カテゴリー: 時事問題

　小室－真子内親王の結婚が正式に発表された。私自身は、民間人となるわけだから、早く結婚してニューヨークにいって、日本の視界から、消えることはなくても、薄くなってほしいと思っているだけだが、本当の問題はこれから始まるということを忘れてはならないと思う。つまり、今後の天皇制というシステムが、どのようになっていくのかが、今後熾烈に問われていくということだ。

　まず忘れてはならないのは、「天皇主義者」とでもいうひとたちほど、天皇を尊重しておらず、利用したいと思っているひとたちだということだ。戦前の軍部の皇道派などをみればわかる。また、終戦の前日と当日に天皇の「玉音放送」の録音レコードを奪取しようとした軍人たちは、より鮮明かも知れない。本当に天皇の意志を尊重するひとたちであるならば、天皇自らが吹き込んだ録音を放送させないなどという行動をとるはずがない。

　小室－真子結婚問題に区切りがつくと、いよいよ継承問題が焦点となり、現在の有識者会議では、女性宮家と旧皇族の復帰が最大テーマとなっているという。実に、ナンセンスで、小泉内閣からの後退が著しいが、ふたつとも、ほとんど意味のない対応だろう。

　旧皇族の復帰といっても、実際に復帰したいと考えている人は、ほとんどいないと、かつて報道されていた。盛んにこの復帰案を支持している竹田恒泰氏は、この復帰対象にはなっていないはずである。まさか、自分が皇族復帰したいから主張しているわけでもあるまいし、事実、そうではないと思う。この案は、小泉内閣のときに検討されて、現在の天皇家との共通の祖先は、ずっと遠く遡る必要があるということで、否定されたということだ。系統的にも意味がなく、また、当人がそうした意識をもっていないわけだから、決めても実効性があるとは思えない。旧皇族の男子と愛子内親王、あるいは佳子内親王と結婚させて、男系男子の子を生ませ、天皇継承権のある人を増やそうという考えをもっている人がいるらしいが、時代錯誤も甚だしいというべきだろう。

　自民党の総裁選がヒートアップしているが、そのなかで、再度野田聖子氏の夫の問題がクローズアップされている。最初に問題になったのは、夫が、ＧＡＣＫＴコインの企画会社と同席して、金融庁に圧力をかける感じで説明を求めたことを、朝日新聞が調査を始め、そのことを野田聖子総務相が、記者に漏らしたことだった。そして、週刊誌の文春と新潮が、野田氏の夫が、元暴力団員であったことを報じて、夫が提訴。文春に対しては勝訴したが、新潮に対しては敗訴した。そして、週刊新潮に関する判決のなかで、夫が元暴力団員であった事実を認定したわけである。

　さて、総裁選の活動のなかで、当然だが、この問題に対して、見解を求められた野田聖子氏は、自分は夫を信じている、裁判で、夫が暴力団員であったと証言した元組長を、偽証罪で告訴しており、捜査が始まっていると弁明した。野田氏が立候補すれば、必ず蒸し返される問題といわれていたが、事実そのようになっている。

　もちろん、裏の事情はわからないが、報道されている限りでの事実をもとに考えてみたい。

　今週は、2日も祝日の休みがある。私は、かつての職場が大学で、退職前の数年間は、祝日でも授業をするようになっていたので、祝日がいつかという感覚が鈍っていたが、更に退職して、毎日が日曜日状態なので、その感覚は喪失したといってよい。しかし、さすがに、週に2日も祝日があると、異常だと感じてしまう。普段は、平日に行動することにしているのだが、それは、平日のほうが、あきらかに人出が少ないからだ。それで、昨日、ショッピングモルに用事ででかけたのだが、えらく人が多い。それで、ああ今日は祝日だったと思い出したわけだ。そして、そういえば、そろそろ秋分の日がくるはずだと思って、確認すると、木曜日が秋分の日で祝日だった。とにかく、21世紀に入ってからだろうか、あるいは、平成になってからか、やたらと祝日が増えた。そして、祝日が土日になると月曜日が休みになったり、あるいは祝日に挟まれる5月4日が休みになったり、とにかく、休日が増加した。大学は、曜日ごとに授業が決まっており、しかも、同じ科目は週１だから、月曜日が休みになることが多く、文科省の縛りがきつくなって、授業回数を確保しなければならないので、祝日授業が普通になったのだが、特に月曜日は、休日なのに授業ということが多くなっていた。

　真子内親王の結婚が間近に迫っていると報道されている。それにあわせて、小室圭氏が緊急帰国するとも。正式発表がないので、すべては憶測記事であるが、いくつもの疑問点がでている。

