カテゴリー: 時事問題

 IOCのコーツ氏が、たとえ緊急事態宣言がでていても、オリンピックは開催すると表明した。テレビでも大きなニュースとして扱っていたが、ここまで日本人が馬鹿にされているのかと思うと、情けない気持ちになる。以下そのことを伝えるニュースである。

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huffpost

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は5月21日、3日間にわたる調整委員会後に開いた記者会見で、大会期間中に東京が緊急事態宣言下だったとしても開催する考えを示した。【ハフポスト日本版・Rio Hamada】 質疑応答で、大会期間中に東京で緊急事態宣言が発令されている状況になった場合でも、大会を開催するのかという質問が飛んだ。 コーツ調整委員長は「緊急事態宣言下で、複数の競技のテスト大会が成功した。アスリートや日本の人々の安全や安心を守るために設定した全ての計画は、最悪の事態を想定したもの」と説明。 その上で「質問への答えは、完全にイエスです」と答えた。

政府分科会のメンバーからは「やってはいけない」の声もあったが…

　日本では、欧米のような徹底した対策は、とれない、それは憲法のせいだ、という議論が、ネット上には多数みられる。おそらく、憲法改正したい政治家たちの思惑にのせられているのだろうけど、少し考えれば、おかしいことがわかるはずだ。そして、憲法の専門家であるひと達ではなく、むしろ素人のコメンテーターやＳＮＳでの書き込みが顕著である。

　例えば、次のような意見がヤフコメに載っていた。1000以上もあるコメントのひとつで、わざわざアドレスは載せないが、このような見解は、いくらでもある。

 

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ロックダウンなど個人の権利制限は日本は出来ません。憲法違反になりますから。

立憲民主や反政府的立場の学者は拡大解釈によって憲法下でも権利制限の立法が可能だととんでもない危険な思想をひけらけしていますが、明らかに憲法違反となる法を作る危険性を軽視してはいけません。「日本の憲法は緊急事態が起こり得ない」ようになっています。緊急事態とは戦争を含みますので、憲法で緊急事態の概念を否定しているのです。

　やっとコロナワクチンの本格的な接種の予約が始まった。一部には、先行接種ではない、本番の接種が高齢者に対しては始まっている。しかし、予想されたことだが、予約の混乱があちこちで発生しているようだ。高齢者は、大規模な集団接種が可能な最初の集団だから、混乱も大きいのかも知れないが、一般が対象になったときには、もっと人数が多いのだから、予約方法が改善されない限りは、より大きな混乱が生じる可能性がある。慣れによって改善される部分もあるだろうが。

　そもそも、こうした大量接種の順番を決めるには、どんな方法があるのか。

　大きく分けると各人の予約制と、行政による指定制がある。

　予約には、窓口予約、電話予約、ネット予約がある。郵便予約も方法としてはありうるが、コロナワクチンでは適当ではないので、郵便予約はおそらくまったく採用されていない。

　指定制は、番地など、なんらかの基準を設定して指定するのだろうが、行政がすべてを指定する方法と、グループ化したものを、順番を抽選で決める方法などが、今回実際に行った自治体がある。

　毎日新聞が「東京五輪で景気浮揚たいした差ない　専門家切り札に冷徹」（2021.5.18）という記事を掲載した。要するに、五輪を強行しても、たいした経済効果はなく、また、中止しても、既に五輪に期待する経済効果のかなりの部分は済みになっているので、大きな損失はない。そして、無観客で実施した場合に、経済効果は小さく、逆にコロナの感染拡大が起きて、再度の緊急事態宣言など発出した場合の、経済的マイナスは非常に大きいという分析を、多くの経済学者がしているという記事だ。

