カテゴリー: 時事問題

　オリンピックの仕事を担っている人たちがすべて、このような人であるとは思わないが、次から次へと出てくる、このナンセンスなできごとは何なのか。

　森氏といい、この佐々木宏氏といい、オリンピックに関わっている人には、いわゆるオリンピック精神に合致した精神をもっている人は、いないのではないかと思えてくるほどだ。それだけ、オリンピックとは、虚像なのか。あるいは、あまりに利権に走ってしまった日本のオリンピック関係者の異様な姿なのか。森氏と佐々木氏の共通点は、女性蔑視、女性差別意識という点だ。しかし、考えてみると、初回オリンピックは、女性の参加を認めていなかったことでわかるように、近代オリンピック創設者のクーベルタンは、実は女性差別主義者だったともいえるのだ。何しろ、フランス兵が弱くなったから、体力増強を図る目的があったという位だから。

　そういう点とは別に、今回こうしたリークが「今」なされたのは、なぜだろうかということに、興味がいだかざるをえない。なにしろ、一年前のことなのだ。lineのやり取りをしたメンバーから出たか、あるいは、そのメンバーが誰かに話し、それを聞いた人がリークした可能性があるが、現時点でだしたということは、オリンピック開催に対するネガティブキャンペーンをする意図を示したということだろう。また、式を演出するチームに、まとまりがないことも憶測させる。　

　コロナ禍の緊急事態宣言が解除の動きになっていくが、解除になると一番変わるのは、飲食店の営業時間だろう。すぐに自由になるかどうかは、現時点でわからないが、やがて以前の状況に戻ることは間違いない。しかし、飲食店が深夜までやっていること、そして、酒が中心の店は、もっと遅くまでやっていることが、本当にいいことなのだろうか｡またスーパーなども遅くまで開店しているが、これだって考えなおす必要があるのではないか。

　もちろん、どうしても深夜に働く必要がある職種もあるから、全面的に閉店になることがいいとは思わないが、仕事が終わると、一杯やって、深夜に帰宅するというのが、労働者としての健全な生活とは思えないのである。

　森会長が橋本聖子会長に交代して、新たな動きが始まったように見える。しかし、問題解消という方向に動いているとは、あまり見えない。

　橋本新会長が最初にやっていることは、女性理事を文科省に言われている４０%まで引き上げるということだ。それ自体はいいことのように思えるが、なんと、割合を４０%にするために、ただ女性を増やしているだけだ。こんなこと許されるのだろうか。理事には多額の報酬か支払われるはずである。理事だから、おそらく最も高いか2番目くらいだろう。任期がいつまでかはわからないが、5カ月程度だとしても、軽く億を越える人件費の増加となる。女性理事が増えたからといって、これまでの作業が各段に飛躍・向上するとも思えない。理事は実働部隊ではなく、方針決定にかかわるひとたちだから、人数が増えれば、それだけ議論が錯綜する。もちろん、これから準備をするという段階なら、それは必要なことだが、今は、そういう時期だろうか。一体橋本会長は、この増員に何を実質的に期待しているのだろうか。あるいは必要としているのだろうか。数字合わせ以外に何かあるのか。

　昨日（3.3)オリンピック５者協議が開かれたが、海外の観客は受けいれない方向に、だいたいの合意かできつつあるような報道がされている。まだ、無観客の確認まではいっていないようだが、とにかく、観客は大幅に制限するということなのだろう。

　菅首相長男による総務省官僚接待問題は、当初予想されたよりは、ずっと長引き、深刻な度合いを強めている。現在は、内閣広報官の山田真貴子氏の問題に焦点が移っているように見える。山田氏の場合は、長男との関係よりは、直接的に菅首相との関係という点において問題が深いように思われる。別に汚職とかそういうレベルではないが。

　私が、名前はともかく、山田氏の存在に強く印象づけられたのは、首相の記者会見を仕切っている姿だった。首相の当初の説明が終わって、記者からの質問になったときに、山田氏がすべて、記者の所属名と名前を言った上で、質問者を指定したのである。そんなやり方を、私は初めてみた。普通は、「最初に所属と名前をいってから質問をしてください」というものだ。だから、強烈な印象だったのである。「このひとは、会見に出ている記者の所属と名前を全部知っているのか」という驚きだ。もちろん、全員の名前を知っているのか、あるいは、知っている人と知らない人がいるのか、それはわからない。全員知っているとすれば、内閣広報官が、記者会見に臨む記者たちを全員掌握しているということになる。すごい、というよりは恐ろしいという感じだ。もちろん、記者クラブは決まった部屋をもっていて、そこに詰めている記者は、決まっているわけだから、知っていてもおかしくはないが、普段から話したり、あるいは飲み会をもったりしていなければ、全員の名前は、記者会見でとっさに指名するほどに記憶しないのではないだろうか。全員は知っていないとすれば、記者会見で指名してもらえるのは、名前を覚えてもらっている記者だけだということになる。それはそれで言論統制だ。とにかく、短い質問時間しかなかったが、山田氏が指名した記者は、全員所属と名前を、山田氏が言っていた。そして、「時間です」と言って、さっさと終りにしてしまう、その冷淡というか、冷静なやり方にも驚いたものだ。

