カテゴリー: 時事問題

　ロシアのプーチン大統領は、7日、極東ウラジオストクでの東方系さいフォーラムで、「ロシアは何も失っていない。むしろ主権を強化した」と強調したのだそうだ。

　まず驚くのは、極東まで出かけて演説をしたことだ。決して重病人ではないようだ。というより、かなり健康状態はいいのではないだろうか。

　記事によると、今回の特別軍事作戦は、2014年以降の政変（新ロシア政権がクーデターによって倒されたこと）を終わらせるためのものであり、欧米の制裁は、世界の食料危機をもたらしていると非難したそうだ。2014年の政変が始まりという立場と、その後のクリミヤ半島のロシア化が始まりだという立場が、対立しているから、その点は検討が必要であるが、どちらにせよ、そこから続いてきたロシアとウクライナの闘いに、終止符をうつための闘いをしているといえるだろう。世界の食料危機をもたらしているのが、欧米の経済制裁だというのは、いかにも説得力がなく、ロシアによるウクライナ侵略が原因のひとつであることは、誰の目にも明らかだろう。

　メディアが盛んに統一教会問題を取り上げるようになったことに対して、統一教会側からの反撃も顕著になってきた。最も熱心にとりあげているミヤネ屋を初めとして、ＴＢＳの膳場貴子氏に対して、抗議文が寄せられたという。

「日テレの次はＴＢＳか　旧統一教会系団体が「膳場貴子」名指しの抗議文提出で大波紋！」

　「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」からの抗議ということだ。

　統一教会被害に対応する団体が進めている、信者の洗脳を解いて、脱会させる運動が、拉致監禁・強制改宗であるという批判だ。そこで、冷静に、この問題を考えてみよう。

　にわかにオリンピック疑獄の捜査ともいうべき事態が進展している。このブログを読んでいる人には、周知のことだが、私は、原理的オリンピック反対派である。オリンピックという国際競技大会は、少なくとも現在の形では存続すべきではないという立場だ。存続するとしたら、大きく形を変える必要がある。

　それはさておき、オリンピック疑獄は、どこまでいくのか。そして、これどのように受けとめるべきなのか。

　オリンピックは、近年のほとんどの大会がそうだと思うが、利権集団によって運営されている。そして、かなりの部分は、批判的論者によって指摘されているから、なんとなく理解はされている。オリンピックは、国民に勇気を与えるなどと自己礼賛しているが、実態は、各種利権集団によって、利権獲得競争が行われているわけだ。競技だけに限定すれば、「感動」もたくさんあるだろうが、オリンピックという全体の構造は、感動を生み出すことが、主要な目的とは思えない代物である。そこに初めて捜査のメスが入った。

　安倍元首相暗殺事件以後、保守派のなかでも右派とされるひとたちの言っていることが、実に奇妙である。youtubeで語られていることで、いちいち出典は記さないが、繰り返しなされている主張なので、各自参照してほしい。

　まず、安倍元首相銃撃後、メディアの統一教会報道に対して、報道すること自体を非難している人が圧倒的である。これは、共通している。ただし、では統一教会報道ではなく、メディアが追求すべきなのかは、あるいは社会的に求められているのは何か、という点になると、いくつかの相違が出てくる。

 

　統一教会の問題を報道するのが、何故いけないのか。私が聞いている限りでは、その理由をしめさないことも目立っている。もっと重要なことがあるだろうというわけだが、何故他のことがもっと重要なのかは、よくわからない。しかし、統一教会問題が、自民党を中心とする政治家たちに大きな影響を与えており、それが、個々人の経済的、家庭的な被害と悲劇をもたらしているだけではなく、霊感商法や献金で集められた資金が、韓国に流れ、日本はそうした資金調達源になっていることについて、日頃反韓であった彼らが、メディアが報道することを非難していることは、奇妙という他ない。この際、統一教会がいかに日本に害を与えているかを批判し、こうした勢力は撲滅しようと叫ぶのが、彼らの主張にあうのではないか。

