カテゴリー: 教育

　最近、文科省は、教員養成に関して、矢継ぎ早に政策を繰り出している。教員採用試験の応募数が減少し、教員へのなり手が減っていて、更に現場では教師不足が深刻になっていることに、よほどあせっているのだろう。私は、２０年以上前から、やがて日本も教師不足になると警告していたが、それは、文科省の政策が、どんどん教師への魅力を低下させているから、確実に教師不足になると予測できたわけだ。同様の見解をもつひとは、少なくなかった。今更というより、あせっている割には、基本的な政策転換ではなく、これまでの誤りを糊塗するようなことばかりだしていることに、失望してしまう。

　教職単位を２年で取得できるとか、教員免許をもたない社会人を採用できるようにする、などということを提起してきたが、そのようなことは、現在の制度でできることで、特に新しいことではない。教職の免許取得は、完全な単位制だから、単位が取得できれば、４年かける必要はなく、教職課程をおいている大学が、どのような履修を可能にするかによって、何年かけるかが決まるのであって、それも柔軟にしている大学もある。私が所属していた学部は、中高社会の免許取得が可能だったが、２年生から授業が始まるので、３年かかるし、予め登録しておかなければならないので、ほとんどの学生はそのルールに従っていたが、特別な理由で、３年からの登録も認めていたので、数名はそうした短縮期間で取得したと記憶する。それに、通信などでは、小学校免許でも２年で取得可能だ。

(投稿していたと思っていたら、なぜかされていなかった文章。２１日にアップするはずだった原稿です。)

　ウェブに章ごとで、いくつか掲載されているのを読んで、全部読まねばと思い購入した。今半分のところだが、私も大学に勤めていたので、実に憂鬱になる話の連続だ。

　前半を読んだが、構成は、

・破壊される国公立大学

　ここでは京都大学、北海道大学、東京大学、下関市立大学が扱われている。

・私物化される私立大学

　山梨学院大学、札幌国際大学、追手門学院、上野学園大学、日本大学が出てくるが、リアルタイムで問題となった事例が多い。

・ハラスメントが止まらない

　追手門学院、山形大学、東北大学、宮崎大学が扱われているが、教師、学生両方の被害者が登場する。そのなかで、大学でここまでひどいことがあるのか、と思わせられたのが、宮崎大学での「セクハラ捏造」だ。

　最後に、最も大きな問題だといえるのが、大学教職員への天下りである。以前は、国立大学と私立大学は、職員のありかたが、公務員と私企業に似た相違があった。国立大学の職員は、文科省からの出向という形で、文科省から多数が派遣されていた。キャリアもノンキャリアもいた。また、文科省の出向としては、県や市（こちらは少なかったと思われるが）の教育委員会があった。しかし、現在では、国立大学は、成立形態が違って、「国立」ではないから、以前のように、配置変えのような感じでの出向は少なくなっているようだが、その代わり、天下りで幹部になるケースが増えている。しかも、国立大学から、独立法人に変化し、大学の管理職の選び方が変わってきたので、いきなり学長になったりするわけである。それまでは、学長の選出は、多くが教職員による選挙によっていた。しかし、原則選挙は廃止し、意向調査なるものをやったとしても、選出機関が最終的に決める方式になっている。すると、意向調査で学内の教授が最高点をとっても、選出機関が文科省からの天下りを学長に選出することが起こりうる。そして、実際に起こっている事例が、本書で紹介されている。

　天下りが可能になるように、学長の選出方法を、法で変えてしまったとも、考えたくなる。

　前回は、前半の３章から、印象的な部分を重点的にとりあげたが、今回は後半に関して、１つの話題をとりあげたい。

　後半の構成は

・大学は雇用破壊の最先端　

　大量リストラした奈良学園大学、視覚障害の教員をはずした岡山短大、早大・東大の非常勤教職員の雇い止め、研究者の雇い止めが扱われている。

・大学に巣食う天下り

　全国的に広がる文科省の大学への天下りが扱われているが、特に、福岡教育大学と目白大学が詳しく書かれている。

 

　このなかでとりあげたいのは、視覚障害者の教員を、なんとかやめさせようしている岡山短大の事例である。幼児教育学科の准教授は、遺伝性の網膜色素変性症を患っているが、岡山大学から博士号を取得しており、「環境」という科目を担当していたという。視力が少しずつ衰えていったが、授業をするのに支障はなかったという。派遣職員がいろいろと手助けをしてくれていたが、その職員が辞めるときに、准教授にも退職勧奨をしてきた。そのときには、自費で補佐員を雇うことで、継続していたが、そのうちに、強力に辞めるように圧力をかけ、結局、授業をもたせないようになった。事務職ならよいということだが、拒否したために、授業をはずされてしまった。そこで、労働局に提訴し、授業をさせないのは不当であるという決定がだされたにもかかわらず、復帰させていない。

　給特法（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）をどうするかという議論が、再び活発になっている。

