カテゴリー: 時事問題

　日本では、というより、だいたいにおいて民主主義国家では、政治家は生きている間にはさんざん批判されるが、死ぬととたんに評価が高くなると言われている。それに対して、独裁国家では、生きている間は崇められるが、死ぬと途端に酷い人物だったということになる。スターリンなどをみればわかる。

　安倍元首相も、とにかく死後もちあげる人がたくさん出ているから、日本は、民主主義国家ともいえるが、しかし、安倍晋三という人については、生前から、批判も礼賛も極端な人だった。民主主義国家における独裁者的資質の政治家だったといえよう。独裁者の大きな特質は、自分に批判的な人間を許さないということだ。広島における河合夫婦の事件をみればわかる。安倍氏の能力に疑問を呈した溝手氏を追い落とすことが目的だったことは明白であり、それは執拗に行われた。もちろん、山上の犯行（かどうかが、あやしくなったことは、昨日書いたが、一応山上が犯人ということになっているし、犯行の一部を分担したことは間違いないから、ここではそのように扱う）が正当化されることは絶対にないが、もし、日本で暗殺の対象となる政治家を考えると、まっさきに安倍氏が思い浮かべる人は、多かったに違いない。暗殺の対象となることは、決して政治家としてだめなわけではない。リンカーンやケネディをみればわかる。むしろ、民衆のために尽くした政治家だからこそ、そうでない裏の世界の支配者たちにとっては、憎むべき存在で、暗殺の対象になった人も少なくないといえる。しかし、殺したいほど憎まれているということでもある。

　安倍元首相の殺害については、大きな疑問が当初からあった。そして、それはほとんど解決されていない。つまり、解明するような情報が提供されていないということだ。

　安倍氏に致命傷を与えたにもかかわらず、一度に6発の弾が発射される他の４弾で、誰も怪我をしていない。流れ弾に被弾する人が必ずいるような状況であるにもかかわらずだ。だから、あの銃は実際には空砲であって、弾はでないのではないかという推理も存在する。

　それから、一発目の射撃があって、安倍氏が振り向くが、二発目は、テレビではまったく映像が切られてしまう。当然二発目の状況も、もとの素材には映されているはずであるのに。これまで、私は、撃たれた瞬間だから、残酷な映像であるとしてテレビではカットしているのだと思っていたが、どうやら違うようだ。

　しかし、ネットには二発目が撃たれたときの安倍氏の状況の映像がある。

　厚生労働省の公開審議で、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」に対して、緊急承認制度を適用することを見送ったと報道されている。

　報道によると、「審議にあたり、薬の有効性や安全性を審査する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は「有効性が推定できるとは判断できないが、医療・社会的観点から、本剤をより早期に使用可能とすることの検討も可能と考える」という報告書をまとめていた。６月の専門部会では追認する意見が上がる一方、否定的な意見も根強かった。」ということだが、結局、有効性が不十分だということだったのだろう。

　昨日（7月18日）のワイドショーで、対照的なふたつをみた。ひとつは、羽鳥のモーニングショー、もうひとつは、情報ライブミヤネ屋である。そして、モーニングショーがネットでも、その後大きな話題になっていたようだ。

　モーニングショーでは、有田芳生氏が出演し、統一教会と自民党、政界のつながりを遠慮会釈なしに、暴露していた。玉川氏なども、あっけにとられ、羽鳥氏は、とまどっている風だった。そのくらい、テレビ局で語られる話としては、衝撃的だった。もっとも、youtubeなどでは、普通に語られていることではあるのだが。その最もコメンテーターにとっても衝撃的な話というのは、有田氏が警察関係者30人程が出席している場に講演を頼まれていった。目つきの鋭いひとたちばかりで緊張したそうだ。そして、警察として、統一教会を捜査する準備を進めていたというのだが、一向にその動きがない。10年くらいたって、警察の上層の人に聞く機会があったが、警察としてはやる気だったが、結局政治的な圧力でやれなくなったという話だった。

　安倍元総理が関わっていた重要な案件として、皇統問題がある。安倍氏は、何度もこの点で大きな力をもって関わっている。最初は、小泉首相（当時）が、天皇の後継者がなくなってしまう可能性を考慮して、男系男子継承を長子継承に変える皇室典範の改正をめざしていたとき、その動きを完全に潰すために、安倍官房長官（当時）が、動いたことは明確になっている。安倍氏が具体的にどのように関わったかは、もちろん明らかにされていないが、ひとつ明確になっているのは、紀子妃が男子を妊娠したときに、その胎内写真を小泉氏に見せて、この男の子の天皇になる機会を奪うのか、と迫ったことは報道されていた。そして、当時から、この妊娠については、自然な行為としての妊娠ではなく、人為的な要素がはいっていると噂されていたし、そのように語る専門家もいた。私は、政治状況の推移からみて、男女産み分け医療技術を使って、確実に男子を妊娠したと、当時から確信していた。だから、まわりのひとたちが、どちらが生まれるのか、などと話していたときに、男が生まれることになっているんだ、と断言したことを覚えている。

　こうした大事件は、様々な疑問を喚起するものだが、ここでもたくさんの疑問が生じる。

　私が、最初に感じた大きな疑問は、安倍元首相が死去して、すぐに、間髪をおかずという素早さで、アメリカの国務長官のブリンケンが来日したことである。ほとんどすべての大手メディアは、哀悼の意を表しにやってきた、そして、岸田首相と短い時間話をして、日米同盟を強固に維持していくことを確認した、という程度のことしか書いていない。しかし、アメリカの国務長官が、ただ哀悼の意を表すためにだけ来日するはずがない。それなら、電話や手紙でよいわけだ。他の国の閣僚級の政治家など、だれひとりとして、哀悼の意を表すために来日などしていないのだ。

