カテゴリー: 時事問題

　憲法には、もうひとつ重要な条文がある。

 

〔納税の義務〕

第三十条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

 

　この「国民」は、かならずしも日本国籍をもつ個人ということではなく、所得を日本でえれば外国人にも適用されるし、また、法人も同様である。しかし、常に問題になるのが、宗教法人の宗教活動に対する非課税措置である。何度も書いているように、宗教は「私事」であるのに、宗教法人への非課税は、矛盾している。非課税にする場合「公益」事業であることが前提であるが、「私事」の活動が「公益」であるはずがないのだ。つまり、宗教法人を非課税にすることは、憲法の禁ずる国家が特典をあたえていることであり、本来収めるべき税金を国家が宗教法人にあたえていることになる。宗教団体が税を免除されてきたのは、古来から古い制度的慣行であるが、それは、近代的な人権概念とは相いれない。つまり、本来撤廃されるべきであるのに、残滓として存続しているだけのことなのだ。

　安倍元首相暗殺で、にわかに統一教会への注目があつまり、政教分離問題が議論されている。政教分離法を制定しろなどという意見もでていて、議論がずれるか、あるいは、無意味な議論をしているうちに収束してしまう可能性がある。

　政教分離というのは、国によって形態が異なるという点では、やっかいな論点があるし、日本国憲法でも極めて明快な規定をもっているが、運用は多くの論点があり、かならずしも憲法通りに守られているわけでもない。宗教に関わる憲法の規定は以下の二条である。

 

〔信教の自由〕

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

〔公の財産の用途制限〕

第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 

　こうした規定が、正確に守られているという実感をもっている人は、おそらく少ないに違いない。だから、基本から考え直していく必要がある。

 

習慣としての宗教性

　いくら安倍氏への批判が強かったとしても、長期政権を維持し、多くの専門家から、高いかどうかは別として、それなりの評価を得ていたことは確かだ。しかし、その評価のされ方も、いかにも安倍氏らしいものがある。

　例えば、高橋洋一氏である。これはyoutubeで安倍氏を高く評価しているが、しかし、その理由が、聞く限りにおいては、自分の助言をよく受け入れたということなのだ。安倍氏は、たくさんの助言者を抱えていて、何か判断をしなければならないときには、助言者に電話をして、判断を仰いだという。もともと、自分の信念や大きな制度構想をもっている人ではないから、とにかく日々の施策の判断だ。当然助言者のいうことを素直に聞き入れる。助言者は、自分の助言を受け入れて、それを実行してくれるのだから、当然安倍氏を高く評価するというわけだ。

　日本では、というより、だいたいにおいて民主主義国家では、政治家は生きている間にはさんざん批判されるが、死ぬととたんに評価が高くなると言われている。それに対して、独裁国家では、生きている間は崇められるが、死ぬと途端に酷い人物だったということになる。スターリンなどをみればわかる。

　安倍元首相も、とにかく死後もちあげる人がたくさん出ているから、日本は、民主主義国家ともいえるが、しかし、安倍晋三という人については、生前から、批判も礼賛も極端な人だった。民主主義国家における独裁者的資質の政治家だったといえよう。独裁者の大きな特質は、自分に批判的な人間を許さないということだ。広島における河合夫婦の事件をみればわかる。安倍氏の能力に疑問を呈した溝手氏を追い落とすことが目的だったことは明白であり、それは執拗に行われた。もちろん、山上の犯行（かどうかが、あやしくなったことは、昨日書いたが、一応山上が犯人ということになっているし、犯行の一部を分担したことは間違いないから、ここではそのように扱う）が正当化されることは絶対にないが、もし、日本で暗殺の対象となる政治家を考えると、まっさきに安倍氏が思い浮かべる人は、多かったに違いない。暗殺の対象となることは、決して政治家としてだめなわけではない。リンカーンやケネディをみればわかる。むしろ、民衆のために尽くした政治家だからこそ、そうでない裏の世界の支配者たちにとっては、憎むべき存在で、暗殺の対象になった人も少なくないといえる。しかし、殺したいほど憎まれているということでもある。

　安倍元首相の殺害については、大きな疑問が当初からあった。そして、それはほとんど解決されていない。つまり、解明するような情報が提供されていないということだ。

　安倍氏に致命傷を与えたにもかかわらず、一度に6発の弾が発射される他の４弾で、誰も怪我をしていない。流れ弾に被弾する人が必ずいるような状況であるにもかかわらずだ。だから、あの銃は実際には空砲であって、弾はでないのではないかという推理も存在する。

　それから、一発目の射撃があって、安倍氏が振り向くが、二発目は、テレビではまったく映像が切られてしまう。当然二発目の状況も、もとの素材には映されているはずであるのに。これまで、私は、撃たれた瞬間だから、残酷な映像であるとしてテレビではカットしているのだと思っていたが、どうやら違うようだ。

　しかし、ネットには二発目が撃たれたときの安倍氏の状況の映像がある。

　厚生労働省の公開審議で、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」に対して、緊急承認制度を適用することを見送ったと報道されている。

