カテゴリー: 時事問題

　小室圭氏の就職が、うまくいっていないことが報道されている。内定しているかのように報道されていたが、実は、大手弁護士事務所に採用を断られていたというのだ。

　そして、ことはそれだけではなく、小室氏程度の経歴では、ニューヨークの大手事務所では、採用されることはないだろうと、現地で働いている人の談話である。それによると、小室氏は、最初修士課程に入って、博士課程の2年に編入したのだが、優秀な人は、最初から博士課程に入学して、２年生を終わった夏休みに、大手事務所のインターンをする。そのインターンの採用が、最初の難関で、インターンでよい評価をえると、だいたい卒業と同時に採用されるというのだ。しかし、ニューヨークでは、インターンに採用されるのは、コロンビア大学などのような一流大学がほとんどで、フォーダム大学で、しかも、博士課程の1年を飛ばしている小室氏には、とうてい無理だろうというのだ。確かにインターンをしているという報道はなかったように思われる。

　菅首相の自民党総裁選不出馬から、俄かに総裁選争いが活性化している。野党は大丈夫なんだろうかと心配になってくるが、自民党の総裁選も極めて重要な意味をもっているように思われる。というのは、主張の明確な人たちが、前面に出てきたからだ。

　まずは、高市氏だ。右派政党である自民党内でも目立った保守派で、選択的夫婦別姓やLGBT法案にも反対。これまで、必ず靖国に参拝し、首相になっても参拝すると明言している。経済政策は、安倍内閣の継承路線である。しかし、インフレ防止２%の物価上昇といっているが、安倍内閣とは別の主張なのか、同じなのかわからない。安倍内閣での２%は、そこまで物価をあげたいということだったが（その意味は、いまだに不明だ。高橋洋一氏の解説では、２%までなら大丈夫という意味なのだが、２%まであげるのがよいという妙な見解があるとしていた。それでいけば、安倍内閣の考えは、「妙な」ものとなる。）、現在の課題は、２%をはるかに超えて、文字通りのインフレになることが懸念されている。昨年あたりから、かなりの生活必需品の値上げが目立っているのだから、それを抑えるという明確な意識と政策をもっているなら、けっこうなことだが、やはり高市氏の場合、政治的イデオロギーで、国際的な摩擦を生じさせる恐れがある。高市氏支持層というのは、中国と明確に対立することを望んでいるようだが、中国と対立することが、どのようなメリットがあるのだろうか。人権抑圧がけしからんといっても、中国嫌悪派が、国内における人権状況にどれだけ問題意識をもっているのか、極めて疑問なのである。

　昨日は、菅首相が自民党総裁選に出馬しないことを表明したことで、大騒ぎになった。そして、その後何人もの立候補意志表明がなされ、ずいぶん状況に左右されるひとたちが多いのだなあ、と再びびっくりだ。

　なぜ、出馬を断念したのかという分析が、いろいろな評論家等によってだされているが、真相はわからない。もちろん、私にもわからないが、ただ、この流れのなかで、明らかに、大きな失策をしたことが、状況変化に影響したと考えられることがある。それは、二階幹事長の更迭を明言したことである。

　二階幹事長は、もちろん、内外の批判に晒されており、その悪評が菅首相にも及んでいたともいえる。高齢であり、時々の発言に矛盾などもあり、批判される要素が多々ある政治家だ。しかし、菅首相の生みの親であり、菅氏が足を向けて寝られない人でもある。

　今日のニュースとワイドショーは、この真子内親王と小室圭氏の結婚が本決まりという話題でいっぱいだった。そんなに驚くことでもなく、ずっとそうした意思表示がなされていたので、その通りに実行するのだということだが、それなりの影響があるのではなかろうか。

　まず、日本ではなく、アメリカで生活し、二人が、日本との公的なつながりはほぼなくなるということは、けっこうなことだろう。そういう形での結婚に対して、周りがあれこれいうことではない。唯一心配だったことは、小室圭のような人物が皇室と関係をもつようになるということだったが、実質的にそれは、ほぼなくなるということで、結婚するとしても、もっとも社会的に悪影響がない形なのが、ほっとする材料といえる。

　真子内親王としては、とにかく結婚できること、小室圭氏としては、世界で最古の王室のメンバーと結婚するという、アメリカでは特に有利な社会的条件を実現できることで、双方のメリットがあるのだろう。しかも、日本での生活は、何かと騒がれ、あまり愉快なことではないから、当人たちにとっては、最善の選択であると想像できる。別に祝福する気持ちはないが、「こんな人物と結婚しても、真子さんは幸せになれない」とか「皇室メンバーと結婚するような人物ではないとか」そんなことをいうつもりもない。

