ゆとり教育は間違っていたのか

 伊東乾が「「ゆとり教育」の失敗をチャットGPTで乗り越えろ!」という文章を書いている。
 簡単な趣旨は、ゆとり教育は、有馬朗人が、自分が学んだ武蔵高等学校の経験を元に考えだしたものだが、山川健次郎が生徒たちと生活をともにして、教育に心血を注いだ教育とは、まるで違うもので、成功するはずがなかったし、今ではゆとり教育が成功したと考えている人は皆無だろう。しかし、その遅れを取り戻すために、ChatGPTを教育の場で有効に使うべきだ、というものだ。
 本筋ではないが、ゆとり教育によって、ノーベル賞を受賞できるような人材は現れなくなるだろうというようなことも書いている。ノーベル賞を受賞した人は、戦前生まれかせいぜい戦後間もなく生まれたひとたちであって、それ以降は、ほとんど生まれていないということもいっている。ただ、この点での伊東氏の論は、まったく賛成できない。戦前の教育と戦後しばらくの教育は、教育的性格としては、正反対、あるいは対立的ともいえるほど異なるものだったのだから、このふたつをくくって、ゆとり教育と対比させることは、まったく歴史的事実と異なっている。むしろ、戦後の教育(1940年代後半)の教育は、ゆとり教育と近いものがあったといえるのである。

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五十嵐顕考察14 勤評闘争2

(アップしていたと思っていたために3をアップしたが、まだだったので、アップする)
 愛媛県は、財政再建のために、教師の給与をカットすることにしたが、一律カットではなく、カットする者としない者を分けることにした。表向きは、当然優秀な教師とそうでない教師、つまり、教師として不十分である者をカットする、ということだろうが、実際には、組合員を狙い撃ちにして、組合の攻撃に使ったのである。これは、当事者たちには、疑いのないものとして理解されたのだろう。
 実は、私が中学時代、生徒会の役員をしていたが、顧問の教師が二人いて、二人は、役員の生徒たちがいる前でも、いつでも異なる意見を述べて、生徒たちを混乱させていた。そのうちに、われわれは、独自に考えるようになったという意味では、よかったのだが。そのひとつがスポーツ大会で、例年ソフトボールとバレーボールで、全クラス対抗のスポーツ大会をやっていたのだが、私たちが役員の年は、教師たちから、グランドと時間の関係で、この競技はできないと言われて、では何をやるかと、散々議論した結果ドッチボール大会にしようということになった。ところが、有力教師と言われる人が、猛反対しているという噂が入ってきた。ドッチボールなど小学生の競技だというわけだ。そこで、大きな本屋にいって、ドッチボールの本を買ってきて研究したところ、大人の競技としても認められていることを知り、けっこう不満もあったが実施した。猛反対した教師のクラスが優勝したので、ご満悦だったという話をきいた。

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五十嵐顕考察15 勤評闘争3

勤務評定の最初の導入は、財政問題であったが、それを全国に拡大させたのは、明らかに、戦後改革の修正をする上で、反対をすることが多かった日教組を弱体化させることが目的であったことは、疑いようがない。勤評の施行と、戦後改革を修正する諸改革が行われたのは、ずっと並行していた。
 五十嵐氏は、具体的に、制度面で、教育委員の任命制、文部大臣による府県教育長の承認制、教材の届出、学校管理規則の制定、地教委の一斉設置、教育二法(教師の政治活動の制限)教育内容にかかわって、道徳教育の特設、学習指導要領の全面的改訂(試案から拘束的)高校のコース制などをあげている。
 つまり、管理・統治の強化と教育内容を変更を実行するために、反対運動の中心である日教組を潰すために、勤務評定を導入したという位置付けである。

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五十嵐顕考察13 勤評闘争1

 勤評問題は、戦後教育行政史、教育運動史のなかで、際立って対立が激しく、そして、長く問題となっているひとつだ。正確にいえば、現在でも、社会的コンセンサスにいたっていないといえる。
 単純にいえば、労働し、その対価が支払われている以上、労働に対する評価があるのはごく当たり前のことである。労働の成果がよければ、昇給したり昇格したりする。それも、ごく普通のことだ。だから、教師に対して勤務評定をするのも、当たり前のことだと思われるのだ。
 しかし、少しでも掘り下げていくと、教師の労働を評価することは、簡単にはできないことだとわかる。教師の労働、つまり、教師の教授活動や生活指導の成績がよいことは、どこで判断するのだろうか。そして、誰が判断するのだろうか。スポーツなら、決められた基準によって表れる数値がある。フィギュアスケートなどのように、主観的な要素が入り込んでいる種目でも、判断基準は明示されているし、厳しい審査にパスした審査員が審査し、その結果は通常公開される。もちろん、演技を実際に見て、ただちに判断する。だから、基準から著しく離れたような評価をすれば、問題になる。ときとして、判定が社会問題になることはあるが、それはごく稀な現象であり、通常は、明確な勝敗がつき、あるいは、専門の審査員が基準にしたがって審査して順位がつく。

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五十嵐顕考察12 陶冶と訓育

 宮原誠一教育論集の月報として書いた「宮原理論の教育学的骨格」という短い文章を読んだ。五十嵐氏が心臓疾患を発症して、入院中に、病室でまったく参考資料のない状態で書いたもので、氏の考えが実に簡潔に書かれている。宮原理論は、知識や教養を高めるための陶冶と規範を自覚させる訓育とが、実践的に結合されている理論であることが、最も重要だという主張である。しかし、それがどのように具体化されるかは別として、その両方が必要であることは、古来誰もが認めてきたことであって、そのこと自体は当たり前のことである。宮原がそれを有効に具体化できたかどうかは、また別の問題であるが、実は、教育制度論からみて、このふたつが必要だということの「制度的実現」は、極めて困難な理論的問題を含んでいる。
 知識や教養を、学校で教える、学ぶことを否定する人はいない。しかし、価値観や規範、道徳について、学校教育の任務であるかについては、多様な見解がある。そして、それは多くの場合、対立的ですらある。
 教育学の多くは、近代社会における、特に義務教育については、世俗性であるべきだと示している。もちろん、「多く」ではあっても、「すべて」ではない。