　オリンピックに懐疑的な者にとっては、常識的な内容だが、オリンピックスポンサーのメディアが、ついにこうした内容を書くようになった。

　オリンピック開催が、東京に決まったニュースで、日本中が喜びに沸き立ったなどという報道があるが、それは間違いだ。当時から、どうして東京になんか決まったのだ、イスタンブールでよかったではないかと思った人は、少なくないのだ。当時文科省にいた森脇氏が、インターネットの番組で、そのように述べていたのが印象的だったが、石原知事がオリンピック招致に取り組んでいたとき、うまくいかなかった最大の理由が、世論の支持が低いということだったのだ。そうして、安倍第二次政権になって、ものすごいメディアによるオリンピック宣伝があり、わずかながら、オリンピック招致に賛成する意見が上回るようになったが、メディアによる「洗脳」とも言うべき宣伝がなければ、けっして逆転することはなかっただろう。

　医療システムのことを詳しく知っているわけではないが、やはり、感染者数が非常に少ないにもかかわらず、医療崩壊、あるいは逼迫が起きてしまうことについて考えてみたい。もちろん、大筋としては、日本の病院といっても、開業医や小規模な私立病院が多く、そうしたところでは、人手が相当必要な新型コロナウィルス対応はできないという事情があることは、既に散々指摘されている。それでは、日本医師会の中核となっている個人の開業医が、なぜこうしたことについて、あまり協力的になれないのか。

　まず欧米では、感染者が多いのに、医療崩壊が起きていないというのは、あまりに単純化しており、事実ではないと思わざるをえない。昨年春先のイタリアや、昨年のアメリカなどは、明らかに医療崩壊状態といってよかった。アメリカは、あまりそのようにいわれないが、そもそも、医療にアクセスできないひとたちが多数いるのだから、病院が逼迫しなくても、事実上の医療崩壊というべきだったろう。

　高橋洋一問題は、既に収まっているかも知れないが、一言付け加えておきたい。

　高橋洋一は、とにかく統計をもとにものをいう人だ。しかし、その統計自体が、信頼できなかったらどうなるのか。彼は、中国の経済統計は信用できないと、常々いっている。では、日本のコロナ感染者数の統計はどうなのか。欧米では、日本の統計は、実態よりかなり少なくでており、信用できないという見解は少なくない。検査数が圧倒的に少ないからだ。

　高橋氏が、今回のさざ波論で示しているグラフは、「外国の集計による」、だから参考になるという前提でだした結論だが、いくら外国の集計でも、日本の数値は、日本が提出したものだろう。

　現在の日本でも、広島は非常に増えているが、これは、明らかに、広島がかなりの検査数をしているからという側面がある。それに対して、東京は、人口に比べて、感染者数がいかにも少ない。高橋氏は、この広島と東京の感染者数を、そのまま比較できると思っているのか。思っているとしたら、統計を扱う人間として失格だろうし、高橋氏ほどの優秀の人間であれば、そんなことは思っていないはずである。とすれば、日本と外国の比較はどうなのか、という問題を処理する必要が出てくるではないか。もちろん、検査数が2倍になれば、陽性数が2倍になるわけではない。広く検査を行えば、当然感染していない人も対象になるから、数字上の陽性率は下がってくる。しかし、陽性数は確実に増えるだろう。こんなことは、まったく常識の範囲である。だから、欧米と日本の感染数を、そのまま比較するのは、統計上おかしいのだ。

　オリンピック開催問題が、いろいろとやかましくなっているので、その都度、小さな話題でも考察していくことにする。

　まず、高橋洋一炎上問題についての補充である。

　高橋氏は、昨日の弁明youtubeで、ワクチン接種で、日本が遅れている理由は、日本のコロナ感染が低いからだと述べている。これは、昨日だけではなく、高橋洋一チャンネルで何度か述べていたと思う。しかし、これは、まったくナンセンスな理由付けだろう。まるで、日本は感染が低いから、ワクチンの必要性をあまり感じていないし、それでよいのだ、というような言い方だ。確かに、本当にそうならば、「さざ波」論と符合して、整合性がとれている。しかし、それなら、何故、菅首相はまるで狂ったように、ワクチン接種で尻を叩きまくっているのか。自衛隊まで引っ張りだして、1日1万人、東京のひとつの会場で接種するとか、7月中に高齢者の接種を終えるとか、懸命にやっているように見える。そして、国民のほうでも、予約が始まると、とたんに電話がパンクして、なかなか予約ができないという嘆きが、テレビでたくさん放映されている。こういうことは、嘘だというのだろうか。菅首相は本気ではないし、また、国民の予約などは、ごく一部を誇張してテレビか放映しているに過ぎないというのならば、それは高橋氏のいうことが、一貫していることになる。

