは、極めて非能率的な組織である。会議は月１で組まれているから、かなりの重大事件が発生しても、解決には２、３カ月かかる。通常はもっとかかり、改革をやろうと思えば、小さな改革でも２年くらいかかるのが普通である。教育機関は、あまり重大かつ緊急な問題は起きないから、それでとくに不便でもないという時代が続いた。しかし、少子化による全入時代に突入して以降、これまでのやり方を漫然とこなしているだけでは、大学としての存立そのものが危うくなりかねない状況になってきて、多くの大学は、大学独自の対応を進めていると思う。今回のコロナ問題で、こうした大学の非能率性は、かつてよりはずっと明確に浮き彫りになっている。会議にオンライン要素を取り入れていれば、以前だって問題対応能力はずっと高かった。私自身、なんどかそういう提案をしたことがあるのだが、必ず「会議は対面でやらなければだめだ」などという声が出て、実現しなかったのである。オンラインは、別にzoomのような会議システムを使う必要もなく、メーリングリストでも充分に機能する。いろいろなやり方があるのだ。オンライン会議も方法として採用されていれば、緊急事態が起きたときに、会議の日程が先でも、緊急会議を行うことができるわけだ。だから、解決が速やかになる。
　不幸中の幸いというか、コロナ問題で、ほとんどの大学がオンライン授業に踏み出し、会議のオンライン化を進めたようだ。これを単に、コロナ対策としてではなく、大学の作業の効率化として、日常的にシステム化すべきであろう。会議が対面でしか行えないと、緊急事態に関しては、解決を遅らせるか、あるいは、通常の手続を省略して、誰かに委任するかのどちらかしかない。対面以外のシステムを可能にしておけば、全員のコンセンサスを形成しつつ、速やかに対応することが可能になるのである。こうした認識が必要であろう。
　ついでに、私自身が経験した非能率的なことについて対応策を書いておこう。予め断っておくが、あくまでも能率の問題であって、正・不正の問題ではない “東北大学で押印廃止 大学に無駄はたくさんある” の続きを読む

　重度の火傷を負った京都アニメ放火犯を懸命に治療し、取り調べに耐えられる状況になったというニュースを知って、憂鬱な気分になった人も少なくないだろう。この容疑者、というより、現場で負傷していた現行犯なのだから、犯人であることが間違いないのだが、彼には確実な運命がまっていた。
　ひとつは、治療しなければ確実に死ぬということ。90％以上の激しい火傷は、まず助からないとされる。治療が成功したことも、かなり奇跡的であり、治療にあたった医療チームの高い技術と熱意があってのことである。
　もうひとつは、裁判にかけられれば、これまでの判例からみて、ほぼ確実に死刑になるだろうということだ。最高の医療を施さなければ確実に死ぬ犯罪者を、高額な税金と医療資源を使って治療し、裁判にかけて死刑にする。検察からすれば、動機を解明する必要があるということなのだろう。 “民主主義を維持するコスト 京都アニメ放火犯の治療” の続きを読む

　日本社会の生産性が低いことは、いろいろなところで指摘されている。そんなことを実感することが、コロナ騒動、とくに政府や自治体の対応でみられる。10万円の給付について、マイナンバーカード申請の混乱は、かなりニュースにもなった。オンライン申請なのに、紙のデータと照らし合わせるという、昭和と令和が組み合わさったようなやり方をとったために、大混乱になったわけだ。
　紙による申請に関しては、ほとんどニュースになっていないが、実際に送られてきた用紙を見て、実に驚いた。国民のほとんどに出された文書だから、よくわかると思うのだが、（地域によって、もしかしたら違うかも知れない）これは、住民登録の台帳に登録されたデータで、世帯主に送られ、そこに家族の名前が予め印刷されている。住所と名前が明記されているわけだ。そして、送金する銀行等のデータを記入して送り返すことになるのだが、実に驚いたことに、世帯主の本人確認ができるものと、銀行口座の番号がわかる通帳のそれぞれコピーを同封しろと書いてあるのだ。自分たちが、自分たちの管理しているデータベースで作成した文書、しかもそこに名前が予め印刷されている文書に、記入して送り返すのに、なぜ、本人確認が必要なのか。白紙の申請用紙に、名前や住所を書いて申請するのならば、本人確認が必要であることは理解できる。そして、口座番号を書かせるだけではなく、通帳のコピーまで必要とするという神経が理解できなかった。このようにコピーするということは、ほとんどの国民は、コンビニなどにいってお金をはらってコピーする。その時間と費用の無駄、そして、当然受け取った役所の人は、それをチェックするのだろう。その時間の無駄。そこまでやっているから間違いなくできるというかも知れないが、間違えたとしたら、当人が口座番号を入力ミスするしかないのだから、そのミスによって送金できなかったとしても、本人の責任であろう。ミスなど滅多にないのだから、そのミスをカバーすればいい。確認ミスだってあるかも知れない。 “10万円の申請用紙が送られてきたが” の続きを読む

　女子プロレスラーの突然の死によって、ＳＮＳ上での誹謗中傷問題が再度噴出している。ネット上の誹謗中傷は、インターネット開始以来の大問題のひとつである。誹謗中傷自体は、表現伝達メディアが存在すれば、つきまとうことであるが、表現伝達の方法がたやすく、かつ広範囲に及ぶようになるにしたがって、その被害も大きくなってきた。また誹謗中傷と批判との区別も、簡単に区分できるものでもない。この問題は、表現の自由と人格権の保護というふたつの対立し合う概念の調整問題でもある。また、個人に対するものと、公的機関や公人に対するものとでも、扱いは異なる。独裁国家では、公的機関や公人に対する非難は、厳しく取り締まられるが、民主的社会においては、公人に対する批判は、私人に対するものよりも、表現の自由がより広範に認められる。
　民主主義社会における公人への批判は、かなり厳しいものであっても許されるべきであるという立場で考えていくことにする。 “ネットの誹謗中傷問題” の続きを読む