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五十嵐顕考察11 教育費と自由をめぐって

・ 公費支出するのだから、公的機関、つまり国家組織がその使い道を決める必要がある。そういう論理がある。これをどう考えるか。
 
 最後にこの難題に答えねばならない。
 他の領域とのバランスなどを考慮する必要があるとしても、一般的に国民の多くは教育費を増額することについては、賛成すると思われる。特に現代社会では、教育は単に学校にいっている時期だけではなく、生涯必要になっているから、すべての国民にとって当事者性がある。
 
 さて、教科書無償制度が導入されたときに、それまで学校単位で使用する教科書を決めていたのに、採択区という複数の市町村が集まった単位で決めるようになった。最終的には、市町村の教育委員会が決めるわけである。(ただし、私立学校や国立の学校は、学校単位が現在でも継続している。だから、私立や国立では、ユニークな教科書が採用され、話題になることがある。)教育的には、使用する教師が選択するのが最善であるのに、何故行政当局が決定するようになったのか。表向きの理由としては、
・公費を支出するのだから、公的機関が決めるのが当然である。
・専門家が決めたほうがよい判断が可能だし、秘密が守られるので、教科書会社による営業活動(汚職)が防げる。
だいたいこのふたつが説明されていた。教科書関連の汚職は、いまでもときどきニュースになるから、理由にはならないだろう。やはり、中心は、第一の公費だから公的機関、つまり、お金をだす主体が決めるという論理の妥当性である。

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五十嵐顕考察10 教育費と自由をめぐって2

 前回、次は以下の点について考えるとした。
・ 公費支出するのだから、公的機関、つまり国家組織がその使い道を決める必要がある。そういう論理がある。これをどう考えるか。
・ もうひとつは、そもそも教科書は、誰が決めるのが、教育的に妥当なのか、という問題がある。この点を次回論ずる。
 考察する前に、無償化措置によって、教科書が改善されたかどうかについての認識を確認しておきたい。私は、確実に悪くなっていると考えている。もちろん、よくなったと考える人もいるだろう。現在の教科書はイラストや写真が多く、紙も良質で、カラフルである。しかし、私は教科書に不可欠な要素はそういうものではないと思う。豊富で重要な知識、事実、多様な見方、考える視点などが、分かりやすく提示されていることが、教科書としての質を決めると思う。現状の日本の教科書は、ぎりぎり削られたかのような重点だけの知識や事実が提示される。写真が多いことは、理解を助ける上で、一面プラスだが、そのためにスペースが必要で、そのために本文が貧弱になっている。

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五十嵐顕考察8 求道者的研究者

 著作集のために、OCRにかけて、著作をDTPにかけられるようなファイル化を進めているのだが、当然、丹念に読むことになる。実は、これまで、それほど熱心な読者ではなかったので、これだけ丹念に読んだことはなく、いろいろな発見があった。
 そのひとつが、題名のように求道者的な研究者だったのではないかということだ。五十嵐顕という研究者は、マルクス・レーニン主義者だったと思われている。もちろん、それは間違いないだろう。実際に『マルクス主義の教育思想』という著作を出しているのだから、そう思われて当然だろう。実際に、通常の日本の教育について論じる文章でも、頻繁に資本論の引用などがでてくる。

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ChatGPT 大学では、どう対応するのか

 ChatGPTを使ってみた感想を前に書いた。その後も議論は盛んに行われている。そして、新学年が始まって、大学では、ChatGPTをどのように扱うか、かなり議論がされているようだ。端的には、ChatGPTを使って書かれたレポートをどうするかということだ。
 私から見れば、そのことは原則としては簡単だと思う。ChatGPTを使ってでてきた文章を、ChatGPTが提示した文章であると、きちんと示し、通常の引用のように扱っているだけならば、いくらChatGPTの書いた文章といえども、不可とするわけにはいかない。他の人が書いた書籍からの引用と、なんら変らないはずである。

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大学倒産について考える

 恵泉女学園大学が募集停止になったことで、再び大学倒産の話題が活発になった。これまでに倒産した大学の原因を詳しく分析した文章もあるが、ここではそうした原因ではなく、そもそも大学のあり方につなげて考えてみたい。
「募集停止・廃校となる大学は何が敗因か~16校の立地・データから分析した・前編」石渡嶺司
 
 2000年以降に廃校になった大学は16校だそうだが、多くのひとは、ずいぶん少ないと思うに違いない。これだけ少子化、大学全入、定員割れ、大学の冬の時代などといわれているのに、800以上ある大学で16校しか潰れていないのかと、逆に感心するかも知れない。しかし、大学としての倒産は少なくても、部分的な廃業は、もっとずっと多い。ある学部を廃止して、他の学部に編成替えするなどということは、多数の大学が行なっているはずである。もっと深刻な事例としては、短大なり、専門学校を廃止して、4年制の学部に組み込むなどという例もある。私の勤務していた大学でも、短大と専門学校が廃止になり、4年制の学部に組み入れたり、教員を職員にしたりしたことがある。こうした再編による生き残りが可能になるのは、それなりに募集が安定している学部が複数あるからだ。つまり、大規模大学は、生き残りが容易である。だから、大学として、学部増設などによる大規模化をめざすのである。

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