　真偽はわからないが、この点について、はっきりとその意味を解説していたのは、一月万冊の佐藤章氏だ。佐藤氏の解説は次のようなものだった。

・戦後アメリカのＣＩＡは各国に、その国をアメリカよりに導いていく役割を担った人物を選んで、その人を活用する形で、アメリカの影響力を保持する方法をとっていた。そういう人をストロングマンというのだそうだ。そして、その役割を担う人物、ストロングマンが、現時点では、安倍晋三氏だった。つまり、アメリカとして、日本をコントロールするための人物が、突然いなくなってしまったわけだから、アメリカにとって重大事態であり、その処理をするためにやってきた。

　7月13日に、東京地裁が、福島原発事故に関して、旧経営陣4人に、13兆円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

　最初から話がずれるが、これは安倍元首相死去の影響があるのだろうかと思ったのだが、どうなのだろうか。他にも、安倍氏が抑えていたと言われることが、死去後に実施されている。裁判の判決だから、ある程度前に結論が出ていたはずだが、13兆円を認めるというのは、急遽加算された可能性はないのだろうか。というのは、原発は、事故後も、積極推進だったのが安倍氏であり、それよりも、安倍第一次内閣のときに、国会で津波対策について質問をされ、もっときちんと対策をとる必要があるのではないか、津波がきたら危険だ、という指摘を受けていたにもかかわらず、それを拒否したのが、当時の安倍首相だったからである。つまり、安倍氏が生存していれば、経営陣の責任を認定する判断は、当然でていただろうが、ここまで巨額な賠償責任をだしていたかどうか、疑問に思っても不自然ではない。これまで、旧経営陣に会社への損失の責任をとって、賠償を命じた最高額が、オリンパス事件での594億円なのである。594億円だって巨額だが、13兆というと桁が違う。もちろん、そんな支払いは不可能だろうから、判決が確定しても、実際に支払うことはないだろうが、それでも、こうした判決をだした意義は大きいといえる。

　朝日の社説が、「マイナンバー　地方交付税ゆがめるな」と題して、地方ごとのマイナンバーカードの普及に応じて、地方交付税の交付を反映させることに、強く反対している。そして、ポイントをつけたりする経費についても批判している。まったく同感だ。

　これは「金子恭之総務相は19日、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。」（共同通信6.19)という政策への批判である。

 

　そもそも、マイナンバーというシステムについての、まったく曖昧な状況が最大の問題であり、だからこそ、マイナンバーカードが普及しないし、普及しないだけでなく、とくに便利になったという実感がなく、返って面倒くさいという感じなのだ。

　これまでに何度か書いたのだが、再論になる。

　もっとも基本的な問題は、マイナンバーというシステムに、明確な制度設計がなされていないことだ。これまでに、何度も似たような番号システムが創設されては、活用されないまま消えていった。以前、「住民基本台帳コード」という番号があった。私は、いまでも控えているが、これを使って何か行政事務をした記憶がない。つまり、番号を割り当てられたけれども、一度も使っていないのだ。市役所に住民票を取りにいったり、あるいは、戸籍謄本を取りにいっても、住民基本台帳コードなど求められない。

　参議院選挙の結果がでて、予想通り自民党の圧勝となり、改憲勢力が3分の2を確保したとされる。これも予想通り、立憲民主党と共産党の後退となった。ただし、令和新撰組の躍進を見れば、別の可能性もあるということか。

　毎日新聞に、選挙結果を受けてと思われるが、「若者は保守化していない　求めているのは社会を変えること」という大空幸星氏の文章が掲載された。

　全体の趣旨は掴みがたいところがあるが、最後に書かれた次の文章は、確かにそうかも知れないと思わせるところがある。

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　「若者が保守化している」といわれる。しかし米大統領選での「サンダース現象」などを見ても分かるとおり、若者は常に変化を求めており、根源的にはリベラルだ。

　一方で、変化を求める若者は、少しでも社会を変えることができるならば、何もしない野党よりは与党のほうがましだと考える。だからこそ野党にはもっと幅を持ってもらいたい。

　「世に倦む日々」というブログに次のような書き込みがあった。

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ツイッター社から言論統制を受けた。初めての経験である。その経過の報告をしたい。６月２６日にＮＨＫ-ＢＳ１のワールドニュースの動画を紹介した投稿を発したところ、翌２７日夕刻には 引用ツイート を見られなくされた。その投稿には、ツイッター社から「センシティブな内容が含まれている可能性があるため、このツイートに警告を表示しています」のアラームが付された。アラームの記載は外からは見えないが、外部の視線からは、リンクした動画が隠され、「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディアです」と要注意の勧告が示されている。

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　そのツイートは、今でも読めるが、内容は、6月24日のNHKワールドニュースで放映されたフランスのニュースのことである。早速私も見てみたが、確かに、ブログで書かれていたようなことが、放映されていた。ただ、このブログでは、リシチャンスクの住民のことだけが書かれているが、フランスのニュースでは、ロシアに爆撃されて、大きな被害を受け、死者もでたキーウのことなども同時に紹介されており、しかも、親ロ派住民のことも、たんたんと報道されているだけだ。しかし、日本の放送局が、自分で流す情報としては、このようなものはまったくないといえる。