・小室圭氏がアメリカの大手法律事務所に就職が内定したとされるが、本当か。

・一時金を辞退しているというが、本当か。

・すべての皇族結婚に際して行なわれる皇室行事をしないで、結婚するというが本当か。

・婚姻手続き、パスポート、ビザ申請のために、一時マンションで生活するというが、本当か。その際の生活費用、警備費用は誰が出すのか。手続きは本人がやるのか。

・小室圭氏、真子内親王は記者会見をするのか。

　すべては、実際にどうなるのかわからないが、最近の報道で驚いたのは、アエラの記事だ。なぜ小室氏が帰国するのかは、国民への説明などではなく、真子内親王が強く希望したからで、その理由は、「新天地である米国へはおふたりそろって旅立ちたい、とお考えです」ということなのだそうだ。もっとも、匿名の人物の談話だから、真実はわからないが、本当だとすれば、どこまでわがままな苦労なしなんだろうと、感嘆してしまうほどだ。https://dot.asahi.com/dot/2021091700091.html?page=1

　自民党総裁選の候補者が出揃い、いよいみこれから論戦が開始される。そして、次第に、それぞれの政策が明らかになりつつあるようだ。議論していくにつれて、支持母体との関連で修正がなされていくと思われるが、やはり、基本的な部分については、 ぶれないでもらいたいものだ。そして、自民党総裁は、ほぼ確実に総理大臣になるわけだから、国政の基本方針を闘わせる場でもある。そういう意味で、やはり重要な政策についての論点こそが、浮き彫りになる必要がある。

　もっとも中心的な政策は、経済とエネルギー政策だろう。

　上川法務大臣が、インターネット上などの侮辱的発言を厳罰化するという方針を明らかにして、ワイドショーなどで盛んに取り上げられている。木村花さんの自殺をきっかけに、大きな議論が起き、それが今回の方針転換となっているという。

 

個人情報開示

　書籍や週刊誌、あるいは既存のメディアにおいては、内容に責任をもつ担当者がいるので、そこで侮辱発言や名誉毀損発言があると、発言者や編集責任者が明確であるから、被害者は、被害回復を望むときには、少なくとも相手が誰であるかを探す必要がない。しかし、インターネット上では、違法発言をする人は、ほとんど匿名なので、まず誰が発言、投稿しているのかを特定する必要がある。そこで、ＳＮＳ運営者（発言する際に利用しているアプリの運営者）と、プロバイダーの両方に情報開示を請求する必要があり、しかも、裁判所が開示を認めなければ、開示されなかった。つまり、相手を特定するだけで、かなりの労力が必要であり、かつ、裁判だから時間がかかる。判決ができるときには、公訴時効になってしまうという、まるで違法発言を励ますかのようなシステムになっている。それが、一回の裁判で済むように、現在では改善されているという。しかし、私は、これでも少々疑問だ。

　河野太郎出馬会見も全部みてみた。高市氏とは印象がだいぶ違っていた。高市氏は、自分の政策を説明する時間をたっぷりとり、受けた質問は少なめだったが、河野氏のは逆で、自分の政策説明はずっと短く、質問者は、ほぼ全員にまわしていたのではないかと思われた。

　自民党支持者ではないので、誰に共感するとかそういうことはないが、単純に見応えがあるという意味では、河野会見は多少不満だった。

　まず、最初にワクチン担当大臣としての実績を述べて、10月には先進国なみの接種実績になると誇っていたが、ワクチン接種の混乱については、ほとんど触れることがなかった。国民は、ワクチン接種がそれほどうまくいったとは思っていない。思っていたら、菅首相が立候補を諦めることはなかっただろう。菅内閣への最大の不満は、コロナ対策が十分でないからで、その大きな部分がワクチンだった。確かに、ある時期から接種スピードが加速したが、それでも、さまざまな問題がでた。それを無視して、数をこなしたことを誇示されてもなあ、というところだ。

　昨日は、『文芸春秋』の文章を紹介したが、今日は記者会見の内容から考える。この記者会見の映像を全部みたが、なかなか興味深かった。特に、菅首相の記者会見と比較すると、本当は当たり前のことをしているに過ぎないのだが、高市氏が実にしっかりした政治家に見えてくる。主張は明確であるし、質問に対して、とにもかくにも、まともに答えようとしていた。追加質問を禁止するようでもなかったし、最後に、指名されなかった記者が、大声でどなるような形で質問をしたのだが、それに対しても、回答していた。しかも、用意した原稿を棒読みするでもなく、また、質問そのものは、予め決められていた様子はなく、自由に記者たちが発しており、それに対してメモもなしに、ほぼ澱みなく回答していた。一国の総理大臣になる地位を争っているのだから、この程度の応答能力は最低限もっていてほしいものだ。