　森永卓郎氏が、毎日新聞に「日航123便はなぜ墜落したのか」（8月12日）という文章を書いている。この事故は、世界史上最大の民間飛行機事故であり、かつ、原因が不明であるにもかかわらず、きっちりとした分析記事が、大メディアに掲載されることは珍しい。そういう意味で、この森永氏の文章は大きな意味がある。その意味は、ここで、自衛隊のミサイル誤爆が原因として仄めかされていることである。

　この事故には、いくつもの原因の推定がある。

・ボーイング社による修理ミスで、尾翼の一部が吹き飛び、油圧系統が破壊されて、操縦不能になった。

・アメリカによる誤爆

・自衛隊による誤爆

　8時に投票が締め切られた途端に、山中竹春氏の当選が確実になった。大規模な選挙、総選挙や参院選挙などでは、開票時間と同時の当確がでることはあるが、これだけ乱戦になった首長戦では珍しいのではないか。それだけ、山中氏の人気が高かったのではなく、菅首相の不人気が際立っていたということだろう。

　8時22分に公表されたNHKのニュース記事では、既に山中氏が、小此木氏を倍以上離している。圧倒的な差がついたということだ。

　私は横浜に住んだこともないし、学校や職場に通ったこともないので、よく分からないが、横浜の事実上の市長といわれる菅首相のお膝元で、しかも、長年の盟友である小此木氏が、大差で敗れるというのは、やはり、今後自民党における総裁選に影響せざるをえないだろう。

　それにしても、今回の横浜市長選は、奇々怪々な様相を呈していた。

　コロナの感染爆発が続いており、酸素センターとか、パラリンピックの学校連携観戦、自宅療養者の死亡とか、多岐にわたった議論が行われているが、この第５波に限っていえば、不思議と出てこないのが、治療薬だ。入院することができれば、かなりの薬を投与することが可能になるので、かなりの確率で助かるようになっているが、入院できない人が東京だけで3万数千人もいるのだ。このなかで、死亡するひとたちが、今後増えてくることは間違いない。当然、病床の拡大、そして、野戦病院などが緊急に必要だと思うのだが、それと同時に、家庭で簡単に服用可能な薬が絶対に必要である。抗体カクテルがいかに有効だとしても、家庭で使用することは、極めて難しい。やはり、家庭での服用は錠剤である。そして、この議論が、５波にはいって、ほとんどなされていない。今こそ緊急に必要であるのに。

　実は、これまで錠剤としての薬の候補として、アビガンとイベルメクチンが話題になった。政府も表向きは、積極的な姿勢を見せているが、いまだに認可されていない。アビガンは、安倍首相が、昨年の５月中に認可したいと国会で述べていたにもかかわらず、いまだに認可されていない。イベルメクチンは、菅首相が積極的に推進したいというようなことを述べたが、同様に認可されていない。

　アメリカの完全撤退表明から、アフガニスタンの首都陥落まで、予想以上に速かった。まだ米軍の撤退が完了していない段階で、既にガニ大統領は他国に亡命してしまった。首都の混乱を防ぐためだなどと言っているようだが、もちろん、殺されないためだろう。もちろん結果としては、混乱が小さくなるし、タリバンとしても、わざわざ捕まえる必要もないに違いない。アメリカが再び介入してくる可能性は低いのだから。

　それにしても、この20年間は何だったのか。そういう疑問に駆られる人は多いはずである。実際に、ベトナム戦争からリアルタイムで、報道に接してきた世代の多くは、アメリカのアフガニスタン介入は、やがてはベトナムの二の舞になると予想されていた。そうした予想からすれば、意外に長くもったというべきかも知れない。国内の対立があると、国を保つことが、本当に難しく、国民が不幸になってしまう、典型的な例がアフガニスタンだ。

　今日は「終戦記念日」ということになっている。しかし、日本が正式に終戦に至ったのは、8月15日ではない。9月2日、ミズーリ号での休戦協定を結んだ日である。事実、8月15日をもって、日本軍の軍事行動は止んだが、連合国には、まだ戦闘行為を継続している部隊があった。とくに、ソ連軍は日本人たちに対する攻撃をやめてはいなかったのである。すべての連合国軍が戦闘をやめたのは、日本が正式に降伏文書に署名した9月2日である。

　では、何故、日本は8月15日を終戦の日として、教科書や公式の行事として認定しているのか。それは、さまざまな解釈があるだろうが、戦争を終わらせたのは、天皇の意志であるという認識を確定させるためだと、私は思う。8月15日に行われたのは、天皇が前日録音した「玉音放送」が流したことだ。その趣旨は、結論としてはポツダム宣言を受け入れたと、国民に対して公表することだった。その他には、大東亜戦争は、アジアの解放のためだったとか、連合軍の虐殺が激しくなったので、日本の将来を考えたとか、いろいろなことを言っているが、要するに、これは、日本が降伏したことを、連合軍に伝えたと、国民に知らせたメッセージであり、「戦争か終結」したことを、正式に知らせる文書ではないのだ。実際に見たこともない人が多いかと思うので、文末に全文を掲載しておこう。