　内閣参与である高橋洋一氏のツイッター書き込みが炎上している。欧米のコロナの感染が多い国と日本の感染数が表示されているグラフを掲載して、日本の感染は「さざ波」として、こんな状況でオリンピック中止は「笑笑」と書いたわけだ。これには、賛同の書き込みもそれなりにあったが、大非難の渦が起き、国会で菅首相にも質問が飛んだ。例によって、菅首相は、個人の考えだ、とまともに答えなかったが、内閣参与にしているからには、やはり、もう少しまともな対応が必要なのではないか。

　ところで、高橋洋一氏については、youtubeの高橋洋一チャンネルは、頻繁にみているので、その発想は、多少理解しているつもりだ。彼は、とにかく数字に強く、逆に数字以外のことについては、ほんとうに幼稚な感じなのだ。また、数字の扱いにこそ、立場が表れることを、あまり自覚していないのかも知れない。あるいは、自覚してやっているなら、かなり始末が悪い人物である。

　今回のグラフでも、出ているのは、日本よりも圧倒的に感染が多い欧米中心である。しかし、日本は東アジアに属していて、東アジアや近いオセアニアの主な国として考えてみれば、圧倒的に感染が多く、死者も抜きんでているのだ。つまり、Ｇ７としては、感染が低いが、東アジアとしては、感染が多いのだ。そして、日本は東アジアに属していることを忘れてはならない。その数値をみせて、なおさざ波といえるか。しかも、欧米はどんどん収まりつつあるのに、日本は拡大している。しかも、インド株は、ひょっとして、これまでの欧米とアジアの立場を逆転させるかも知れない。インド株は、日本人の免疫をすり抜けるという研究がでている。そうすると、あくまでも推測だが、いままでの欧米で猛威をふるった株は、アジア人の免疫が強く働くものだったために、アジアでは感染力が弱かったが、インド株は逆転して、アジアで猛威を振るう可能性がある。しかも、他の感染を防いだ国は、対策に習熟したが、日本の対策はザルだから、もろに被害を受け、欧米と逆転する危険性がないとはいえない。

　羽鳥モーニングショーで池江問題がとりあげられ、玉川氏も山口氏も、池江璃花子氏に対する「オリンピック辞退せよ」表明を非難していた。山口氏は、日本が間違った方向にいっているとさえ述べていた。既にウェブに報道されているが、私はリアルタイムで番組をみていた。玉川氏には、普段共感することが多いが、これはいただけないと思った。

　私自身、「アスリートの立場は尊重したい一方」という題で、一般論として論じ、アスリートの立場を尊重すべきであるが、アスリートも、自分たちの活躍が、コロナで苦しむ人に勇気を与えるなどと考えないでほしいと書いた。池江問題は、このことが、拗れたトラブルになっているので、もう少し具体的なレベルで考えてみたい。

　オリンピック・パラリンピックは、滅多にない政治ゲームになっている。もちろん、このゲームは、人の生死にもかかわっているので、遊びではない。政治家たちの実力が試されているともいえる。専門家でなくても、また、あまり政治に関心がない人でも、今日本が直面している現実は、歴史的にも、めったにない政治ゲームになっていることがわかる。

　４年に１度の、スポーツの祭典。アスリートたちにとっては、切実な生きる中心的価値に関わることだ。だから、可能ならば、ぜひ実現してほしいと願っているだろう。しかし、自身が政治ゲームに参加することはできない。しかし、また、オリンピックを利益のあがる事業と考えている企業にとっては、ある企業は既に利益を得ている（建築関係）から、どうでもいいと思っているかも知れないが、オリンピック本番の宣伝効果を期待している企業にとっては、何がなんでも実施してもらいたいと思うだろう。