　国葬に対する国民の反対が強い。調査で国葬賛成が多数だったのは、「月刊hanada」のみだそうだ。産経新聞の調査まで含めて、反対論が多い。

　岸田首相が、安倍氏のために国葬をすると発表したときには、びっくりしたが、当初は、茂木幹事長は、「国民に反対意見があるとは聞いたことがない」などと言っていたくらい、国民は支持していると、政府自民党は思い込んでいたのだろう。

　しかし、そこにはいくつもの勘違いがあった。

 

　そもそも葬式とは何のために実施するのだろう。それは端的に、生き残った人、誰かの名誉誇示のために行うものだ。決して、死者のために行うのではない。死んでしまった者は、既に単なる物質なのだから、どのような葬式が行われようと、自身には関係がない。だからこそ、世界には様々な葬儀の形式があるわけだ。

　山上が真犯人ではないとすると、裁判は実にたくさんの可能性が生じる。もちろん、真犯人であったとすると、争点は、情状酌量か責任能力の判定のみになる。どうなるかはもちろん分からないのだが、既に様々な議論がなされているので、私なりに考えてみたい。

　おそらく裁判は来年になって開かれるだろうが、開かれるとしたら裁判員裁判になるはずである。もし、実際に検察が起訴したとしても、検察が本当に山上が犯人であると考えているかについては、どちらの場合もありうる。また、弁護士もどういう方針で弁護をするかは、人によって多様な立場がありうる。その場合分けをしてみよう。

 

　検察の意図として、

・山上犯人説で有罪にする。（十分な自信と証拠がある場合）

・山上犯人説をとるが、実は真犯人ではないと考えているので、裁判そのものを曖昧にしてしまう。

 

　弁護士の戦略として、山上の立場を徹底させた弁護士の場合

　安倍元首相を銃撃したのが、山上ではないという点については、ほぼ疑いないと思う。しかし、不思議なのは、テレビや新聞が、一切このことを問題にすらしないということだ。youtubeやＳＮＳには疑問が多数でている。そして、説得力のある議論を展開している人も少なくない。何人もの人が検証しているのに、私はまだここで取り上げていない医師の会見について、確認しておきたい。

 

　安倍元首相が運ばれた奈良県立医大では、２０名のスタッフによって輸血などの措置が行われたが、５時過ぎに死亡が確認され、記者会見が行われた。その模様を伝えたのが、以下の記事である。

 

「記者会見をした同大の福島英賢教授によると、安倍氏は午後0時20分ごろ病院に到着したが、既に心肺停止状態だった。首の前側に約5センチ離れて2カ所の銃創があり、弾は心臓に達していた。肩に1カ所の貫通したとみられる傷があった。体内から弾は見つかっていないという。」（毎日７．８）

　安倍元首相の国葬問題が大きな争点になっているが、政府の対応は相変わらずだ。要するに国民を愚弄している。適当にメディアを操作すれば、やがて諦めるだろうというような感覚に違いない。だが、国葬と統一教会問題が原因となって、岸田内閣の支持率はあらゆる調査で低下しており、自民党の支持率も低下しているのが特徴だ。もっとも、野党の支持率があがらないのも、当然だと思うのが残念だが。

 

　国葬をすることにネガティブな意見は、いくつかの理由が考えられる。

・そもそも法律に規定のない「国葬」をやるのは違法ではないか。あるいは、いかがなものか。

・財政難の時期に、莫大な国費を投入してやる価値があるのか。

　今朝羽鳥モーニングショーをみた。最近統一教会問題を再び扱うようになったが、羽鳥に限らず、テレビの扱い方は、統一教会にとってはあまり痛手にならないようなものだし、国会での野党の追求も同様だ。

　国会では、野党が自民党議員の何人かを追求しているが、ずれているとしか思えない。

　両者に共通しているのは、あくまでも個人的関係を問題にしていることだ。私からみれば、過去の関係を問題にしても仕方ないではないかと思うし、それが、将来的に関係を絶て、というのも、善処すると言われればお終いではないか。極端にいえば、国会議員にも信教の自由はあるのだから、そこを制限するようなことを求めると、それ以上の突っ込みができなくなってしまう。