　日本人は組織力があり、大きな大会の開催は得意だと、みずから誇っているようなところがあるが、現在のオリンピック開催への準備は、あまりに酷い。外国からも、それをあからさまに指摘されている始末である。バイデンアメリカ大統領やファウチ新型コロナウィルス対策責任者は、科学的な判断が必要だと表明して、暗に、現在の日本の準備が、科学的なものになっていないことを批判している。

　またオーストラリアの感染専門家は、4点の問題を指摘している。

　①日本で流行の第3波が続き多数の陽性患者が出ている②検査比率が主要国中では著しく低い③感染防止対策の多くが国民の自主性に任されている④ワクチン接種が始まっていない（「公衆衛生の論理無視」豪の疫学専門家、東京五輪に懸念　森氏発言も批判　毎日新聞2021.2.26)

　海外の専門家には、東京オリンピックの感染対策は、まったく不合格なのである。具体的にみてみよう。

　メディアでは、連日、菅首相の長男による、総務省官僚への接待問題を扱っている。処分もなされたので、利害関係者による接待は、禁止されており、倫理規定に違反しているということで、処分がなされたが、そもそもこの事件の本当の問題については、あまり納得のいく説明がされていない。もちろん、皆無ではないが。

　官僚が禁止されている接待を受けるのは、もちろん、承知の上だろうが、では何故そんな危険なことをしたのか。あるいは、処分されたら、本当に将来に大きなマイナスなのか。

　そもそも、官僚になる人たちの多くは、権力の中枢に自分が位置を占めたいと思っているに違いない。そのなかには、単に権力を振るいたいというひとや、自分の理想とする政策を実現するために、権力の中枢にいることが必要だと考えるひともいるだろう。そのために、有力政治家と近づきになり、とくに昔は姻戚関係になるのが普通だった。現在でいえば、加藤官房長官は、その代表的な存在であろう。姻戚関係までいかなくても、近しい関係になることによって、有力政治家に引き立てられ、事務次官になったり、あるいは、政治家に転身したりする。だから、新人のころはまだしも、ある程度の地位についたころからは、どの政治家につくのか、難しい選択になるようだ。ついた政治家が失脚すれば、自分の地位も危うくなるからだ。

　橋本聖子氏が東京オリンピック組織委員会会長に就任し、五輪担当大臣の後任が決まったあとも、ごたごたが続いている。それは、当初自民党を離党はしないと明言していたにもかかわらず、今日（2月19日）に突然離党の表明がなされたことである。これは、野党が疑問を呈したからだと言われている。そこで、今度は、議員辞職はしなくてもいいのか、という問題が生じてくるはずである。

　当初、橋本氏は、会長になることを固辞していたと言われている。実際に、メディアのインタビューでも、そうした姿勢を表わしていた。それは、報道によれば、ふたつ理由があったとされる。ひとつは、経済的問題であり、ひとつは過去のセクハラ疑惑である。経済的問題とは、橋本氏は子どもが多数おり、子育ての費用がかなりかかるから、大臣を辞めるだけならまだしも、議員を辞めるとなると、とても会長としての給与ではやっていけないという危惧だったそうだ。確かに子どもが6名（？）もいれば、かなりの経済的負担だろう。しかし、それは、保障するから、というような約束がなされたようだ。真相はわからないが、長くても今年で廃止される組織委員会だから、その後の生活をきちんと保障するということだろう。会長退任のあとは、また何かの大臣にするとか、とにかく、議員を辞める必要はないという保障をしたのだろう。

　ここで、問題が起きるのは、橋本氏は、参議院の比例代表によって、当選していることだ。過去比例で当選して、党を辞めたり、あるいは他党に移籍したりした議員が何人もいる。そして、その度に、＊＊党として当選したのだから、その党籍を離れたら、議員を失う、その党の次の名簿のひとを繰り上げ当選させるのが、民主主義的原則なのではないか、という議論が起きた。そして、さまざまな議論の末、現在国会法109条の2が存在しているのである。長いがそのまま引用しておく。

