カテゴリー: 時事問題

1　緊急事態宣言とテレビのリモート

　コロナ禍で、リモートの作業が重要視されるようになった。当然テレビでも、そうした話題が出てくる。だが、コロナ禍で、仕方ないからリモートをせざるをえないということに留まっていたら、リモートの最大限活用とはいかない。

　そういう意味で、最大メディアであるテレビこそ、リモートワークを最大限活用すべきであると、前から思っていた。というのは、アメリカのＣＮＮは、ずっと前から、対談の多くがリモートで行われていた。ずっと前からというのは、私が知る限りということだが、おそらく、ＣＮＮというニュース専門局の誕生からそうだったと思われる。というのは、本社がアトランタにあり、政治番組が多いわけだが、コメンテーターや政治家のほとんどは、アトランタに住んではいない。したがって、遠くから参加してもらう必要があり、当然のこととして、リモートの出演になっていた。若干音声などの質は、正規のスタジオよりは悪いが、必要と思われる人は、時間をあわせさえすれば、どこにいても出演してもらえるわけで、内容の充実を図る上では、多いにリモートが役立っている。

 

　オリンピックは強行開催されるようだが、オリンピック憲章には、元首が開会を宣言するという項目がある。日本の場合、元首は絶対的に明確であるわけではないが、このようなときには天皇ということになっている。そして、天皇はオリンピック・パラリンピックの名誉総裁になっている。

　普通であれば、天皇が開会式に出席して、開会宣言をするのだろうが、今回は「普通」ではない。いまだに、中止論が多数ある。そして、注目すべきことに、天皇の意志を拝察するという形で、西村宮内庁長官が、天皇がオリンピック開催によって、コロナ感染の拡大をもたらすのではないかと心配しているという発言をした。そして、その時点で、天皇がワクチンを接種していないことが、明らかになっていた。　

　こうした状況を考えれば、政府、あるいは組織委員会、IOCが天皇に対して、開会宣言を行うことを要請すべきではないという結論にならざるをえない。

 

　西村宮内庁長官の発言をめぐって、大きな社会的論議を呼んだが、いかに多くの人が、天皇制についての誤解をしているかが、明らかになった。しかも、驚くべきことに、その誤解が、正解としていまだに浸透しているように思われることだ。

　熱海の土石流の災害の原因のひとつとして、メガソーラー設置がいわれているそうだ。もちろん、証明はされておらず、今後の調査にまつことだが、私は常々メガソーラーの設置に疑問を感じている。

　ドライブででかけると、メガソーラーの脇をよく通る。大きな施設ほど、山や森林を切り開いて設置しているようだ。しかし、ソーラーシステムは、火力発電における二酸化炭素排出を減らすとか、原子力発電の危険性をもたない等の利点、つまり、環境に優しい発電であるはずだ。それなのに、森林という二酸化炭素吸収の重要な資源を削って、メガソーラーを設置するのは、本末転倒ではないかと思わざるをえないのである。森林を削ることは、今回の熱海の災害がそうであるかは別としても、当然大雨による二次災害の原因になることは明らかである。

　森林を切り開いて設置するメガソーラーは、厳しく制限すべきであると思う。

　しかも、もうひとつの欠点がある。それは、発電した電力の消費地と遠いことである。規模が大きいものほど、おそらく大都市から離れているはずである。これでは、送電ロスや余計なコストがかかってしまう。

　菅首相が、党首討論で1964年のオリンピックを懐かしがった話をして、64年オリンピックが、また話題になっているようだ。そして、64年オリンピックが成功したから、その再現を夢みたいという人々がいるようだ。しかし、64年のオリンピックというのは、それほど、素晴らしいものだったのだろうか。もちろん、それをきっかけに、日本が高度成長を実現し、先進国の仲間入りが可能ではないかという自信をもたらしたことは事実だ。しかし、そんなに単純にいいきることはできないのだ。

　まず、ふたつの違いを確認しておこう。

　何よりも、大きなことは、開催の時期である。64年は10月10日が開会式であった。何故10月だったのか。それは、夏は暑すぎるので、秋にする、そして、過去の統計を調べて、最も快晴が続く時期を選んだのだ。そして、統計の通り、開会式は晴天のなかで行われた。大会中雨が降らなかったと思う。それに対して、今回は、真夏の酷暑のなかだ。真夏は暑いといっても、1960年代より、いまは平均気温が非常に高くなっているし、コンクリート化と冷房の普及で、更に実感の暑さが高くなっている。もし、予定通り、小学生がふたつの駅を歩いて会場に行き、数時間を競技場で過ごし、そして、また二駅を歩くとしたら、死者がでる危険すらある。実際に、数年前1キロの校外学習で歩いて、亡くなった小学生がいるのだ。観客をいれれば、観客のなかから、また、選手からも熱中症患者が多数でるだろう。

　経産省の若手官僚が、省内で、しかも業務にかかわる内容での給付金詐取で逮捕され、官僚の劣化がまたまた話題になっている。安倍政権の下でさんざん言われたことだが、ここまでの「劣化」、まさしく劣等な意味での犯罪は、あまり例が内容に思われる。しかも、若手キャリアの犯罪だ。もっとも、彼等の経歴は、典型的なエリート官僚とは違っていて、二人とも、寄り道をしている。Ａは、2浪して東大法学部に入学、大学院に進んで司法試験合格後に、入省している。Ｓは、私立の付属高校から、そのまま上の大学に進学して、メガバンクに就職、その後コンサルティング会社の経営者となったが、分裂して、退社、その後入省である。毎日新聞の報道で、少々不思議に思ったのは、付属高校と上の大学が慶応であることが伏され、銀行名も書かれていない。Ａが東大であることは明記されているのに。