　報道によると、「審議にあたり、薬の有効性や安全性を審査する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は「有効性が推定できるとは判断できないが、医療・社会的観点から、本剤をより早期に使用可能とすることの検討も可能と考える」という報告書をまとめていた。６月の専門部会では追認する意見が上がる一方、否定的な意見も根強かった。」ということだが、結局、有効性が不十分だということだったのだろう。

　昨日（7月18日）のワイドショーで、対照的なふたつをみた。ひとつは、羽鳥のモーニングショー、もうひとつは、情報ライブミヤネ屋である。そして、モーニングショーがネットでも、その後大きな話題になっていたようだ。

　モーニングショーでは、有田芳生氏が出演し、統一教会と自民党、政界のつながりを遠慮会釈なしに、暴露していた。玉川氏なども、あっけにとられ、羽鳥氏は、とまどっている風だった。そのくらい、テレビ局で語られる話としては、衝撃的だった。もっとも、youtubeなどでは、普通に語られていることではあるのだが。その最もコメンテーターにとっても衝撃的な話というのは、有田氏が警察関係者30人程が出席している場に講演を頼まれていった。目つきの鋭いひとたちばかりで緊張したそうだ。そして、警察として、統一教会を捜査する準備を進めていたというのだが、一向にその動きがない。10年くらいたって、警察の上層の人に聞く機会があったが、警察としてはやる気だったが、結局政治的な圧力でやれなくなったという話だった。

　安倍元総理が関わっていた重要な案件として、皇統問題がある。安倍氏は、何度もこの点で大きな力をもって関わっている。最初は、小泉首相（当時）が、天皇の後継者がなくなってしまう可能性を考慮して、男系男子継承を長子継承に変える皇室典範の改正をめざしていたとき、その動きを完全に潰すために、安倍官房長官（当時）が、動いたことは明確になっている。安倍氏が具体的にどのように関わったかは、もちろん明らかにされていないが、ひとつ明確になっているのは、紀子妃が男子を妊娠したときに、その胎内写真を小泉氏に見せて、この男の子の天皇になる機会を奪うのか、と迫ったことは報道されていた。そして、当時から、この妊娠については、自然な行為としての妊娠ではなく、人為的な要素がはいっていると噂されていたし、そのように語る専門家もいた。私は、政治状況の推移からみて、男女産み分け医療技術を使って、確実に男子を妊娠したと、当時から確信していた。だから、まわりのひとたちが、どちらが生まれるのか、などと話していたときに、男が生まれることになっているんだ、と断言したことを覚えている。

　こうした大事件は、様々な疑問を喚起するものだが、ここでもたくさんの疑問が生じる。

　私が、最初に感じた大きな疑問は、安倍元首相が死去して、すぐに、間髪をおかずという素早さで、アメリカの国務長官のブリンケンが来日したことである。ほとんどすべての大手メディアは、哀悼の意を表しにやってきた、そして、岸田首相と短い時間話をして、日米同盟を強固に維持していくことを確認した、という程度のことしか書いていない。しかし、アメリカの国務長官が、ただ哀悼の意を表すためにだけ来日するはずがない。それなら、電話や手紙でよいわけだ。他の国の閣僚級の政治家など、だれひとりとして、哀悼の意を表すために来日などしていないのだ。

　真偽はわからないが、この点について、はっきりとその意味を解説していたのは、一月万冊の佐藤章氏だ。佐藤氏の解説は次のようなものだった。

・戦後アメリカのＣＩＡは各国に、その国をアメリカよりに導いていく役割を担った人物を選んで、その人を活用する形で、アメリカの影響力を保持する方法をとっていた。そういう人をストロングマンというのだそうだ。そして、その役割を担う人物、ストロングマンが、現時点では、安倍晋三氏だった。つまり、アメリカとして、日本をコントロールするための人物が、突然いなくなってしまったわけだから、アメリカにとって重大事態であり、その処理をするためにやってきた。

　7月13日に、東京地裁が、福島原発事故に関して、旧経営陣4人に、13兆円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

　最初から話がずれるが、これは安倍元首相死去の影響があるのだろうかと思ったのだが、どうなのだろうか。他にも、安倍氏が抑えていたと言われることが、死去後に実施されている。裁判の判決だから、ある程度前に結論が出ていたはずだが、13兆円を認めるというのは、急遽加算された可能性はないのだろうか。というのは、原発は、事故後も、積極推進だったのが安倍氏であり、それよりも、安倍第一次内閣のときに、国会で津波対策について質問をされ、もっときちんと対策をとる必要があるのではないか、津波がきたら危険だ、という指摘を受けていたにもかかわらず、それを拒否したのが、当時の安倍首相だったからである。つまり、安倍氏が生存していれば、経営陣の責任を認定する判断は、当然でていただろうが、ここまで巨額な賠償責任をだしていたかどうか、疑問に思っても不自然ではない。これまで、旧経営陣に会社への損失の責任をとって、賠償を命じた最高額が、オリンパス事件での594億円なのである。594億円だって巨額だが、13兆というと桁が違う。もちろん、そんな支払いは不可能だろうから、判決が確定しても、実際に支払うことはないだろうが、それでも、こうした判決をだした意義は大きいといえる。