　　オリンピックネタをあまり書きすぎているので、あまり書きたくないのだが、次々と重要問題が生じている。昨日JBpressのメルマガに、田原総一郎と猪瀬直樹両氏の対談「五輪中止と不安をただ煽るようじゃ日本も終りだよ」が掲載されると報告されていたのだが、クリックすると「削除されました」というようなメッセージがでて、記事が読めない。そして、何故か今日再度メルマガに出ていて、今日は前半が掲載されていた。ただ、映像では全体がみられるので、みてみたが、内容はあまりに酷いものなので、反論せざるをえないものだ。

　それから、森後任が内定したという報道もなされているが、これも正直驚きの人選だ。本当かどうかは、明日になってみないとわからないが、橋本五輪担当相が後任だという。これも、多いに問題だ。

　そこで、今日もまた、オリンピック話題を書くことにする。

　まず田原・猪瀬対談に関して。

　対談は、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64064?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

　映像は、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64100

で見ることができるので、興味のある人は、そちらで確認してほしい。ここでは、内容紹介はせず、論点に関してのみ触れることにする。

 

　まずオリンピックを何故招致したのかという点についての、私の立場からみればごまかしの論理、猪瀬氏にとって都合の悪い点は無視する論を述べ立てている。

　最近オリンピック開催を望む世論が増加しているそうだ。以前は20%未満だったのが、現在では、30%になっているという。もっとも朝日新聞という、オリンピックスポンサー企業の世論調査だから、どこまで信用できるかわからないのだが。ただ、スポンサー企業である大新聞が、世論誘導を図っていることは、間違いないだろう。感染者数の減少も、一部は本当だが、検査数削減の影響もある。これまでやっていた濃厚接触者の調査を、高齢者以外はやらないなくてもよいということにしているのだから、当然検査数は減少する。濃厚接触者は、感染可能性が、一般市民よりは、高いわけだから、その調査をやめれば、当然感染数は減少する。ただ、その影響を過大評価するのも間違いだと思うが。　

　もうひとつの操作と疑われるのは、ワクチンだ。確かにワクチンが急速に普及すれば、それなりの希望があるのかも知れないが、ワクチンが日本にはいってきて、国民の多くが接種できるようになるのは、かなり遅れそうだ。それを政府はひたすら隠している。韓国の文政権が、仮契約しかしていなくて、国民に宣伝していたワクチン確保が実は、間違っていたと騒がれていたが、日本でも同様のことが起きている。違うのは、日本人は、騒がないということだ。明らかに厚労省の重大ミスであるにもかかわらず。やっと第一陣のワクチンがはいってきたが、2回目はいつになるかわからず、また、量も未定だそうだ。医療関係者の接種が終わることだけでも、ずいぶん時間がかかりそうなのに、2月中旬に始まるということを強調している。

　オリンピック組織委員会森会長が、ついに辞任することになった。一端、後任は84歳の川淵氏であると決まったかに思われたが、責任をとって辞任する森氏が指名したという問題と、密室の決め方ということ、そして、その点について官邸やＩＯＣからの異論が出て、現時点では、選考委員会が人選を進めているという段階である。誰になるかは、まったくわからない。実は、この表題の文章は、川淵氏が決まりかけた時点で書き始めたために、その人選および決め方に疑問を書きつらねていたのだが、別のテーマで書いている間に、その部分が無駄になってしまった。それにしても、人材不足だ。何人かの候補者が、メディアによって提起されているが、国民的コンセンサスをえられそうな人が皆無である。全くの能力不足としか思われない人たちか、あるいは批判される要素をもっている人ばかりなのだ。どうしてこんなことになってしまったのだろう。

　それはさておき、いくつか書いておきたいことがある。

　まず第一に、森発言を古い世代の特質だという議論が少なくないが、これは、大きな間違いである。私も高齢者であり、かつ昭和の人間だが、森発言が含む考えとは、全く違うといえる。それは既に書いたから繰り返さない。また、逆に、若い世代は、森発言とは異なるともいえない。youtubeで、森発言を擁護する番組は、少なくない。そして、そこには若い人がけっこういるのだ。戦前世代の特質だという見解もあるが、戦後になって、変わった人は多い。女性蔑視発言として、強く批判された杉田水脈氏などは、政治家としては若いほうだし、しかも女性である。森氏が、古い世代の男性だから、あのような考えなのだ、というのは、あたらない。あくまで、そういう考えの人だというべきだ。そして、オリンピックを推進しているひとたちには、同じような考えの人がたくさんいるということだ。