　それはさておき、この事件が、官僚の劣化の象徴として扱われていることである。確かにそうなのだろう。この背景として、官僚志望者が年々減少していること、そして、官僚になっても、近々辞めたいと思っている若手官僚が増加していることが、頻繁に報道されてもいる。

　なぜ、こうした官僚の劣化や、その前段階ともいうべき人気の低下が生じているのだろうか。中央公論は、2018年にいくつかの号からの文章を選択して、「徹底検証、官僚劣化－－誰が霞が関を「三流劇場」にしたのか」という書物をだしている。様々な分析がなされているが、ここでは、多少異なる観点から私見を書いてみることにする。

　子どもから「泥縄ってどういう意味？」と質問されたら、「オリンピックの準備のことをみれば、実際の「泥縄」がどんなことかわかるよ、泥棒を捕まえてから縄をなうということで、事が起こってから対策をとり始める、つまり、遅いのでちゃんとした対応がとれないことだよ」と教えることができる。実にわかりやすい実例を提供してくれている。

　オリンピックについては、開催か中止かではなく、有観客か無観客かが問題なのだそうだが、それは、スポンサーになっている大手新聞のまき散らしていることだということはさておき、この観客対応についてもいえる。

　この春先までは、中止論が強く、おそらく閣僚のなかにも、中止を建言する大臣がいたとされるのは、この時期だろうと思うが、聖火リレー強行によって、菅首相の開催強行姿勢が鮮明になったとき、組織委員会は、開催したとしても無観客だろうという意識が強かったとされている。そして、世間の風向きも同じだと、私は感じていた。無観客か有観客かは、実に多くのことが変わってくる。まず販売済みのチケットをどうするか。無観客なら代金の返却が必要だが、有観客なら、販売分全員入場させるのか、部分的なのか。部分的なら、どうやって区分するのか。抽選なのか、再度希望を確認するのか、等々。実はまだこのことが正式には決まっていないのである。泥縄対策すらできない状況だ。

　前回の2015年判決を踏まえて出された2021年6月23日の判決は、結論はまったく同じであるが、補足意見や反対意見がかなりの相違をみせ、新聞報道では、ほとんど紹介されていなかった反対意見が極めて充実している。興味のある人は、ぜひ最高裁のホームページで全文掲載されている判決の本文を読むべきだろうと思う。結論は、ほとんど門前払いのようなものだが、かなりの量を占める反対意見は、おそらく、選択的夫婦別姓支持者が強く共感するような内容になっている。2015年判決では、反対意見を書いたのは一人の裁判官だけだったが、今回は、3人いて、原告勝訴と同等の判断を示しているのである。最高裁も、社会の動きにあわせて、確実に変化しているのかも知れない。因みに15名の裁判官の中で、共通して在籍しているのは3名だけで、12名が入れ代わっている。最高裁の判事はほとんどが60代で、定年が70歳だから、6年の間に、多数が退職し、新しいメンバーになっているわけである。それが、とくに補足意見と反対意見に反映されたに違いない。

　６月２３日に選択的夫婦別姓が争われた訴訟の最高裁判決がだされた。原告の全面敗訴だったといえるが、直ぐにブログに書いたが、そのときは、まだ判決文がネット公開されていなかったので、報道のみによって書かざるをえなかった。その後数日して公開されたので、読んでみた。いろいろ考えるところがあるが、２３日の判決は、主要な理由説明が実に短い。あとは、補足意見が大部分を占めている。したがって、２０１５年に出された判決をまず検討する必要があると思い、まず、２０１５年の判決を、ここで考察の対象とすることにした。

　興味深いことに、２３日に出された判決の訴訟では、憲法に関しては、１４条と２４条の違反という訴えになっている。私は、そのことに疑問で、１３条がもっと重要ではないかと考えているのだが、２０１５年判決の訴訟では、１３条も入っている。しかし、私の考えている１３条解釈とは異なるものだった。(その点については、次回詳しく書く。)

　具体的にみていこう。（判決文は最高裁のホームページに掲載されているものによった。）

　最高裁の判事は、常識的にみて、日本で、法律や社会の争いに関して、最も深い知見をもっているひとたちであると思われるのだが、この判決文を読む限り、その論理の不徹底やごまかしが、どうしても眼について仕方ないのである。こんなレベルなのか、と。

　Pepperの製造が中止されたという報道がある。「ソフトバンクＧ、「ペッパー」製造停止＝販売低迷、ロボット事業縮小」(時事通信2021.6.29）だ。理由は単純で、あまり売れ行きが芳しくないということだ。仕方ないかなと思う一方、やはり残念である。

　実は、私がまだ大学に勤務していたとき、私が学科長や学部長に働きかけて、Pepperを購入した。本当はＮａｏがほしかったのだが、あまりに高額なので、なんとか手が届くPepperで我慢したということもあったが、キャンパス内で最初の購入だったので、けっこう話題にはなった。もっとも、教員たちが、もっと関心をもって使ってくれるかと思ったのだが、そうでもなかったのは残念だ。

　あいかわらず、憲法学者の何人かから、２４日の西村宮内庁長官を通して発せられた天皇の気持ちに対して、越権行為であるという意見が寄せられている。例えば、次のように報道されている。

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　今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。

　百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。

－－－https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210625-OYT1T50411/

　しかし、憲法学者としては、情けない発言である。憲法に則して、考えてみよう。厳密に、そして、条文に則して考えるために、天皇の章を全文確認しよう。