　給特法とは、公立学校の教師の給与の特例措置を決めたものだ。

・残業手当をださない代わりに、基本給の４%を支給する。

・残業を命じることができる事項を限定し、それ以外の残業を命ずることはできない。限定された残業とは

1．校外実習その他生徒の実習に関する業務

2．修学旅行その他学校の行事に関する業務

3．職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務

4．非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

である。

　上野学園大学の学生募集停止から、理事長がバッハの自筆楽譜を勝手に売ってしまったというニュースがあり、大学の衰退についての記事をいろいろと読んでいたら、「日本人は｢音楽大学｣凋落の深刻さをわかってない 弱まる経済を補完する文化基盤の構築をどうする」という記事にぶつかった。

　筆者は、名古屋芸術大学教授の大内孝夫氏だ。銀行員から芸術大学の教師になったということで、音楽が専門とは思われないが、音楽大学の凋落について、分析をしている。上の文章だけではなく、スポーツとの比較などをした文章もある。

　ただ、大内氏の見方とは、私は多少違うと感じた。大内氏は、音楽大学（芸術系）が衰退することは、経済全体にとってマイナスであるという視点から、音大の凋落に継承をならしており、また、高校までの音楽教育の衰退とも関連しているとしている。

　「「教育実習の女子学生に教諭「俺ならクビ切る」「帰れ」と大声で叱責…涙ながらに会見」」(2023.3.8)

と題する読売新聞の記事がでた。ＵＲＬをコピーしても、それが反映されないので、記事の主要部分を転載しておく。

 

読売新聞

　県教育委員会によると、２１年１０月１１日～１１月５日、保健体育の男性教諭が「帰れ」「俺ならクビを切る」「自己評価が高すぎる」などと大声で叱責（しっせき）したという。女子学生は発熱などに悩まされるようになり、実習後、心療内科に２週間通院した。

　家族からの訴えを受け、２２年１月から男性教諭らに聞き取りを始め「一部言動で不適切な指導が確認された」として、ハラスメント行為と判断。聞き取りに対し男性教諭は「大声で厳しく言ったことはあるが、内容については覚えていない」と話したといい、同年３月末、自己都合で退職した。

　女子学生は「今でも教育実習のことを思い出す」と涙ながらに語った。学校側などには実習中の成績の再評価などを求めているという。県教委の長岡幹泰教育長は「教員の夢を諦めざるを得ない状況に追い込んでしまい大変残念に思う。今後は教育実習の適切な実施とハラスメントの再発防止に努める」とコメントした。（以上）

 

　かつて教育実習担当教員であったために、いろいろなことがあり、考えてみたいと思った。

　教育実習は、いろいろな課題があり、トラブルも起きやすい。また、不満がかなりあるのに、表面化しない場合もある。

　東京外国語大学が、入試科目として数学を必修にいれたら、案の定受験者数が激減したという。

「東京外大の入試「数学2科目」必須化という大英断！前期の志願者数は前年比74％に減少のインパクト

　前年比74%というのは、私は意外に多かったように思った。もっと減るのではないかと。早稲田の政経学部でも同様のことが起きたが、実は、私の所属していた大学でも、過去にそうしたことがあった。確かに大学での勉学に、数学が必要な領域だったので、受験科目として数学を必修にしたら、74%どころか、半減に近かったように思う。その学部は、新設間もない時期で、おそらく教員たちは学生指導に意欲的で、数学が必要であることは、教員全体のコンセンサスだったに違いない。しかし、他学部の教員は大丈夫なのか、絶対に受験生が相当減るはずだという危惧が支配した。案の定の結果だったから、すぐに数学必修は撤回されてしまった。理事会からの強い要望もあったようだ。私学にとっては、受験生と入学者の確保は、絶対的存立条件だから、いかに適切な方針でも、受験生に敬遠されることが確実なことは、なかなか実施できない。大きなジレンマだ。ja

　科学技術立国としての日本の地位が低下していることが、しきりに言われるようになっている。あちこちで記事がでるが、本日（5日）に「「科学技術立国」生き残れるか テコ入れ急務の博士活用政策」と題する、かなり長文の論説がでた。

全体として、博士課程の充実と、博士たちの処遇の改善が、必要であるとするもので、現在の政策では、どんどん日本の地位が低下し続けると警鐘をならしている。

　全体としての主張に異論はないが、しかし、多少粗雑で、領域を区別しない議論には、違和感を感じてしまう。博士といっても、分野によって、その重みが違うし、また、取得する大学院によっても、実はかなりのレベルの差がある。それに、日本社会では、博士号をもっていることが就職の条件になっているところは、極めて少なく、理系の大学くらいではないだろうか。大学といっても、文系の場合、博士号取得を条件にしているところは、極めて少ないと思われる。実際に、文系の場合だが、博士号をもっていない優秀な研究者はたくさんいるし、博士号をもっていても、あまり高い能力を感じない研究者もいる。