緊急事態宣言下でもオリンピック開催とか

 IOCのコーツ氏が、たとえ緊急事態宣言がでていても、オリンピックは開催すると表明した。テレビでも大きなニュースとして扱っていたが、ここまで日本人が馬鹿にされているのかと思うと、情けない気持ちになる。以下そのことを伝えるニュースである。
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huffpost
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は5月21日、3日間にわたる調整委員会後に開いた記者会見で、大会期間中に東京が緊急事態宣言下だったとしても開催する考えを示した。【ハフポスト日本版・Rio Hamada】 質疑応答で、大会期間中に東京で緊急事態宣言が発令されている状況になった場合でも、大会を開催するのかという質問が飛んだ。 コーツ調整委員長は「緊急事態宣言下で、複数の競技のテスト大会が成功した。アスリートや日本の人々の安全や安心を守るために設定した全ての計画は、最悪の事態を想定したもの」と説明。 その上で「質問への答えは、完全にイエスです」と答えた。
政府分科会のメンバーからは「やってはいけない」の声もあったが…

一方、政府の基本的対処方針分科会のメンバーである舘田一博東邦大教授が、「東京で緊急事態宣言が出されている状況で五輪ができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサス」と21日に発言していた。 舘田教授の発言の受け止め方について聞かれたコーツ氏は、この日の会見で以下のように答えた。 「私たちが実施している全ての措置・対策は申し分なく、医療面で安心安全な大会を開催できる、それは緊急事態宣言であってもなくてもだ、というアドバイスをもらっています」https://news.yahoo.co.jp/articles/5e57883b2b26efaf25f361ee720c8e98801996ae
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 質問に対して、緊急事態宣言下でのテスト大会が成功した、と述べたようだが、このひとは、決定的なことを見落としているか、あるいは、意図的に無視している。
 ひとつは、東京で行われたテスト大会は、人数が少なく、しかも、無観客である。昨年行われた体操の大会でもそうだったが、およそ感染が拡大しているなかでの実施という意味では、テストになっていないということ。ごく少人数のテスト大会と、万単位が一堂に会する本番とでは、まったく違う。
 もうひとつは、感染は拡大していたが、テスト大会を実施するために、緊急事態宣言を発出していなかった札幌でのマラソンのテスト大会では、実施後に、感染か急拡大したという事実である。メディアは明確に報道していないが、テスト大会と感染拡大の期日を考えれば、テスト大会が感染拡大のきっかけになったと考えざるをえないのである。他のテスト大会と異なって、マラソンは、大会関係者が人々の行動を規制できないという点で、本番により近いことから、本番を予測するには、マラソンのほうが適切なのである。このふたつの理由から、テスト大会で、緊急自体宣言下であっても、安全に開催することができることが証明されたというのは、まったくの虚偽である。
 そして、記事によると、質問者が、分科会のメンバー、つまり、専門家たちの見解として、緊急事態宣言が出ている時期にオリンピックをやってはいけないというのが、「コンセンサスだ」と述べていることに対して、コーツ氏は、「医療面で安全にできるというアドバイスをもらっている」と答えている。分科会のメンバーは、一応は、政府に対してアドバイスをする専門家の集団である。更に、メンバーにはなっていない医療関係者の団体は、医師会(開業医が中心)や病院の医師の組織、いずれも、開催は無理だと声明をだしている。そういう意味では、専門家として、「大丈夫だ」というアドバイスをする団体があるとは思えないのである。もし、そういうアドバイスが本当にあったのだとすれば、IOCの会議に出席した、日本の組織委員会や政府、東京都の関係者が、日本の専門家のコンセンサスを無視して、コンセンサスと反対の見解を表明したと考えざるをえない。これは、オリンピックを進めている組織が、国民や専門家を完全に裏切って、虚偽の報告をしていることになる。だれが、そんなアドバイスをしたのか、メディアは追求してほしいものだ。
 
 もうひとつ、これは推論の域をでないが、youtubeの一月万冊で語られた内容は、無視できないものを感じる。元朝日新聞の佐藤章氏が語っているのだが、河合案里の選挙をめぐって、自民党から支払われたという1億5千万のお金をめぐる疑惑が、ほぼ安倍晋三氏に的が絞られ、逮捕ができるところまで準備が進んでいるが、検察は世論の動向を考慮するので、その時期を狙っている。通常であれば、国会が終了した時点を考えるが、今年は都議選、オリンピック、そして秋には総選挙が控えているので、なかなかやりにくい。もし、オリンピックが中止になれば、都議選後に可能なのだが、オリンピックがあると難しい。逆に、オリンピックを何がなんでもやろうとしているのは、この安倍逮捕を防ぐためなのだ、というのが佐藤章氏の分析なのである。
 もちろん、これは、佐藤氏の取材に基づいた「推論」に過ぎないのだが、辻褄はあっている。そして、最近の二階、甘利、岸田という自民党重鎮の動きも、佐藤氏の推論を補強するもので、少なくとも矛盾していない。最近安倍、二階双方が、時期総裁は菅だ、といいだしたのも頷ける。
 もし、これが事実なのだとすると、本当に国民は愚弄されているとしかいいようがない。
 そう考えると、IOCに対し、安全にできるという情報をあげているのも、もちろん政府や組織委員会だろうが、その意図は、オリンピックを純粋に実施したいというようなものでないことが見えてくる。
 私自身は、この推測にかなりの真実性を感じるので、メディアでぜひ広めてほしいという、佐藤氏の要請を受けて、微力ではあるが、ここに紹介したい。
 

投稿者: wakei

2020年3月まで文教大学人間科学部の教授でした。 以降は自由な教育研究者です。専門は教育学、とくにヨーロッパの学校制度の研究を行っています。

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